千葉商科大学の会計大学院教授の義務である？入試委員、やってきました。
今年は、武見科長の経営センスもあって、だいぶ人気が上がり、レベルも向上したんだそうですが、私は初めてなので、どの方もすばらしく見えました。何がって、目的意識があることが。

　既に会計で仕事を長くやっているので、税務を強くしたい、特に、今流行りの国際税務なんて、嬉しいこといってくれるじゃないですか？
　今から２０年前、アメリカ国税庁ＩＲＳが、日本のなだたる自動車メーカー、家電メーカーを「移転価格課税」で何千億円もの巨額の追徴課税で打ちまくっていたころ、「ニッサン」「松下」の２大案件を、ワシントンでの連日夜を徹した交渉の末、解決し、数千億円の税金を取り戻した若い頃の私を思いだしました。

　国際税務に社会保障協定、グローバル化対応で、死ぬほど仕事があるのに、人材は足りていません。だって当時の私の部下達は、全員この分野の教科書書いてるもの。半分くらいは国税を辞めて大学教授になったり、事務所に入ったりしてます。
　今の相手はアメリカより、アジアですから、言葉の問題も英語だけから多様化。
若い衆！ビジネスチャンスはいくらでもあるわよーん！
さつき政治経済研究所も、国際税務に強い税理士と提携して本格的にアドバイスに乗り出そうかな？