親日派の土地、没収後20倍の賃貸料が発生…住民ら悲鳴−韓国

　親日派の土地を没収した国家機関が、そこに暮らす住民に最大20倍以上もの土地賃貸料を賦課（ふか）した問題で、住民たちは突然の「賃貸料爆弾」に悲鳴を上げている。問題となっている地域には高齢者が多く、賃貸料の支払いは生活を大きく圧迫するとして強い反発が起きている。

　8日、忠南牙山市の住民によると、政府はこの村に暮らす25世帯に、2009年4月16日から2010年4月15日までの1年間の賃貸料として約4000万ウォン（約310万円）を賦課した。この土地は親日派の韓相龍（カン・サンリョン）の子孫が所有してきた1万2848平方メートルの土地で、国家報勲処と韓国資産管理公社は09年4月に没収した後、国有財産法を適用し管理してきた。

　賦課金は1世帯あたり100〜200万ウォン（約8〜16万円）とみられ、住民がこれまで韓相龍の子孫に支払ってきた賃貸料より10〜20倍高い。このような事態が起きたのは、本来ならば国家資産賃貸料算定方式により公示地価の2％（居住地基準）が適用されるところを、韓相龍の子孫は同じ村に住む住民たちとは知人関係であったことから通常よりも安く貸し出してきたためだ。

　しかし、国家報勲処は今年度分（2010年4月16日から2011年4月15日）の土地賃貸料もさらに賦課する方針を示していることから、高齢者には負担が大きすぎるとして住民をはじめ国内からも強い反発が起きている。国家報勲処の関係者は、「今のところ賃貸料を安くする方法はないが、住民らが負担を訴えているため対策を検討する必要がある」と話しているという。

　一方、一部の住民からは「親日派の子孫による抑圧に耐えながら暮らしてきた」「親日派の子孫のせいで、一度も家を修理させてもらえなかった」と訴える者も出てきていることから、「今まで苦労してきた住民を国は援助しなければならないのに、むしろ崖っぷちに追いやっている」と強く批判する声も上がっている。（編集担当：新川悠）

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