大学の研究成果などを地域に還元し、さまざまな課題の解決に生かしていく「地域連携協定」を30日、福岡大と県内5市町が結んだ。福岡市城南区の同大で調印式があり、同大の衛藤卓也学長と5人の首長が協定書を交わした。
5市町は、いずれも同大出身者が首長を務めている筑紫野市、太宰府市、粕屋町、那珂川町、筑前町。協定書は文化や産業、医療、教育などあらゆる分野で協力し合うことを目的に、期限を2013年3月31日と定めている。今後、大学と各自治体が専用の窓口を設け、連携の具体的な中身について話し合っていく。
これまでも個別的な取り組みで協力し合うことはあったが、分野を限定せずに包括的な協定を結ぶのは同大で初めて。今後は福岡市など、同大出身者以外が首長を務める自治体との協定締結も検討していくという。
この日の式には、平原四郎・筑紫野市長、井上保広・太宰府市長、篠崎久義・粕屋町長、武末茂喜・那珂川町長、田頭喜久己・筑前町長が出席。調印後、衛藤学長は「これを機に地元自治体との協力関係をより深め、地域に強い大学づくりを進めていきたい」と話した。
=2010/01/31付 西日本新聞朝刊=