2010年02月14日（日）
国保「崩壊寸前」税率引き上げへ
中央市が医療費増大に対応
中央市は１３日までに、来年度から国民健康保険（国保）の税率を引き上げる方針を固めた。税率は２００７年に合併前の旧３町村で統一して以降、据え置いてきた。しかし本年度の急激な医療費増大の影響で基金が激減し、国保会計は「崩壊寸前の状態」（田中久雄市長）という。市は市議会３月定例会に条例改正案を提出する。
市保険課によると、医療分は所得割を４・２％から５・２％、均等割を２万円から２万３千円、平等割を２万４千円から２万５千円にそれぞれ引き上げる方向。４０〜６４歳が対象の介護分は所得割を０・９４％から１・５％、均等割を７４００円から９千円、平等割を３千円から７千円にそれぞれアップする予定。それぞれの資産割と、後期高齢者の税率は引き上げない。
国保の保険給付費は、０６年度は１５億６６６７万７千円、０７年度は１５億３７４５万８千円、０８年度は１６億４７万４千円とほぼ一定だったが、０９年度は増大。当初予算では１５億２１０６万１千円を見込んでいたが、一般会計からの繰入金６９１５万８千円や市債１億３千万円の発行など１２月定例会で３億２１４８万７千円を増額補正して対応している。
引き上げの方針は国保運営協議会で協議してきた。市は広報などで医療費が増えている現状の周知に努めていて、同課は「市民に理解を求めていきたい」としている。
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