県警は５日、２００３～08年度の不正経理額が計約14億３００万円（国費分含む）に上るとの内部調査結果を発表した。調査を主導した会計課を含む本部、署の計１０８部署すべてで何らかの不正経理が判明。このうち業者に架空発注して現金をプールする「預け」が約７億５千万円と過半を占めた。預け金の一部を図書券やビール券などで受け取っていたが、私的流用は確認されていないという。今後、関係者の処分を検討する。

　同日開かれた県議会防災警察常任委員会調査会の冒頭、渡辺巧本部長は「県民の信頼を裏切り誠に申し訳ない。再発防止に努める」と謝罪した。

　会計課によると、不正経理の内訳は、県費約13億１３００万円、国費約９千万円。

　県費の預けは、生活保安課、捜査１課、第１交通機動隊、公安１課、同２課、外事課を除く本部48部署と全54署の計１０２部署が計５６８５件行っていた。主にロッカーや机などの備品、コピー用紙やトナーなどの消耗品の購入に充てられていたという。預けの理由については「費目に関係なく支出できるので使い勝手がよく、捜査現場で急に必要になった場合に対応できると考えられていたため」と説明した。

　預け金のうち、約３４００万円が図書券や商品券、ビール券の形で担当部署に戻されていたが、備品や消耗品の購入のほか、事件解決時に署内で行う打ち上げの飲食費などに使われており、個人的に着服した形跡はないという。現在の預けの残高は約１９００万円。

　預け以外では、契約と物品納入の時期が異なる「翌年度納入」が約３億１４００万円、「契約前納入」が約１億８４００万円、「先払い」約１億３００万円、「前年度納入」約２８００万円、会計処理を行わないまま物品を納入させる「一括払い」約１７００万円、契約内容とは違う物品を納入させる「差し替え」が約７００万円あった。

　調査で判明した不正経理に関与した職員はＯＢ５人を含め１１７人、かかわった業者は１７０社に上ったが、佐藤栄治総務部長は「主に会計担当者がそれぞれやったことで、組織的なものではない」との認識を示した。

　県警の調査は、知事部局を含む県全体の不正経理を調べる一環で昨年５月から行われた。職員アンケートで81人が不正経理への関与を認めたことから、１月に64人態勢のプロジェクトチームを設置していた。