小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、市民団体が１２日、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴とした東京地検の処分を不服として、東京第５検察審査会に審査を申し立てた。

　審査で「起訴相当」「不起訴不当」の議決が出れば、検察側が再捜査。その上で不起訴としたり、３カ月を過ぎても起訴しなかったりして、２回目の「起訴相当」議決が出た場合、裁判所指定の弁護士が起訴することになり、審査員の判断が注目される。

　この市民団体は１月に小沢氏を告発。特捜部は小沢氏を２３日と３１日に事情聴取した上、今月４日に「公判で共犯としての有罪判決を得るには証拠が足りなかった」として、嫌疑不十分で不起訴とした。

　この事件では、元私設秘書の衆院議員石川知裕被告（３６）、公設第１秘書大久保隆規被告（４８）＝公判中、石川被告の後任だった元私設秘書池田光智被告（３２）の計３人が、土地購入に充てた小沢氏からの借入金４億円などを収支報告書に記入しなかった、などとして起訴された。

　石川被告は１１日に離党した。