菅氏、３月にも消費税議論　歳入増目指し前倒し着手

　菅直人副総理兼財務相は１４日、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改正について、３月にも政府税制調査会で議論を始める方針を明らかにした。

　これまで菅氏は歳出削減による財源捻出を優先させ、消費税率の本格的な議論は２０１１年度から始めるとの考えを示していた。しかし社会保障関連費など歳出の一段の拡大が予想され、税収を増やすための論議に前倒しで着手する必要があると判断した。

　菅氏は同日都内で、記者団に対し、１０年度予算案が衆院を通過する３月にも「所得税、法人税、消費税など税全般の議論を本格的に始めたい」と説明。鳩山由紀夫首相もこうした方針を了承したという。増税時期については「これから議論する」と述べるにとどめた。

　次期衆院選まで４年間、消費税率を引き上げないとする与党合意については「鳩山政権の基本的な方針だ」と指摘。その上で「大改正する時には国民に判断してもらうことが必要だ」と話した。