「非保有国への不使用」要求…日豪が核共同宣言へ

　日本とオーストラリア両政府が５月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、核政策の共同宣言をまとめる方向となった。

　関係筋が１３日、明らかにした。岡田外相が近く豪州側と作業開始で合意する。

　川口順子・元外相とエバンス・元豪外相が共同議長を務めた「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の報告書（昨年１２月）を評価した岡田外相の主導で、日豪協調で国際的な核軍縮を推進する狙いがある。具体的には〈１〉非核保有国への核使用禁止〈２〉既存の核保有国による「核保有目的は他国の核使用抑止に限定する」との宣言――などを打ち出す見通しだ。核保有国の米英中仏露５か国は１９９５年にＮＰＴ加盟の非核保有国への核兵器不使用を約束したが、「核保有国の同盟国は除外」などの条件付きだったため、同条件の解除も視野に協議を行う。米政府が近く、新たな核戦略指針を発表する予定であることを踏まえ、米政府への働きかけも強める。岡田外相が意欲を示す「核の先制不使用」には米国が難色を示しているため、「将来の課題」として、日豪共同宣言に盛り込まない方向だ。