更新時間： 2010年02月12日19:53:30

予算8500万「住んでちょう！ナゴヤ大作戦」とは

12日、名古屋市のいわゆる「河村流」予算案が発表されました。その河村市長、「日本一早く不況脱出」とスローガンを掲げて、ある「大作戦」に8500万円の予算を計上しました。果たして効果はいかに？

河村市長が就任後初めて編成した当初予算案。その目玉がご存知「市民税10％減税」だ。名古屋を日本一税金の安い街にし、日本一早く不況を脱出すると息巻く市長は、ある作戦を予算案に盛り込んだ。それが「住んでちょう！ナゴヤ大作戦」。市民税を安くすることで東京や大阪から人と企業を呼び込んで景気を回復、そして名古屋市の税収を増やそうというのがその狙いだ。この大作戦に計上された予算は8500万円。3万人に上る市の職員が総がかりで取り組む意向だ。東京と大阪の主要な駅でポスターを貼るなどして名古屋への移住をアピールすると言う。東京出張のついでに早くもPRの先頭に立つ河村市長。市民税10％減税で実際に戻る税金は年収500万円で年間9500円。年収1000万円では3万2900円などとなっている。名古屋市が民間の調査会社に委託した試算によると、減税によって増える名古屋市の人口は年間約2000人、経済成長を年間0.3％押し上げる結果だったと言う。日本一早く景気を回復させる程のインパクトはあるのだろうか。エコノミストの内田俊宏氏は、「名古屋で雇用を生み出せるのが重要で、減税ですぐ名古屋に転居する人が増えるのは難しい。企業の成長を助ける施策を矢継ぎ早に出し、企業が名古屋に来る可能性を高めることが重要」と話す。日本初の減税で名古屋の復権を目指す河村市長。江戸時代に尾張藩から将軍を出せなかった恨みを晴らすと鼻息は荒いが、果たして作戦通りにいくのかどうか？

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