米国のオバマ大統領が、トヨタ自動車のリコール問題が表面化してから20日以上過ぎて初めて、公式の席でこの問題に言及した。また11日には、米共和党議員がトヨタ社長の米下院聴聞会出席を公式に要求し、これについてトヨタ側も検討に入るなど、今回のリコール問題が政治の領域でも本格的に争点化しそうな状況となっている。

　オバマ大統領は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」とのインタビューで、「自動車メーカーはどこも、安全に関する問題が発見されれば、迅速かつ断固とした対応を取る必要がある」と発言した。このインタビューは最新号（13日付）に掲載され、日本ではNHKが引用した。オバマ大統領はさらに、「安全に関する問題では、ブランドのイメージが懸かっているという事実を早く悟った方が良い」と述べた。

　記者の質問に答えるという形の記事だったが、内容は非常に示唆に富んでいた。「ブランド・イメージ」について取り上げながら、「迅速かつ断固とした対応」を求めたからだ。これは、トヨタが迅速かつ断固とした対応をしてこなかったという意味と取ることができる。日本のマスコミはオバマ大統領の発言をリアルタイムで報じ、大きな関心を示している。

　米下院の監督・政府改革委員会の共和党幹事であるダレル・アイサ議員は、下院聴聞会に豊田章男社長の出席を求めたが、トヨタ自動車はこの要請に対し、11日から本格的な検討作業に入った。

　朝日新聞は12日付で、豊田社長が聴聞会への出席を決めたと報じたが、トヨタ側はまだ決まったわけではないとしている。トヨタ側は豊田社長が出席した方が良いのか、あるいは米州法人の社長が出席した方が良いのか、日本政府も交えて協議を行っているという。下院聴聞会は24日に開催される。

　一方、ウォールストリート・ジャーナルは、米国のトヨタ・ディーラーが販売不振を打開するため、割引幅を拡大して金利も引き下げている、と12日に報じた。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員