郵政ファミリー１５７法人存続、天下り６５４人

　２００７年の郵政民営化で整理・統合を求められた「郵政ファミリー企業」が現在も１５７法人存続し、このうち官僚・旧日本郵政公社ＯＢが役職員として天下りしているのが６３法人、６５４人に達していることが１３日、明らかになった。

　柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対し、政府が答弁書で示した。

　ファミリー企業の内訳は財団法人や社団法人などの公益法人が２９団体、一般企業が１２８社。公益法人への天下りは２５団体で計４３１人、全役職員のほぼ３分の１を占めた。一般企業への天下りは３８社で計２２３人だった。

　天下りが最も多かったのは、ラジオ体操の普及などを行っている財団法人「簡易保険加入者協会」で役職員５８７人の４５％を占めた。公益法人の中で日本郵政グループとの取引額が最も多い財団法人「郵政福祉」は役職員１９３人のうち３１％となっている。

　郵政ファミリー企業は、役職員の天下りや郵便局の物品購入などで取引が集中していることなどが問題視された。