(cache) 朝鮮学校は「祖国」が引き取るべし博士の独り言

朝鮮学校は「祖国」が引き取るべし

2010/02/11(木) 23:09:02 [北朝鮮]

朝鮮学校は、「祖国」が引き取るべし

北、朝鮮学校に460億円送金　昨年も2億…高校無償化に影響
　北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約460億円の資金提供を実施し、昨年も約2億円の「教育援助金」を送金していたことが10日、明らかになった。政府が今国会に提出した高校授業料無償化法案では、その対象に朝鮮学校を含めるかどうかが注目されてきた。資金提供を通じて、「北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している」（政府筋）実態が改めて浮き彫りになったことで、朝鮮学校の無償化の是非が問題化することは確実な状況だ。産経新聞紙面（切り抜き）2月11日朝刊（1面）より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同紙面より参照のため引用
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対日工作員育成機関

　北朝鮮が、朝鮮学校へ、「過去半世紀以上にわたり」（紙面）、「教育援助金」「奨学金」（同）などの名目で送金を続けて来た。その総額は「約460億円」に上り、「昨年も約2億円の「教育援助金」を送金していたことが10日、明らかになった」（同）、と伝える記事である。朝刊で報じたのは産経紙一紙だが、事実とすれば、北朝鮮と朝鮮総連の関係性の深さを示す傍証（ぼうしょう）の1つと謂えよう。

　昨年12月に「デノミ」を強行したとはいえ、為替の上からは、北朝鮮の「貨幣価値」は日本とは大きく異なる。その北朝鮮からの送金は相応に高負荷であったはずだが、しかし、送金を続けて来た、ということは、すなわち、朝鮮学校は、北朝鮮にとって重要な機関であるゆえ、と認識すれば事の次第が判りやすい。今日でも拉致が続いている、との可能性が指摘される中で、多くの事例で朝鮮総連の構成員によるさまざまな関与もまた指摘されている。そうした特異な組織の一角をになう朝鮮学校は、いわば、「民族学校」というよりは、対日工作員「養成機関」とみなして差し支えないだろう。

　その朝鮮学校を、「民族学校」とみなして各種学校のカテゴリーに入れ、まして、「授業料無償化」政策の対象に組み込もうとしているのが、現下の民主党政権である。言い換えれば、主権侵害の最たる国家犯罪に遭いながら、それも未解決でありながら、その工作員「養成機関」に対して、国費を拠出し、寄与ようとしているのである。おかしな話ではないか。テロ国、あるいは、それに準ずる危険性を持つ敵対国の工作員「養成機関」を幇助（ほうじょ）する政府が、地上のどこに存在しようか。実施するとすれば、民主党政権の、主権国に本来あるべき国家観が欠落した政策破綻を、自ら実証するに等しい。
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朝鮮学校は「祖国」へ送還を

　そもそもが、朝鮮総連という特異稀なる組織が、この日本に存続していること自体が不可解である。表題には、その送金のルートについて、こう記している。「政府筋によると北朝鮮は昨年4月、「教育援助金」「奨学金」などを名目に約2億円を自国の朝鮮赤十字会を通じ、ロシア国内の銀行から欧州の銀行に送金。さらに日本の都市銀行を経由して、在日朝鮮人系のハナ信組本店営業部（東京都渋谷区）に設けた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人教育会の口座に入金した。そこから初級学校（小学校）から大学まである日本全国の朝鮮学校（71校）に分配されたという」（紙面）と。事実とすれば、北朝鮮からの送金と一目判別を不可能にするかの、さまざまな経路の偽装が指摘できる。

　いわば、「4億円不実記載」で地検捜査を受け、その複雑な資金ルートが露呈している、どこぞの政党の幹事長とよく似た手法とは謂えないか。要するに、まともな「資金」ではないがゆえに、偽装するのである。紙面には、最近の事例として、「一昨年は同様のルートで同額程度が朝鮮総連側に送金された。近年は朝鮮赤十字会から、まずロシアか中国のいずれかを経由して送金されるケースが多い。「教育援助金」「奨学金」は昭和30年代前半からほぼ毎年、延べ150回以上にわたり朝鮮学校向けに送金され、累計は460億円を超えるとみられる」とある。そうまでして、北朝鮮は、同胞の対日工作員「養成機関」を重視している、と認識すれば、事の成り行きが判りやすくなるのではないか。

　煩わしいことを重ねずに、朝鮮総連とともに、朝鮮学校を、理想の「祖国」に引き取るべきだ。
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多数を占める「朝鮮学校」

　朝鮮学校の多さは、「文部科学省が2003年3月6日の中教審に際して作成し配布した資料」によるものとして、「外国人学校一覧」にも観ることができる。この中では、「外国人学校」40校が挙げられているが、このうち「2．準学校法人立」に示されている朝鮮学校は次の通りである。

　北海道朝鮮初中高級学校（北海道）、東北朝鮮初中高級学校（宮城県）、茨木朝鮮初中高級学校（茨城県）、東京朝鮮中高級学校（東京都）、神奈川朝鮮中高級学校（神奈川県）、愛知朝鮮中高級学校（愛知県）、京都韓国中学、京都朝鮮中高級学校（京都府）、大阪朝鮮高級学校（大阪府）、神戸朝鮮高級学校（兵庫県）、広島朝鮮初中高級学校（広島県）、山口朝鮮高級学校（山口県）、九州朝鮮高級学校（福岡）の13校を占めている。また、朝鮮学校の実数はどうか。「朝鮮学校リンク」によれば全国で計71校におよぶ。

朝鮮学校の卒業式
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　仮そめにも、同法案が国会を通過するような事態にいたれば、北朝鮮系の学校に対する助成金などの「支援」が法律のもとに合法化されるに等しい。そもそも、朝鮮学校は、この金正日直下の対日工作組織の工作員養成所と認識して差し支えない。日本の法律を遵守せず、主権侵害に該当するの拉致事件への関与が認められる団体には、「学校」の存在を認める筋道にもない。朝鮮総連に対する減免措置も然り。同系学校への助成金の拠出の「合法化」に資する懸念がある法案もまた然りである。実態に即した速やかな見直し、廃案が必要だ。
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■ 主な関連記事：

・友愛と総連工作　2009/10/18　
・朝鮮人民主党７　2009/10/15　
・北朝鮮と民主党　2009/09/06　
・新潟「朝鮮学校訪問記事」考　2009/06/19　
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・創価「体を張って」売国か　2009/06/04　
・在日「生活保護」準用撤廃を　2008/12/30　
・北朝鮮「進行形」の国家犯罪　2008/12/15　
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■ 主な関連意見書：

・対総連「東京都宛意見書」　2009/03/26　
・意見書「深谷市朝鮮学校助成金」　2009/02/23　
・毎日新聞宛質問・意見書　2008/08/21　
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▼ 11日他の小稿：

・チョコレートは大丈夫？２　
・慶祝・建国記念日　
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　関連記事をいつもより多く示させていただいたが、これまで指摘させていただいた通り、斯様な朝鮮総連と、その育成機関である朝鮮学校を民主党が幇助するとすれば、民主党の存在それ自体も、この面では、北朝鮮の対日政治工作組織とみなして差し支えない。この面では、「小沢総書記」率いる朝鮮人民主党。中国共産党直下の人民解放軍の野戦司令官、というもう1つの面では、「小沢民主席」率いる中華人民主党と呼ぶに相応しいのではないか。そして、果てなき親韓政党であるとすれば、この政党の特異性が明確になる。

平成22年2月11日

博士の独り言
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