ＫＤＤＩは１２日、国内ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の買収計画の変更を正式発表した。

　議決権ベースの出資比率を当初予定の３７・８％から３１・１％に引き下げる。

　上場企業の３分の１超の株式を取得する場合に株式公開買い付け（ＴＯＢ）の実施を義務付けている金融商品取引法のＴＯＢルールに抵触する恐れがあると金融庁から指摘されたためで、経営上の重要事項について株主総会で拒否権を行使できる３分の１超の出資による経営権取得は断念した。

　一方、ＪＣＯＭの第２位の株主である住友商事は、出資比率を引き上げるため、１５日にもＪＣＯＭに対するＴＯＢを表明する方針を固めた。現在の出資比率（２７・７％）を３分の１超に引き上げて筆頭株主となり、経営権取得を目指す。

　ＫＤＤＩが新たに示した計画では、米メディア複合企業「リバティー・グローバル」が子会社３社を通じて保有する株式３７・８％分のうち６・７％分を信託銀行に委ね、その上で１９日に子会社３社をＫＤＤＩに３６１７億円で一括売却する。

　信託した株式は議決権を行使できないため、ＫＤＤＩの議決権ベースの出資比率は３１・１％に抑えられ、ＴＯＢルールには抵触しない。リバティーは全保有株をＫＤＤＩに売却でき、ＫＤＤＩに契約不履行による違約金の負担は生じない。