小沢幹事長夫妻の総資産１９億円 ６都県に８件の不動産(共同通信) - goo ニュース
国会議員資産公開法に基づいて公表された小沢氏夫妻の総資産は、１９億円に上ると報じられています。この報道と、政治資金規正法違反に関する氏の供述を照らし合わせてみますと、どうやら資金管理団体では、政治家の政治活動の資金と個人資産とが混同できる仕組みのようなのです。
不動産取得の原資となった４億円については、小沢氏は、供述を変えながらも、基本的には個人財産であったことを強調していました。この発言が事実であるとしましても、今度は、政治資金の公私混同という大問題が発生します。もし、政治家が、自由に個人資産と政治資金団体との間で資金を動かすことができるとしますと、寄付や献金でさえ、政治家の懐に入ることも可能ということになります。実際に、公開された１９億円の中には、「陸山会」が購入した沖縄県の辺野古周辺の土地も含まれているようです。
資金管理団体が、政治家によるマネー・ロンダリングや蓄財の隠れ蓑になっているようでは、本末転倒です。政治とお金の問題を解決するためにも、小沢氏が、どのようにして資金管理団体を利用し、資金操作を行ったのか、徹底的に解明すべきと思うのです。
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国会議員資産公開法に基づいて公表された小沢氏夫妻の総資産は、１９億円に上ると報じられています。この報道と、政治資金規正法違反に関する氏の供述を照らし合わせてみますと、どうやら資金管理団体では、政治家の政治活動の資金と個人資産とが混同できる仕組みのようなのです。
不動産取得の原資となった４億円については、小沢氏は、供述を変えながらも、基本的には個人財産であったことを強調していました。この発言が事実であるとしましても、今度は、政治資金の公私混同という大問題が発生します。もし、政治家が、自由に個人資産と政治資金団体との間で資金を動かすことができるとしますと、寄付や献金でさえ、政治家の懐に入ることも可能ということになります。実際に、公開された１９億円の中には、「陸山会」が購入した沖縄県の辺野古周辺の土地も含まれているようです。
資金管理団体が、政治家によるマネー・ロンダリングや蓄財の隠れ蓑になっているようでは、本末転倒です。政治とお金の問題を解決するためにも、小沢氏が、どのようにして資金管理団体を利用し、資金操作を行ったのか、徹底的に解明すべきと思うのです。
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法人を設立している個人の場合、個人の資金を自分が代表である法人に貸し出すことは、しばしばあります。給与は現金で、支払いは、手形など繰り延べが多いから。
小沢事務所も、政治資金などという、超水商売ですから、給与を支払うのに、困ることがあるのだと思います。そのとき、小沢氏が個人資金から貸し出すのでしょう。金庫貯金も、そのせいだと思います。
辺野古の土地は自分の資金で買ったのでしょう。産経等は、印象操作していますが、わずか５０００万円ほどで、大物政治家が土地買収で何か企むには、規模が小さすぎます。
それに土地の短期売買では、５０％ほど、税金をとられるので、５千万の土地を６千万円で売っても、利益は５百万円。持っている間の固定資産税を考慮すると、そんなバカらしいことはしないでしょう。
もし、政治家の資金管理団体がUnknownさんのおっしゃるような仕組みであるならば、鳩山氏や小沢氏のような”資産家”、あるいは、何らかの”利権”でもなければ、政治家として活動できないことになります。実力者と言われた小沢氏の事務所が、職員の給与支払いに困るほど資金難であったとは考えられませんし・・・。また、政治資金規正法では、平成１９年の改正により、資金管理団体は、不動産の保有を禁じられています。辺野古周辺の土地購入にしましても、個人所有であったとしても、政治的インサイダーの疑いがあります。何れにしましても、政治家の資金における”公私混同”は、政治腐敗の原因となっているのではないでしょうか。
あなたは、経営経験が、おありじゃないようですね？
経営者は、みんな、ある程度のお金を、事業への予備として持っているものです。それで足りない時は、銀行から借り入れるのです。
借り入れする時は担保が必要でしょう？たいていは、不動産です。陸山会が不動産を所有しているのは、おそらく、銀行からの借り入れのためでしょう。また、政治活動を自分一代で辞めるようですから、最後は、その不動産を売却して、大久保秘書らへの退職金にするつもりでしょう。
我々、小企業経営者の間では、小沢さんでも、定期預金を担保にしないと融資してくれないのだな、公明正大だわという評判。
あと、個人が自分が代表者である法人にお金を融資しても、金利は取れるのです。みなし法人などの税法に詳しくなったほうがよいですよ。
面白そうなので、『縄文の精霊日記』というYahoo!ブログから伺いました。
http://blogs.yahoo.co.jp/ak51dc8v/63018461.html
＞小沢氏の蓄財―資金管理団体は公私混同の仕組み？
というよりは…。そう書かれるのであれば、「自民党系政治家の蓄財―政治団体は公私混同の仕組み？」と表現する方が正しいように思います。
＞どうやら資金管理団体では、政治家の政治活動の資金と個人資産とが混同できる仕組みのようなのです。
「今更何を言っているのですか？」と言われかねない言動だと思います。
政治団体は政治資金と個人資産とが混同されかねない仕組みです。(責任者の問題)
現に政治団体に寄付し、相続税等を免れる脱法行為をしてきたと、数年前から自民党の世襲議員・元議員等を批判するメディアが見受けられました。
少なくとも4億円余りを非課税で相続したり、1億2000万円を非課税で相続したりしているとメディアが報じるのであれば、時効であっても小沢一郎同様に特捜部に調べさせ、時効なら「○▲議員は○億円の相続税逃れをしていたが時効だから逮捕できなかった」と発表させ、時効でないなら「自民党の▽×元大臣は○億円の相続税逃れをしたので逮捕しました」と発表させるべきでしょう。
＞今度は、政治資金の公私混同という大問題が発生します。もし、政治家が、自由に個人資産と政治資金団体との間で資金を動かすことができるとしますと、寄付や献金でさえ、政治家の懐に入ることも可能ということになります。
支出の明細の収支報告書への記載の義務付けるがあるのです。(領収書の写しの添付も必要）
よって寄付や献金を政治家の懐に入ることは不可能でしょうが、お金には寄付という名前が書いている訳ではありませんし、献金という名前が書いている訳ではありません。
帳簿上ではしっかり分けられていても、公私混同されていることはあり得るでしょう。
自民党の太田元大臣のように親族の企業の顧問になって、その企業から事務所を借り、実際に支払っている家賃よりも大幅に多い事務所費を計上すれば、寄付や献金のマネー・ロンダリングも可能です。
＞資金管理団体が、政治家によるマネー・ロンダリングや蓄財の隠れ蓑になっているようでは、本末転倒です。政治とお金の問題を解決するためにも、小沢氏が、どのようにして資金管理団体を利用し、資金操作を行ったのか、徹底的に解明すべきと思うのです。
疑いがあるだけで徹底的に解明すべきとなるなら、メディアが報じた自民党の元総理や自民党の元大臣などの秘書も地検特捜部に調べさせ徹底的に解明すべきでしょう。
また自民党の元総理や自民党の元大臣などの参考人聴取の要請をすべきでしょう。
「確たる証拠もないのに、マネロンをした疑いなどと書くのは、危ないですよ。十分、名誉毀損罪にあたります。」というのは正論のように思います。
事実であっても名誉毀損罪は成立するのです。ホントに大変危険な言動です。
政治学・国際政治学の学問の研究を仕事としている人なのですか？
されているなら危険な(言動の)講義を拝聴したいですね。
＞政治家の資金における”公私混同”は、政治腐敗の原因となっているのではないでしょうか。
それも「今更何を言っているのですか？」と言われかねない言動だと思います。
自民党の元大臣らは、政治団体を挟むなどして、政治団体から政治団体への寄附をして何億円も相続税逃れをしていたと数年前からメディアが報じているのです。
つまり、それが事実ならば意図的に公私混同をして、相続税逃れをしていたということです。
不動産取得は可能でしたが、2007年に不動産取得が禁止されました。
しかし、「政党交付金で土地を買うのが問題」と世界ではない政界のイチローを批判する自民党員や自民党支持者。
ならば、「政党交付金でポスターやストラップなどのキャラクターグッズをつくり、それを売って儲ける行為は政党助成金創設の趣旨から逸脱している」と言わざるを得ないでしょう。
土地を買うのと、キャラクターグッズ制作販売で儲けるのとどう違うのか？政界のイチローを批判する自民党や自民党支持者らに説明してもらいたいです。
「政治資金規正法に政党助成金でポスターやストラップなどのキャラクターグッズをつくりそれを売ってはいけないとの規定は無い！」とでも言ってくれれば、笑いにはなるでしょうが…。
他の人が悪いことをしているからといって、自分もそれをしてもよいということにはなりません。また、小沢氏の場合は、辺野古周辺の土地などをみますと、自民党議員とは反対方向に、政治資金管理団体から、財産が個人資産に移しているようなのです。どうして、「陸山会」が購入した不動産が、小沢氏の個人資産となったのでしょうか？さらに、現在、政治資金管理団体で、不動産を所有しているのは、小沢氏の「陸山会」のみのようです。
なお、名誉棄損罪は、公共の利害に関する事実に係わり、かつ、その目的が専ら公益を図ることであったと認められる場合は、罰せられません。また、言論の自由とのかねあいもありますので、簡単に成立するものでもないのです。むしろ、名誉棄損罪が、犯罪者の隠れ蓑になることを心配しております。
誰も他人が悪いことをしているから、自分もそれをしてもよいなどと言ってません。
何故？そういう発言が出てくるのかよくわかりません。
あたしは、ここにおいては、時効であっても小沢一郎同様に特捜部に調べさせ、発表させるべきと申し上げているのです。
(つまり、政界のイチローが悪いことをしていようといまいと、厳しく調べさすのなら、他の人も同様に調べろということです。)
政界のイチロー同様に、悪いことをしたと伝えるメディアがある事実は申し上げましたが、自民党議員が悪いことしたとは言っていません。
勿論、推定無罪の観点から、政界のイチローが悪いことをしたとも言っていません。
そう(「自民党が悪いことをしているからといって、元自民党の小沢一郎もそれをしてもよいということにはなりません。」と)仰るなら、｢他人である政界のイチローが悪いことをしているように報道されているからといって、自民党議員もそれをしてもよいということにはなりません。」と置き換えて物事をみる必要があるでしょう。
＞小沢氏の場合は、辺野古周辺の土地などをみますと、自民党議員とは反対方向に、政治資金管理団体から、財産が個人資産に移しているようなのです。
｢ようなのです｣ということで、そう決めつけてよいなら、自民党議員はもっと政治資金管理団体のお金等が、個人資産になっているようなのですと言えるでしょう。
また、自民党議員とは反対方向ということも言い切れません。
最初に書いた通り、自民党の太田元大臣のように自分が経営する企業にお金を落とせば、寄付や献金のマネー・ロンダリングも可能ですので、政治資金管理団体のお金を自分の資産にすることは可能だということです。
つまり、政界のイチローより複雑な流れになっていて、反対方向に流して、再度自分の懐に入れているとみることができるからです。
＞どうして、「陸山会」が購入した不動産が、小沢氏の個人資産となったのでしょうか？
それは法的に問題なのですか？
問題なら即、政界のイチローを捕まえるべきでしょう。
巷間報道されていたこと(政界のイチロー側の説明)からの推測ですが、政治資金管理団体が土地・建物を持つことができませんので、便宜上政界のイチロー名義にしたということでしょう。
法的に通るのかどうかはわかりませんが、覚書・確認書を新しく活字で作成して、「不動産取得について、法人格のない政治団体は登記できず、便宜上、所有者を小沢氏個人にした」と政界のイチロー自ら説明したと記憶してます。
あたし個人は、政党交付金でグッズを制作・販売して、市場規模は約2兆円とも4兆円ともいわれるキャラクターグッズ市場で大きく当てようとした商売上手な自民党と、
市場規模は小さいが手堅い不動産業の政界のイチロー。
法律で禁止されていなかったとしても、どちらも問題だと思いますが、
自民党のように、時価８０億円の国有地を、固定資産税より安い７０００万円の賃料で借りれるようにして、建物を建て、何十年も占拠して商売していること(売店・自販機等)は、土地を保有するより有利であざとい商売ですので、政界のイチローが手堅く動いたことは頷けます。
自民党等は、早急に国有地を明け渡し商売を止めるか、全ての政党に時価８０億円の一等地の国有地を、固定資産税より安い７０００万円で貸し出すべきでしょう。
＞さらに、現在、政治資金管理団体で、不動産を所有しているのは、小沢氏の「陸山会」のみのようです。
だから何なのでしょうか？
約３３００�屬琉貪�地の国有地を、固定資産税より安い７０００万円で貸させ、商売ているのは自民党だけです。
自民党に対抗する方法として、禁止されていなかった不動産取得をしたということでしょ。
不動産取得の禁止がなされる前の問題ですので、政界のイチロー以外で不動産を所有しているものがいるなら、その方が問題です。
＞名誉棄損罪は、公共の利害に関する事実に係わり、かつ、その目的が専ら公益を図ることであったと認められる場合は、罰せられません。
｢名誉棄損罪｣ですか？
“名誉毀損罪”の間違えではないでしょうか？
根本的なところで間違っていますので、問題があるように思います。
その事実が真実であると証明できた場合は処罰されないということであり、事実が公共の利害に関わるもので、公益を図ることであったと認められるだけではダメだったように思います。
つまり、３つの要素が必要だということです。
勿論、親告罪ですので、実際に名誉を毀損された本人が告訴しなければ犯罪は成立しません。
＞言論の自由とのかねあいもありますので、簡単に成立するものでもないのです。
言論の自由を無制限に認めている訳ではありません。
しかし、親告罪ですので、簡単に成立するものではないでしょう。
＞名誉棄損罪が、犯罪者の隠れ蓑になることを心配しております。
心配する暇があるなら、事実が真実であると証明することを考えるべきでしょう。
つまり、全員が法律違反しているから法律違反ではないということですね。
小沢氏の「この程度」という意味もここに現れているのでしょう。石川議員も記載ミスは認めています。
しかし、そのミスは単純ミスではなく、何らかの工作と見られたから逮捕されたのでしょう。検察には工作しなければならない資金と見られたわけです。
ところで、おっしゃると通りだから「問題ない」のか、おっしゃるとおりだから「問題」なのか、ここが分かれ道ですね。
この法律は小沢さんが作ったのですね。自民党幹事長の時代から、新進党、自由党党首としての流れの中で。
小沢さんがこのような清潔な法律を作ったとき奇異に思ったものでした。なぜなら、グレーな金が必要なのは小沢さん自身であるはず、と思っていたからです。自分の首を絞めるような法律と思ったわけです。金そのものはグレーでなくともいろいろやりくりの中でグレーに見えてしまうもの。しかしそれは法律違反です。
「おっしゃるとおり」恐らく、施行された時点で大物議員全員が法律違反をしていたかも知れません。それで、法律にあわせて1,2年の間に法律に則って、資金、つまり、小沢さんは、事務所改革をするつもりか、と漠然に思っていたところです。
小沢氏も一代議士に戻るわけです。愛媛県の代表の民主党議員は岩手県民のチルドレンではないはずです。
そこで、法律の適用です。
駐車違反、これも、昔から奇異に思っていました。全員駐車違反しているではないかと。何で30分まで良いのかと。一分でもだめになりましたね。それに合わせて、東京の宅配業者は手押し車で宅配品を配っています。みな走っています。
下請法、これも昭和20年代からあります。知っている人はいませんでした。10年ほど前からコンプライアンスと言われ適用が厳しくなりました。守るのが難しいところのある法律です。ある副社長は「そんなことはどこもやってねーよ」と言って”大物振り”を見せていました。今はまじめに守っています。
中小企業の社長と会社間の金の貸し借り、社長である友人は、憤慨していました。帳簿に、明瞭ではなかったので、贈与だとか、何だとか、追徴課税がどうだとか、税務署に指摘されたようです。
「白河の清き流れに棲みかねて昔の田沼の泥が恋しき」と芋三郎にはそんな気持ちもあります。
しかし、道路はすっきりしました。泣いていた下請けも助かっているでしょう。但し、中小企業のオヤジには未だに同情しています。同情しても税務署は許してくれないので社長は、帳簿に「借入金」と記載しているでしょう。
小沢さんは、その但し書きに当てはまるのかどうか。
政治資金規正法第2条第2項
「政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。」
公人幹事長に疑惑を持ったら、一個人を相手に、名誉毀損だ名誉毀損だと騒ぎ立てる。権力あるものを守るために、潔癖さをもってする世の中もどうかと思う。検察に説明した内容は、国民に説明しなければならないでしょう。それが小沢さんが作った法律の本旨です。
自民党の場合は、たとえキャラクター・グッズを販売して収益を得たとしても、それを、政治家個人が自らの懐に入れているわけではありません。また、党のキャラクター・グッズの販売と、政治家の資金管理団体の不動産売買は、質的に大きく異なりますし、それを同列に論じることは難しいのではないでしょうか。公有地を固定資産税より安く借りていることは問題としても、キャラクター・グッズ販売の場合には、寄付や献金とは無関係です。
なお、名誉毀損罪については、根本的な誤りではなく、単なるパソコンの変換ミスです。事実の証明に拘わらず、公人の場合には、裁判所が名誉毀損罪を認めない場合も多いのです。
芋三郎さんのコメントを拝読いたしまして、小沢氏が政治資金規正法を造った理由が分かるような気がいたしました。もちろん、憶測ですが、もし、小沢氏側が、”不動産登記は、法人格のない政治資金管理団体にはできないので、便宜上、小沢氏個人の資産とした”と説明し、違法性はなかったと主張しているならば、合法的に、政治資金管理団体の資産を私物化できることになります。はたして、この憶測は、当たっているのでしょうか。
＞自民党の場合は、たとえキャラクター・グッズを販売して収益を得たとしても、
たとえではありません。
政党交付金でポスターやストラップなどのキャラクターグッズをつくり、それを約３３００�屬琉貪�地の国有地を、固定資産税より安い７０００万円で貸させている場所で売る商売をしていました。
数年前のニュースをみられていなかったのでしょうか？
あたしは政党交付金で商売する自民党をみてあきれ果てました。
＞(自民党の場合は、たとえキャラクター・グッズを販売して収益を得たとしても、)それを、政治家個人が自らの懐に入れているわけではありません。
お金には名前がついている訳ではありません。
そのお金を自民党の太田元大臣のように自分が経営する企業にお金を落とせば、寄付や献金のマネー・ロンダリングも可能ですので、政治資金管理団体のお金同様に自分の資産にすることが可能だということです。
配られた政党交付金を自宅や実家などを事務所と偽って、多額の事務所費支出で懐に入れることも可能です。
自民党などはそうしてきたのでは？
勿論、領収書などの公表をする必要がありませんでしたので、真実は自宅や実家などを事務所とし、事務所費支出として処理した自民党議員ら個人にしかわからないことでしょうが・・・。
政界のイチローを疑うのなら、同様に自殺者もでた自民党議員も疑うべきでしょう。(あたしは両方疑っていますが、特捜部を尊重したいと考えています。)
＞政治家個人が自らの懐に入れている訳ではない
それは政界のイチローにも言えることです。
覚書・確認書を新しく活字で作成して、「不動産取得について、法人格のない政治団体は登記できず、便宜上、所有者を小沢氏個人にした」と政界のイチロー自ら説明してますので、それを自民党議員のように世襲するのか。国などに寄付するのか等。
それを見守るしかないでしょう。
勿論、特捜部が結論を出してくれるのなら喜ばしいことですが、他の政治かも公平に処理すべきでしょう。
＞政治家の資金管理団体の不動産売買は、質的に大きく異なりますし、それを同列に論じることは難しいのではないでしょうか。
何故でしょうか。
自民党は党をあげて政党交付金で小売業(物販業)を行い、
政界のイチロー政党交付金で不動産業を行っているのです。
「政党交付金で商売するなど、政党交付金創設の趣旨から逸脱している」と言わざるを得ないでしょう。
特に政党交付金で党をあげて小売業(物販業)を行った自民党の方が問題と言われれば、問題でしょう。
＞キャラクター・グッズ販売の場合には、寄付や献金とは無関係です。
寄付や献金とは無関係だとしても、政党交付金とは大きく関係してます。
再度申し上げますが、「政党交付金で商売するなど、政党交付金創設の趣旨から逸脱している」と言わざるを得ないでしょう。
＞名誉毀損罪について
なお、名誉毀損罪については、「その事実が真実であると証明できた場合は処罰されないということであり、事実が公共の利害に関わるもので、公益を図ることであったと認められるだけではダメだったように思います。つまり、３つの要素が必要だということです。」ということにかわりはありません。