県職員が架空発注で業者にプールした「預け金」を着服していた不祥事で、預け先の４社の一つが大手書店の有隣堂（横浜市中区）であることが15日、分かった。同社は神奈川新聞社の取材に関与を認めた。残りの３社のうち、同市西区と同市中区の２社は「担当者が不在」「県の調査は受けたが、取材には応じられない」などとして関与の有無の明言を避けた。

　有隣堂によると、預け金があったのは２００４年８月ごろまで。決算時に外部の監査法人から預け金の問題を指摘され、「社内調査を経てから１年間かけて金を返した」という。県の依頼を受けた不適正経理調査部会による納品書などの調査も受けているが、同社は「全面的に協力する」としている。

　県のこれまでの調査によると、職員は納品を止めたままで代金を支払う架空発注で、業者の口座に預け金をプール。業者に預け金を図書券などに換えて納めさせ、金券ショップで換金していた。03年度から07年度までだけで約１億２千万円の預け金をつくり、職員３人と昨年１月に自殺した元職員の４人は、少なくとも３５００万円の公金を着服した疑いが濃厚なことが分かっている。

　同社は預け金の時期や総額について「預け金は前からあったが、いつからかは不明で、額についても分からない」という。県警でも職員81人が県のアンケートに「自分の担当でしたことがある」と答えている。同社は県警とも取引があるが、預け金については「分からない」としている。