国民年金基金を一月１万五千円掛けています、６５歳になれば三万円給付の計算です...

pension_calcさん

スペース不足のため回答を全面書換えします。

① 国民年金基金の資金繰りとは？
国民年金基金は、生命保険会社の年金保険と違い「解約」という制度がなく、解約殺到による破綻はありません。それだけに、国民年金基金はどうにも立ち行かなる寸前まで、他の御回答が「資金繰りはうそをつかない」とか言うのと同様に、「老後よい国」などとお気楽ＴＶＣＭを続ける可能性があります。
現在50代の加入者の加入口は大半が、平成３年に国民年金基金が始まった頃のA型・B型（予定利率5.5％）やC型（同6.5％）と見られ、これに対し積み立てるべき責任準備金は、今後激増が見込まれます。責任準備金は「負債」であり、負債の増加は企業会計上の「損失」です。「損失」の激増のため「5年後の国民年金基金」が今より良くなる確たる見通しはまるでなく、「5年後の日本経済」とは比較になりません。

② 国民年金基金の財政状況
これは下記に詳細な分析があります。平成21年3月末比で資産が61％も増えないと同時期の責任準備金に対する積立て不足は解消しません。
http://otsu.seesaa.net/article/133132974.html

なお、御加入の国民年金基金の財政状況は、その「貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の業務報告書」を閲覧できますから、御覧になってお確かめください。

③ 責任準備金は予定利率4％で計算
国民年金基金の責任準備金は、年利4％（国民年金基金令52条）という、今では「高利率」で計算されています。これを厚生年金基金等の予定利率（今の市場実勢金利と同水準の2％台）で計算し直すと大幅な財産不足がバレるので、国ぐるみで粉飾まがいをやってると見られてもやむを得ないでしょう。この4％の定めを

＞現在４％の運用利率と主張されているとすれば、間違いではないかと思います。

と主張する御回答は、もちろん無知による間違いです。

④ 積立て不足は誰が補填する？
類似の制度である「厚生年金基金」は、相次ぐ解散により、近年大幅に減少しています。
http://www.pfa.or.jp/jigyo/tokei/zaisei/koseinenkin/index.html
厚生年金基金が解散する場合、必ず保有財産額が責任準備金を下回る「積立て不足」を設立母体企業が補填することになっています。「総合設立」の厚生年金基金数があまり減らないのは、この種の基金は中小企業の共同設立がほとんどのため、積立て不足の補填ができない（その経済的余裕がない）ため、と考えられます。大企業が設立母体である「単独設立・連合設立」の厚生年金基金は、この補填が比較的容易であったため解散できています。つまり、「解散できる基金は、マシな方」なのです。
さて国民年金基金の場合、設立母体企業などなく、積立て不足を補填してくれるところはないのです（国が補填する制度はありません）……国民年金基金（地域型４７基金、職能型２５基金、連合会１）で、これまで解散したところは１つもありません。

⑤ 何故膨大な積立て不足が生じたか？
国民年金基金の資産運用状況は下記にあります。
http://www.npfa.or.jp/jigyo/finance/index.html
平成9年度以来の時価ベースの運用実績（平成8年度までは簿価ベースの実績しかない）によれば、今年度を＋20％と仮定しても、平成9年3月末現在の資産は平成22年3月末現在で、年1.861％（年複利）にしか回りません。これは、平成3年の制度開始当時のＡ型・B型やC型の各予定利率を大幅に下回ります。この13年間の運用実績が年平均5.5％になるためには、今年度の運用実績は年89.5％が必要です。明らかに、「かなりの加入者が現在も享受している予定利率が高すぎる」のです。

⑥ 今後国民年金基金はどうなるか？
国民年金基金自身はたぶん、「株価急騰という神風が吹くこと」を、あてもなく待っているのでしょう。解約という制度がないので今はもっていますが、現在５０歳代の加入者（＝全加入者の45.2％。人員構成は、既に超高齢化しつつあります。下記参照）が年金受給時期になれば、資金繰りに窮する事態が生ずるかもしれません。
http://www.npfa.or.jp/jigyo/index.html

今は資金繰りが大丈夫だとか140億円の剰余金があるとかの御回答がありますが、肥大見込みの巨額積立て不足の前には、「この制度に明るい未来がある」との意見は欺瞞的とさえ言えます。まるで「顔色が悪くないから病気でない」と言うようなものです。末期ガン患者でも、その直前まで体の不調が特にないことはよくあります。異常の早期発見は、国民年金基金の場合、企業会計というレントゲンによって診るのが最善で、「顔色を見ろ」という意見に惑わされると、貴方の老後は悲惨になる可能性もあります。
国民年金基金はいずれ、日本航空の企業年金や破たんした生命保険会社の個人年金のように、「既契約者について予定利率の引下げ」（＝年金の減額）が俎上にのぼる可能性があります。