海外

　【ワシントン古本陽荘】米ワシントン・ポスト紙などは４日、中国からサイバー攻撃を受けたと主張しているインターネット検索最大手グーグルが、米国防総省系の情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）に協力を要請したと報じた。サイバー攻撃からの防衛策に関する技術支援を求めたものとみられるが、個人情報を扱う企業だけに、国家機関の介入の是非を巡り議論を呼びそうだ。

　ポスト紙によると、グーグル側からＮＳＡに、サイバー攻撃に対する防衛策に関し協力を要請。個人情報の保護などグーグルの社則に抵触しない形で協力を進めるための合意文書を作成中という。

　同社担当者は毎日新聞の取材に対し、「これまでも米国政府の関係機関と連携しているとは発表しており、それ以上はコメントはできない」と語った。同社の関係者は「プライバシーは十分に配慮されている」と強調した。

　ＮＳＡは米国土安全保障省などと違い、国内犯罪を取り締まる法的権限を持たないことから協力対象として選ばれた可能性がある。

　一方、米国防総省が１日発表した「４年ごとの国防政策見直し」（ＱＤＲ）では、中国のサイバー攻撃の能力に懸念を表明し、来年度の同省予算案にはサイバー司令部創設が盛り込まれた。また、情報機関のトップのブレア国家情報長官も２日の議会公聴会で、「サイバー攻撃がこれまでにない規模で、極めて洗練された形で行われている」と証言し、米政府としてサイバー攻撃対策に本腰を入れる姿勢を強調。グーグル問題は国家間の対決構図の様相を帯びてきた。

　ＮＳＡは電波情報などの情報を収集し、分析する情報機関。世界に張り巡らされた情報網「エシュロン」の運営主体として知られる。