ネット上に実名議論は必要なのか
2010年02月10日07時10分 / 提供:PJオピニオン
【PJニュース 2010年2月10日】さて、先日(7日)このPJニュースの場で、今回の小沢問題から所謂「ネット右翼」問題へ、そしてネット上での匿名議論の問題へと繋いでいる記事(http://www.pjnews.net/news/620/20100207_3)を拝読した。
この記事で、一番引っかかった事は「意図的かどうかはわからないにせよ、匿名議論を批判する一方で、自己の意見を記す際において『私は』でなく、『PJは』とし、記者自身の存在感を薄めるような表現をしていた」ことだ。
確かに、新聞の社説などは誰が書いたとしてもその新聞社の意見を代弁する物として見られる物だが、一方PJ Newsという媒体は各記者個人の意見を表明する媒体であり、新聞社のようなある程度統一したスタンスという物は生まれ得ない訳であり、その状況で「PJ は」等という曖昧な表現をすること自体、「自ら実名で責任を持って意見を表明する」ことを放棄した、半ば匿名の議論と言わざるを得まい。「私は」と自信を持って書いてこそ、責任のある言論と言えるのではなかろうか。
だが、これはさておくとして、果たして本当にネット上での議論に実名は必要なのだろうか。
例えば、件の記事によれば「言論は匿名ではなく実名でなければ人から信頼を得ることは難しい。」らしい。
ここで、実例としてブログランキングの政治部門を見てみよう。政治部門のブログランキングは、「言論」に対する人気の一つのバロメーターだが、その上位3件のうち1位・2位に関しては(調べれば実名はわかるとはいえ)実名で書かれているブログではない。
これを見れば、ネット上では実名を出さなくても人から信頼を得ることは十分可能だということが明らかになるだろう。
この理由は、ネット上の言論に必要な要素は「誰が言ったか」ではなく、「何を言ったか」であることにあるだろう。
たとえ著名な識者が実名で書いたことでも、その内容が支離滅裂であったり感情的であったりすれば容赦ない批判に晒されるし、どこかの一市民が匿名で書いたことであっても、論拠が明らかで論旨明快であれば支持される、それがネットという言論空間なのだ。
第一、「実名」なのか「筆名」なのか、そんなことは基本的に情報の受け手にはわからないものだ。その上で、「実名」が必要だ等という議論はもはや意味がないのではなかろうか。
ところで、ネット上では本当に小沢氏への感情的な反発は少ないのだろうか。最近、Googleには予測機能という物があり、最近検索されているワードを優先的に示すことができるわけだが、それに「小沢」と「麻生」と入力して比べてみたのが添付画像である。
どちらの方が感情的に嫌われているか、なかなか端的に表されるような結果ではないだろうか。
閑話休題。
ネット上での匿名の議論が世論に及ぼす影響を過小に評価する人々は、往々にして先の衆院選をその論拠にあげている。しかし、その衆院選の結果こそ、ネット上の言論が世論に影響した好例と言えるのだ。
直前の世論調査では、民主圧勝の流れであった。例えば、毎日新聞の世論調査では49%が民主党中心への政権交代を支持し、自民中心への支持22%をダブルスコアで圧倒していた。
もし、この比率がそのまま投票行動に結びついたとするなら、得票率は自民:民主=3:7程度になる計算だ。しかし、現実の得票率は民主47.5%に対して自民38.7%と、自民:民主=4.5:5.5程度となった。
この大きなギャップの要因の一つは、こうした事前世論調査に協力しない層、つまり反マスメディアの立場を取るネット言論層にあると言えるのではないだろうか。
繰り返すようだが、ネット上での言論は誰が、ではなく何を、のパラダイムである。現に、私は件の記事を書いた記者氏のプロフィール等知らないし、またこの記事を読む読者の方々も私のプロフィール等知らないだろうし、興味もないだろう。
その上で、如何に説得力を持った言論を表明できるか、それこそがネット上の論客に求められる能力である。それにもかかわらず、実名での言論を要求している「オフラインな」有名識者の方々は、ネット上という土俵の上でさえ「自らのネームバリューで議論する」という、オフライン世界での議論手法を使いたいが為にそうした主張をしているようにしか見えないのだ。【了】
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この記事で、一番引っかかった事は「意図的かどうかはわからないにせよ、匿名議論を批判する一方で、自己の意見を記す際において『私は』でなく、『PJは』とし、記者自身の存在感を薄めるような表現をしていた」ことだ。
確かに、新聞の社説などは誰が書いたとしてもその新聞社の意見を代弁する物として見られる物だが、一方PJ Newsという媒体は各記者個人の意見を表明する媒体であり、新聞社のようなある程度統一したスタンスという物は生まれ得ない訳であり、その状況で「PJ は」等という曖昧な表現をすること自体、「自ら実名で責任を持って意見を表明する」ことを放棄した、半ば匿名の議論と言わざるを得まい。「私は」と自信を持って書いてこそ、責任のある言論と言えるのではなかろうか。
だが、これはさておくとして、果たして本当にネット上での議論に実名は必要なのだろうか。
例えば、件の記事によれば「言論は匿名ではなく実名でなければ人から信頼を得ることは難しい。」らしい。
ここで、実例としてブログランキングの政治部門を見てみよう。政治部門のブログランキングは、「言論」に対する人気の一つのバロメーターだが、その上位3件のうち1位・2位に関しては(調べれば実名はわかるとはいえ)実名で書かれているブログではない。
これを見れば、ネット上では実名を出さなくても人から信頼を得ることは十分可能だということが明らかになるだろう。
この理由は、ネット上の言論に必要な要素は「誰が言ったか」ではなく、「何を言ったか」であることにあるだろう。
たとえ著名な識者が実名で書いたことでも、その内容が支離滅裂であったり感情的であったりすれば容赦ない批判に晒されるし、どこかの一市民が匿名で書いたことであっても、論拠が明らかで論旨明快であれば支持される、それがネットという言論空間なのだ。
第一、「実名」なのか「筆名」なのか、そんなことは基本的に情報の受け手にはわからないものだ。その上で、「実名」が必要だ等という議論はもはや意味がないのではなかろうか。
ところで、ネット上では本当に小沢氏への感情的な反発は少ないのだろうか。最近、Googleには予測機能という物があり、最近検索されているワードを優先的に示すことができるわけだが、それに「小沢」と「麻生」と入力して比べてみたのが添付画像である。
どちらの方が感情的に嫌われているか、なかなか端的に表されるような結果ではないだろうか。
閑話休題。
ネット上での匿名の議論が世論に及ぼす影響を過小に評価する人々は、往々にして先の衆院選をその論拠にあげている。しかし、その衆院選の結果こそ、ネット上の言論が世論に影響した好例と言えるのだ。
直前の世論調査では、民主圧勝の流れであった。例えば、毎日新聞の世論調査では49%が民主党中心への政権交代を支持し、自民中心への支持22%をダブルスコアで圧倒していた。
もし、この比率がそのまま投票行動に結びついたとするなら、得票率は自民:民主=3:7程度になる計算だ。しかし、現実の得票率は民主47.5%に対して自民38.7%と、自民:民主=4.5:5.5程度となった。
この大きなギャップの要因の一つは、こうした事前世論調査に協力しない層、つまり反マスメディアの立場を取るネット言論層にあると言えるのではないだろうか。
繰り返すようだが、ネット上での言論は誰が、ではなく何を、のパラダイムである。現に、私は件の記事を書いた記者氏のプロフィール等知らないし、またこの記事を読む読者の方々も私のプロフィール等知らないだろうし、興味もないだろう。
その上で、如何に説得力を持った言論を表明できるか、それこそがネット上の論客に求められる能力である。それにもかかわらず、実名での言論を要求している「オフラインな」有名識者の方々は、ネット上という土俵の上でさえ「自らのネームバリューで議論する」という、オフライン世界での議論手法を使いたいが為にそうした主張をしているようにしか見えないのだ。【了】
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