トヨタの大規模リコール問題

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米国でのアクセルペダル不具合に続き、国内外でプリウスのブレーキにも苦情が相次ぎ、大規模リコール問題に発展。[関連情報]

ヘッドライン

電子系統に問題見つからず=トヨタ委託の米社調査結果

 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は13日、トヨタ自動車の委託を受けた米工学コンサルタント会社エクスポーネント(カリフォルニア州)が、トヨタ車の急加速の報告や苦情について調べた結果、電子系統に問題は見つからなかったとの暫定的な調査報告書をまとめたと報じた。(時事通信)
[記事全文]

Toyota Study Finds No Electronics Problem(英語) - WSJ.com(2月13日)
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◇24日の米公聴会で追及必至
トヨタ問題の米公聴会、焦点は電子系統 - 読売新聞(2月13日)

◇トヨタ側は「電子関係に問題はない」と否定
電気制御装置の不具合を強く否定トヨタが米議会に書面回答 - 産経新聞(2月13日)
米当局、全自動車メーカーの電子システム調査へ トヨタ車急加速の苦情に対応 - 産経新聞(2月3日)

Toyota Update: Exponent Report on the Company’s Electronic Throttle Control System / Toyota(英語) - Toyota(2月13日)

◇社長自ら説明へ
トヨタ社長、米公聴会出席 もろ刃の剣 - 産経新聞(2月13日)
公聴会出席、不可避の情勢=批判沈静化目指し訪米へ−トヨタ社長 - 時事通信(2月12日)
トヨタ社長の公聴会出席要求 - Yahoo!トピックス バックナンバー(2月11日)

トヨタ、大規模リコール - 関連情報エリア

◇関連トピックス
トヨタ自動車 - Yahoo!トピックス

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トヨタ、大規模リコール

トヨタはアクセルペダルの不具合などで大規模リコールを発表。対象車数は米国、欧州、中国などで約810万台

概要

2009年11月25日、フロアマットがずれてアクセルペダルを戻せなくなる恐れがあるとして、米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)にリコール(回収・無償修理)を届け出ることを正式決定した。対象は少なくとも計426万台にのぼる見込み。米国にトヨタが進出した57年以来、同社として米国内では最大規模のリコールとなる。(朝日新聞)
TOYOTA フロアマット
TOYOTA フロアマット

新型プリウスなど4車種のリコール

2010年2月9日、トヨタはブレーキの不具合で新型「プリウス」(2009年5月発売)など4車種のリコールを国土交通省に届け出。対象は同じブレーキシステムを採用している計22万3068台。

ブレーキの不具合について

2009年5月発売から人気の新型プリウスだが、でこぼこした悪路や滑りやすい雪道で、ブレーキが瞬間的に効かないという現象が起きている。ただし、すべてのプリウスで起きている現象ではない。トヨタの発表によると不具合はABSの制御にあったと思われる。
All About 「プリウス“ブレーキ不具合”から分かること」(2010年2月8日)

不具合の把握時期は

トヨタの対応

 不具合の概要トヨタの対応
フロアマット問題フロアマットによりアクセルペダルが引っ掛かったまま解除できなくなるおそれ米国トヨタ、フロアマット関連の自主改善措置の件(2009年11月25日)
アクセルペダル問題アクセルペダル内部のフリクションレバー部が磨耗した状態で、低温時にヒーターをかけるなどにより当該部分が結露すると、最悪の場合、アクセルペダルがゆっくり戻る、または戻らないという現象が発生する可能性トヨタ、アクセルペダルに関するリコール対象車両の改善措置内容を発表(2010年2月1日)
プリウスのブレーキ不具合問題ブレーキが利かないとの苦情現行プリウスの全車両に改善措置を講じる方針(2010年2月4日)
参考:読売新聞ロイター

社説

インターネット上の消費者の反応

不具合問題が表面化する前から、インターネットの掲示板やブログ等では新型プリウスのブレーキの不具合を指摘する書き込みがあった。
「プリウス」のクチコミ頻出ワード
「プリウス」のクチコミ頻出ワード

日本のリコール制度

日本における自動車のリコール制度は、昭和44年に自動車型式指定制度の一部を改正することにより導入され、その後、平成6年に道路運送車両法に規定された。そして平成14年に罰則の強化やリコール命令の創設がされた。平成14年以前のリコール制度の罰則は「届け出義務違反は100万円以下、虚偽報告は20万円以下、法人料罰も20万円以下の罰金」という軽いものであった。
All About「コンパクトカー」ガイド記事「自動車のリコール制度について」
  • リコールについて - リコール制度概要、リコール情報、不正行為再発防止策、リコールに関する条文など。国土交通省

問題発覚からトヨタ社長の会見までの対応について

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