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５年間で事業所数が倍増　目立つレンタカー

[2010年02月11日 14:24]

レンタカー事業を始めたガソリンスタンドで、レンタカーの清掃をするスタッフ＝大分市長浜町

　大分県内でレンタカーの事業所が増えている。九州運輸局大分運輸支局によると、２００３年度末で６８だった事業所は、０８年度末に１２９となり、５年間で２倍近くに増えた。目立つのが石油販売業や中古車販売業などからの参入。利用者にとっては身近になったが、不況の中で業界の競争激化に拍車を掛けている。
　県レンタカー協会や業界関係者によると、「中古車販売業や整備工場、ガソリンスタンドがレンタカー事業に乗り出すケースが増えている。３～５台程度の中古車で始める小規模事業所が多いのが特徴」という。背景として厳しさを増す経営環境を挙げ、「あの手この手で業績の維持、アップを模索している」とも。
　三菱石油ＹＯＣ富士見が丘店（大分市）は、昨年４月からレンタカー事業を始めた。車検の依頼を受けた客に貸している代車２台をレンタカーに登録。代車として使用しない日は、レンタカーとして活用している。「新たな投資をせず、車などを有効活用しようと考えた」と竹野良彦店長。
　大分石油（大分市）は昨年７月以降、大分、豊後高田、別府市内のガソリンスタンド４店で順次レンタカー事業を開始した。使用車両は排気量千ＣＣ以下の中古車が中心。同社は「スタンドには整備施設や駐車場があり、整備士もいる。従業員がレンタカー事業にも対応するので人件費がかからない。その分、低価格で提供できる」と説明。
　大分市にある同社の昭和通給油所は出張中の会社員らの利用が多いという。和田英嗣所長は「レンタカーの客は利用する車に給油するので、ガソリンの売り上げ増につながる」と話す。
　一方、県内に千台以上の車両を所有する大手事業所は小規模事業所の急増に苦り顔。大分市内の大手系列店は「客は旅行者が中心で、地域密着型の小規模事業所とは客層が異なる」としながらも、「不況で旅行者が減り、仕事量の減少で企業の利用も振るわない。充実したサービスで対抗するしかない」と話している。