８独立法人が“ヤミ手当”１３億円

ジェトロなど５年間　「昼食代」名目

　日本貿易振興機構（ジェトロ）など独立行政法人８法人が、給与とは別に「食事手当」などの昼食代補助を、職員１人当たり毎月９１５０〜２０００円支給していたことが、会計検査院の調べで１７日、わかった。支給総額は最近５年で計約１３億円に上る。各法人はこうした食事手当について、所管官庁に届け出ておらず、事実上のヤミ手当となっていた。検査院は「社会一般の情勢からみて不適切」として、各法人に支給の廃止を求めた。総務省も所管官庁に、独立行政法人の給与届け出の適正化を要請した。

　指摘を受けたジェトロ以外の７法人は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、農畜産業振興機構、国民生活センター、科学技術振興機構。

　検査院が今年、１０１の全独立行政法人を対象に職員給与を調べたところ、これら８法人が、「食事手当」や「食事補助」などの名目で職員に毎月数千円を支払っていたことが判明した。

　独立行政法人通則法では、独立行政法人に対し、職員給与の支給基準を所管省庁の大臣に届け出るよう義務づけている。８法人は、給与基準そのものは省庁に届け出ていたが、食事手当は届け出ていなかった。

　８法人はいずれも、独立行政法人になる前の特殊法人などの時代から食事手当が支払われてきたという。いずれの法人も「省庁や他の特殊法人（当時）は低料金の職員食堂があったが、自分の職場にはないため、福利厚生の一環として、食事代を補助してきた」などと説明している。

　検査院によると、８法人の職員は、国家公務員の給与より２〜３割高い給与を受け取っているという。

　検査院の指摘を受け、ジェトロなど５法人はすでに支給をやめている。国民生活センターなど３法人も近く廃止する方針。

　一方、総務省は今年９月、一部の独立行政法人で、給与規定に基づかない食事補助の支給があることを把握。関係省庁に対し、所管する法人の届け出を適切にさせるよう要請していた。

体質の転換を

　公務員制度に詳しい国際基督教大の西尾隆教授（行政学）の話「どの独立行政法人も合理化を迫られているのに、公表される給与以外に、こうした不透明な手当があると、チェック不能になる。各法人は節約したり、無駄を省いたりする体質に変えないといけない」