長妻昭厚生労働相は9日、国の生活福祉資金貸付制度に緊急の特例措置を設け、高校生をもつ家庭に授業料の滞納分を貸し出すことを検討すると表明した。滞納を理由に卒業が認められない事態を防ぐためで、「一刻も早く実現できるように取り組みたい」としている。
高校生の声を聞くために民主党議員の有志が国会内で開いた会合で発言した。生活福祉資金の貸し付けは、低所得者が低利・無担保で生活資金を借りられる制度。過去の授業料滞納を解消するための貸し付けは現行制度では想定されていないが、昨年度末に卒業が認められなかったり、中退せざるをえなくなったりするケースが目立ったことから検討に入ったという。
この日の会合に参加した高校生、教師らは、文部科学省と厚労省が連携し、経済的理由による学費滞納で卒業できない高校生を一人も出さないよう求める要望書を高井美穂文科政務官に手渡した。高井政務官は「授業料減免や奨学金の制度ができるだけ使いやすくなるよう、周知徹底する通知をすぐに出したい」と話した。(見市紀世子)