今年４月に創刊された日刊紙「みんなの滋賀新聞」が、衆院選の公示日から投票日までの間、公職選挙法の規定を理由に選挙に関連する記事の掲載を休止する。発行する「みんなで作る新聞社」（本社・大津市）が２９日付朝刊の社告で明らかにした。
公選法１４８条（新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由）は、選挙運動期間中と選挙当日の報道について、毎月３回以上、定期的に有償で配られている▽第３種郵便物の承認を得ている▽公示日より６カ月前から引き続き発行していなければならない――の３つの条件を満たさなければ、選挙に関する報道、評論が認められない、としている。
同紙の場合、創刊から４カ月しか経過しておらず、県選管からも「法律通り」と回答を得たため、今回の休止を決めたという。社告では、公選法の規定を説明し、「誠に断腸の思いではありますが、同期間中の報道を休止します」とした。
同紙の二反田隆治・編集局長は「報道の自由を主張して衆院選報道を続けるべきだ、という意見もあったが、法律で決まっているのであればやむを得ない。残念だが、インターネットも含めて選挙報道は休止する」と語った。取材は今後も継続し、投開票日翌日の９月１２日付朝刊に選挙結果などを掲載するという。
みんなの滋賀新聞は４月２９日に創刊し、発行部数は公称２万部。滋賀県全域で配達されている。