大村市議会は１２日の臨時議会で、政府が法制化の動きをみせている永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書案を賛成多数で可決した。意見書は、鳩山由紀夫首相などに送付する。

　意見書は、地方自治体の首長や議員の投票権などを永住外国人に付与することについて「憲法上問題がある」とした上で「永住外国人が参政権を取得するためには、国籍法の定める帰化によるべきものと考える」と主張。参政権付与の法律を制定しないよう強く要望している。

　臨時議会ではこのほか、約１億５５００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など３議案を可決した。

＝2010/02/13付 西日本新聞朝刊＝