「韓国の悲劇」から学ぶべきこと（1）
【社説】中国、経済大国の身の処し方を学べ
http://www.chosunonline.com/article/20081017000037
中国政府は現代・起亜自動車の一部ディーラーが行き過ぎた販促競争で中国の独占禁止法に違反したという理由で9月中旬から11月中旬までの2カ月間、新規輸入枠の割り当てを中断した。中国政府は外国車メーカーから毎月車種別の輸入台数の申請を受け、その一部を許可する形式を取っている。
現代自はジェネシス、エクウス、起亜自はモハビ、オピラスをそれぞれ全量韓国で生産し、中国に輸出している。現代自が月1500台、起亜自が月800台前後だ。金額では月500億ウォン（約37億円）に達する。現代・起亜自は8月までに取得済みの輸入枠がまだ残っているため、現時点で輸出が完全に中断したわけではないとしている。しかし、来月に輸出許可が出るかはその時にならないと分からない。
中国は今年6月にトヨタ自動車のレクサスに対しても現代・起亜自と同様の理由で2カ月にわたり輸入枠の割り当てを中断した。各国政府がそれぞれ外国車の輸入枠または関税率を調整する権限を持っているとはいえ、中国のように毎月車種別に「配給制」のような制度を実施している国はない。その上、しばしば許可証の発行を中断する。「外国車メーカーに言うことを聞かせるためだ」との批判を受けて当然だ。
中国は2000年のニンニク騒動の際も、韓国政府が中国と合意した輸入枠を超える中国産ニンニクの輸入を禁止すると、金額にしてその50倍に相当する韓国製携帯電話端末やポリエチレンに対する輸入禁止措置を取った。中国が来年5月から輸入されるすべての情報セキュリティー製品に対し実施するという強制認証制度も同様だ。既に世界10カ国余りが参加している国際共通基準（CC)という認証制度があるにもかかわらず、別途に中国式認証制度をつくり、中国で商品を売りたければ言うことを聞けと脅さんばかりだ。
中国の国内総生産（GDP）は昨年末時点で米国、日本、ドイツに次いで世界4位だ。購買力平価では既に世界2位の経済大国に浮上したとの見方もある。2025年には世界1位になると言われ続けて久しい。体が大きくなったというだけで大人の口をたたくことができないように、経済規模だけで経済大国としての扱いを受けることは難しい。大国には大国の倫理があるべきで、世界経済に対する責任感が必要だ。誰でも大国として振る舞えるわけではない。
中国は2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟し、国際通商規範と互恵原則を根幹とする公正貿易秩序を守ると約束した。中国が世界最大の市場と投資先を抱えていることを武器に国際規範や互恵原則を無視した行動を続ければ、国際社会は中国を「貿易不安国家」と認識するかもしれない。それは中国にとっても利益にはならない。
「特定アジア同士で仲間割れしてるぜ、あははー」みたいな、低レベルな感想をお持ちになった方は、もう少し物事の意味を冷静に探ることをお勧めしたいと思います。
この記事の言わんとするところは、「中国よ、輸入規制をするな」ということです。
さらに、この記事は最後の段落で「大国」と連呼して中国を持ち上げているわけですが、それによって「中国は金持ちになったんだから、ガタガタ言わずに韓国製品を買いなさい」という主張につなげたいわけです。
韓国人がこういう主張、というか、負け犬の遠吠えを朝鮮日報の紙面で吐いてしまうのはなぜかというと、はっきり言えば対中輸出は韓国の生命線だからです。
韓国は貿易依存率（GDP全体に貿易が占める割合）が7割を超える「貿易立国」です（日本は20％前後。小泉政権より前は10％前後だった）。しかも、従来はアメリカや日本といった「旧西側諸国」が商売相手だったのですが、冷戦後は中国との貿易が急激にシェアを増やし、いまや韓国の輸出・輸入相手国はともに中国が1位、対中貿易黒字は7億5千ドルと、まさに中国様々という状況になっています。
だから、相手がきかん坊だとわかっていても、叫ばずにはいられないのです。貿易依存国家の悲しい姿です。
ところで、金融危機とかいうやつで、世界（特にアメリカ）の輸入品に対する需要が収縮しているわけですが、世界で最も煽りを食らっているのはもしかしたら韓国かもしれません。
韓国、貿易収支は09年も赤字の見通し＝企画財政省
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-34989820081119
韓国企画財政省は１９日、韓国は２００８年に続き０９年も貿易赤字を計上するとの見通しを示した。２年連続の貿易赤字は１２年ぶりとなる。ただ、経常収支は０９年にかろうじて黒字になるとしている。
同省は、０９年の輸出は前年比９％増、輸入は同８．５％増となり、貿易赤字は約５６億ドルに達すると予想。
経常収支については、０８年は１１年ぶりの赤字転落が予想されているが、０９年には約５０億ドルの黒字に転じるとの見通しを示した。
本来なら、こういう場合は経済を内需指向にコントロールして、貿易への依存度を減らすという方向性を取るべき（日本の現政権も、口だけだがやろうとはしている）なのですが、韓国はどういう対応を取っているのでしょうか。
ちなみに、以下の記事は後編でもう1回取り上げるので、読者の皆さんは「この景気対策にはどこか変なところはないか？」と思いながら読んでみてください。
政府が経済危機克服対策発表、財政支出１１兆拡大
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/11/03/0900000000AJP20081103001900882.HTML
政府が景気浮揚に向け公共部門を含む１１兆ウォンの財政支出を拡大し、減税規模も３兆ウォン拡大するなど、総額１４兆ウォン（約１兆８２２億円）に達する支出および減税拡大案を策定した。再建築アパートの容積率規定は法定限度の３００％まで認め、小型住宅および賃貸住宅の義務比率など中核規制権限は地方自治体に移し、事実上、大幅に緩和される。ソウル江南３区を除く首都圏地域すべてを投機地域および投機過熱地区から解除する。雇用創出に向け非正規職法を大挙修正・適用するほか、零細自営業者の負担軽減に向け、クレジットカード手数料引き下げを推進する。
政府は３日、こうした内容を盛り込んだ経済危機克服総合対策を発表した。まずは財政機能の強化に関連し、雇用拡大、中小・庶民層支援、社会インフラ拡充などに向け公共支出を１１兆ウォン、税制支援も３兆ウォン、それぞれ拡大するなど、計１４兆ウォン規模の財政支出および税制支援を行うことを決めた。支出規模は大部分、社会インフラ分野などに使われる。景気浮揚と雇用拡大効果が大きく、景気下降期に特に重要だというのが政府側の説明だ。
中小企業・庶民支援強化案としては、クレジットカード手数料の引き下げを誘導することにした。政府関係者は、クレジットカード手数料は昨年７月に１度、対策を発表したが、いまだきちんと適用されていないようだと指摘。年内に経営が苦しい自営業者や零細商工者の負担を軽減する案があるか確認すると説明した。
基礎生活受給対象者など貧困階層に対する支援も拡大する。グローバル青年リーダーと未来産業青年リーダー各１０万人育成など青年失業者支援案、個人融資金利の引き下げなど、低所得庶民家計支援案も今回の対策に含まれる。
政府はまた、非正規職法により企業が雇用に負担を感じ、むしろ雇用創出が鈍化している点を考慮し、この部分の規制を緩和する案も検討している。その他企業が苦しんでいる土地利用、環境、サービス部門の規制を緩和することも対策に盛り込む予定だ。
このほか再建築規制では、容積率を法定限度まで認め、小型住宅義務比率と賃貸住宅義務比率の適用は地方自治体に裁量権を与えることにした。安全診断を２回から１回に減らし手続きも簡素化するほか、診断時期も調整する。投機地区および投機過熱地区はソウルの江南区、瑞草区、松坡区などいわゆる「江南３区」を除き、すべて指定を解除する。
というわけで、一応、景気対策はやっています。しかも、一見した感じでは、麻生政権よりもずいぶん頑張っているという印象を受けます。
しかし、それ以上に熱心に推進していることがあったりします。
批准目指す韓国焦燥 米韓ＦＴＡ 否定的なオバマ氏当選で
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/128622.html
オバマ米次期大統領が米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対していることから、早期批准を目指す韓国政府に焦りが出ている。政府と与党ハンナラ党は、今週中にも同協定の批准同意案を国会に提出し、米側にも批准手続きを進めるよう圧力をかける考えだが、民主党など野党が提出に反対しており、難航は必至だ。
オバマ氏は「韓国は毎年数十万台もの自動車を米国に輸出しているが、韓国で販売される米国車は年五千台にすぎない」と指摘。昨年四月に米韓両政府が合意し、米国側が乗用車に課している関税を撤廃するなどの米韓ＦＴＡについて「欠陥の多い交渉」と批判していた。
さらにオバマ氏は七日、大統領選後初の記者会見で「困難な米国自動車産業をあらゆる手段を使って支援することを望む」と表明。韓国の有力紙、東亜日報は十一日、大統領選前にオバマ氏側が韓国政府に対し、米韓ＦＴＡの自動車関連分野で追加交渉する案を伝えていたと報じた。
一方、米韓ＦＴＡの早期批准で輸出拡大、景気浮揚を目指す韓国政府は、与党ハンナラ党との間で「再交渉を阻止する」との原則を確認。大統領府（青瓦台）の報道官は十日、「韓国が先に批准することが、米国の批准に影響を与える」と述べ、韓国側が早急に批准することの必要性を強調した。
内需への転換どころか、さらなる貿易依存の拡大を目指してしまっています。覚醒剤中毒になった人間が、シャブをやめられない自分に嫌気が差して、さらに覚醒剤を打ってしまうようなもので、今後ますます韓国の貿易依存体質は高まっていくことになります。
しかし、話はこれだけでは済みません。
韓国の企画財政省は、「2009年の経常収支はかろうじて黒字になる」などと陽気な見通しを掲げているようですが、今韓国国内では、冗談や誇張抜きで、本当に韓国が崩壊するような変化が起きています。
次回は、その韓国国内の変化について触れた上で、じゃあ我が国はどうするんだという話をしていきたいと思います。
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【韓国経済7つの奇現象】好不況のサイクルに乱れ ［朝鮮日報］
http://sun.ap.teacup.com/souun/1970.html
ＩＭＦ管理下で優良企業や高額所得者は強くなったが総体的な国力を低下させたのが韓国
http://sun.ap.teacup.com/souun/1927.html
アジア金融危機：中国にとっての教訓」＜韓国経済分析が秀逸＞
http://sun.ap.teacup.com/souun/1689.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/2056.html
以前、愚民太郎様の影響を受けて自分のブログでも環境問題を取り上げたのですが、そこで気になったのがこの記事です。
現代砂漠化の原因は自由貿易
槌田 敦(名城大学経済学部)
http://env01.cool.ne.jp/index02.htm
ＩＭＦと世界銀行は形を変えた現代型の植民地政策であった。ＷＴＯと国際金融資本によって後進国の産業を自由貿易で荒廃させ、ＩＭＦで収奪する。全てがワンセットという恐ろしい構造だったと言うことです。それが韓国でも進んでいる……日本にも「カイカク」という政策が進められややもすると植民地になってしまうかも知れない。
世界滅亡しても知らん顔という勢いの国際金融資本ですが、これに対処する処方箋が我々に見つけられるのでしょうか？
本当に難しい問題で頭が痛いです（笑）
ろろ様、これからもよろしくお願いします。
地球温暖化は嘘だと言うことをずっと昔から主張している地球物理学者の方です。最近光文社から眉唾物の本を出した武田某と違い、論理が一貫しています。
＞ＩＭＦと世界銀行は形を変えた現代型の植民地政策であった。
＞ＷＴＯと国際金融資本によって後進国の産業を自由貿易で荒廃させ、
＞ＩＭＦで収奪する。
ついでに言うと、世界銀行もですね。
相互依存が高まるような案件（たとえば、どこかの国の飼料作物に日本の食糧事情を依存させるための「新酪農村」建設資金）にはどんどんカネを出します。それが罠なのです。
＞日本にも「カイカク」という政策が進められややもすると植民地に
＞なってしまうかも知れない。
そうかもしれませんね。少なくとも、外堀は埋まりつつあるという印象があります。
ただ、今でもなんとかなっているのは、三角合併の解禁が1年遅れたからです。あれで、ハゲタカや害資が高い株式時価総額にものを言わせて、日本の産業基盤を飲み込むことに失敗しました。それもこれも、小泉龍司、小林興起の両議員が必死に動いたからです。
では韓国はどうなのだ、というと、実はあの国は外からの侵略に対しては意外なほど無力だったりします。次回その辺は詳しく取り上げます。
物事はけして一つの視線から見てはいけません……と言うことですね。
さて、タイの反政府団体による空港占拠はもしかしてイギリスが裏で手を引いているのでしょうか？
現首相はタクシン氏の義弟でありますし、タクシン一派を追い込む為にやっている気がしてしょうがない。以前、ろろ様がイギリスが中国に対してカードを切ったという記事を見てなおさら思った次第です（笑）
アジア関係をより注視する必要がありそうです、それでは！
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