外国人選挙法案、通常国会提出へ　首相「理解得られる」

　鳩山内閣は１２日、永住外国人への地方選挙権付与法案を１８日召集の通常国会に政府提案する意向を固めた。与党の一部には異論が根強いが、鳩山由紀夫首相は１２日午前、公邸で記者団の質問に答え「理解を得られると思う。日韓併合１００年というタイミングでもあり、検討している最中だ」と強調。平野博文官房長官は午前の記者会見で「通常国会に提出するべき検討法案の一つとして考えている」と表明した。

　ただ平野氏は「（選挙権の付与が）憲法違反という意見も十分に踏まえないといけない」とも指摘、内容について慎重に検討する考えだ。

　また与党内で社民党は賛成するとみられるが、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は法案提出に反対する姿勢を示しており、連立内での火種になる可能性はある。

　付与する対象について朝鮮半島出身者やその子孫の場合、韓国籍に限るべきだとの意見がある。被選挙権は付与しない。