原口総務相、外国人参政権に慎重姿勢を強調

　原口総務相は１４日、佐賀市での民主党佐賀県連の会合であいさつし、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「国会で議論すべきテーマで、政府が一方的に法案を出していいわけではない。国民新党は絶対反対だ。連立政権なので１党でも反対すると政府としては提案しない」と述べ、慎重姿勢を強調した。

　その上で、法制化に当たってクリアすべき論点として〈１〉「永住外国人」の範囲〈２〉地方自治体が行う住民投票の扱い〈３〉公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と定める憲法との関係〈４〉在留邦人に選挙権を認める他国との相互主義のあり方――などを挙げた。