欧州・ロシア

　【カイロ和田浩明】イラクの旧政権党バース党と関係が深かったなどとして、３月の連邦議会選挙への立候補を選挙管理委員会が禁止した約５００人について異議申し立てが認められ、出馬が可能になった。選管関係者が３日明らかにした。対象の多くはイスラム教スンニ派の政治家で、禁止措置が宗派間の反目を深刻化させる可能性が指摘されていた。

　現地報道によると、選挙終了後に資格審査が行われ、非合法化されているバース党との関係が確認などされると、当選資格を失う。最終決定が先延ばしされただけとも言える。

　禁止措置に対し、スンニ派会派などが反発して一部は選挙ボイコットも表明。米国は駐留米軍戦闘部隊の８月末までの撤退を控え、治安の不安定化をもたらす政治的対立は回避したい考えだ。ＡＦＰ通信によると、バイデン米副大統領は１月にイラクを訪れ、資格審査を投票後に延期するよう提案していた。

　禁止措置を勧告した委員会はシーア派政治家が主導。決定にはシーア派と関係が深いイランの影響があったとされる。「米国に配慮した」（米民間調査機関）との観測もある。