米酷評「トヨタのおわび」 「懸念鎮めるにはほど遠い」(産経新聞) - goo ニュース
トヨタのプリウスを始めとして、アメリカでは、日本車のリコールが相次いでいるようです。各国のマスメディアの扱いもことの他大きく、米下院公聴会への豊田社長の出席も求めらたとも報じられています。
この状況を放置しますと、政府や世論の過剰な非難が、かつての”ジャパン・バッシング”のように、トヨタのみに留まらず、全般的な日本製品叩きに発展しかねません。これまでのところ、日本国政府は、メーカー側に対応を任せているようですが、政治レベルで非難されている以上、日本国政府もまた、事態の鎮静化に協力すべきなのではないかと思うのです。アメリカ政府は、常に、自国の企業を保護する姿勢を貫いてきましたし、プリウスのブレーキの不具合を問題視したのも、自国の消費者の安全性を慮ってのことです。日本国政府もまた、今後の自国企業の利益と国民の雇用を守るためにも、不具合についての事情説明や今後の改善について、アメリカ政府と協議の場を設け、信頼の回復に努めるべきなのではないでしょうか。
トヨタのリコールについては、対応が遅れたことも非難に拍車をかけましたが、日本国政府もまた、この件については反応が遅いようです。将来の日本経済にも関わる重要な問題なのですから、信頼回復のための対策を急ぐべきと思うのです。
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トヨタのプリウスを始めとして、アメリカでは、日本車のリコールが相次いでいるようです。各国のマスメディアの扱いもことの他大きく、米下院公聴会への豊田社長の出席も求めらたとも報じられています。
この状況を放置しますと、政府や世論の過剰な非難が、かつての”ジャパン・バッシング”のように、トヨタのみに留まらず、全般的な日本製品叩きに発展しかねません。これまでのところ、日本国政府は、メーカー側に対応を任せているようですが、政治レベルで非難されている以上、日本国政府もまた、事態の鎮静化に協力すべきなのではないかと思うのです。アメリカ政府は、常に、自国の企業を保護する姿勢を貫いてきましたし、プリウスのブレーキの不具合を問題視したのも、自国の消費者の安全性を慮ってのことです。日本国政府もまた、今後の自国企業の利益と国民の雇用を守るためにも、不具合についての事情説明や今後の改善について、アメリカ政府と協議の場を設け、信頼の回復に努めるべきなのではないでしょうか。
トヨタのリコールについては、対応が遅れたことも非難に拍車をかけましたが、日本国政府もまた、この件については反応が遅いようです。将来の日本経済にも関わる重要な問題なのですから、信頼回復のための対策を急ぐべきと思うのです。
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「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
では、まだ、「倒産していない」で、お返しされるのじゃないですか？
従業員とも下請けとも共存共栄する田舎大企業という王道に戻るなら支援、従業員も下請けも使い捨てする覇道の大企業に留まるなら、退場でよいでしょう。
可能性はないとは申しませんが、多くの米国人を雇い、製造販売しているのです。
米国の下請けもたくさん使っているのです。
問題のペダルも米国の下請け企業ともききます。
かってのような”ジャパン・バッシング”が起こる可能性は極めて少ないでしょう。
＞政治レベルで非難されている以上、日本国政府もまた、事態の鎮静化に協力すべきなのではないかと思うのです。
自民党政権がそうやってきたから、ニホンの農業は自由化で打撃をうけ、何でも｢やります。｣｢やります。｣で借金が膨れ上がったのだと記憶してます。
よって事態の鎮静化に協力するのではなく、事態が更に悪化したとしても経済戦争を一緒に戦うという姿勢が重要ではないかと思います。
＞プリウスのブレーキの不具合を問題視したのも、自国の消費者の安全性を慮ってのことです。
全くないとは申しませんが、それは違うと否定できるように思います。
自国の消費者の安全性を慮ってのことなら、レクサスなどの問題のブレーキ部品は米国の部品メーカーが作っていて、ＧＭも使用しているのです。
自国の消費者の安全性を慮ってのことなら、ＧＭも問題視すべきです。
それがなされていない以上、欺瞞としか言いようがないでしょう。
＞日本国政府もまた、この件については反応が遅いようです。
自民党政権が半世紀以上に亘り、マトモな外交そしてこなかったツケがありますので仕方がない面があるとは思います。
為政者(官僚を含む)はそれを言い訳にせず速やかな対応を希望します。
自民党政権が半世紀以上に亘り、マトモな外交そしてこなかったツケがありますので仕方がない面があるとは思います。
為政者(官僚を含む)はそれを言い訳にせず速やかな対応を希望します。
＞トヨタのリコールについては、対応が遅れたことも非難に拍車をかけました
そういう面があることは否定しませんが、少し違うように思います。
プリウスひとつとっても、初代プリウスから問題でした。
高速で亀マークが点滅し、止まってしまうことが度々あったのにリコールせずに年間８００億円の広告費を払って隠しつづけました。
メディアによるトヨタ批判をさせない構造にあったということです。
しかし、ネットの発達により、トヨタのリコール隠しを知る人が増えていたために、非難に拍車をかけたとみるのが正しいのではないかと思います。
「自民党への献金もトヨタのリコール隠しに繋がっていた」と批判されても仕方がない部分があるでしょう。
大企業であるトヨタのすそ野は広く、トヨタの経営が傾きますと、多くの雇用も失われます。企業体質を改善してゆくことは当然のことですが、いたずらにバッシングをするよりも、政府は、日本経済に悪影響が及ばないよう、最大限のサポートを行うべきと思うのです。
まずは、政府として、何ができるのかを考えるべきであり、トヨタのリコールと自民党政権との関係や、トヨタの企業体質については、別に対処するべきであると思うのです。景気が悪い時には、他国へのバッシングが強まるものですので、こうした騒ぎは、要注意です。また、アメリカと経済戦争しても、双方とも、利益にもなりません。手を叩いて喜ぶのは、中国や韓国だけなのではないでしょうか。
＞＞実際、日本の品質に突きつけられている？マークは年々増えている。その裏側にあるのは、とにかく全員ノイローゼになるくらいのコストダウン信仰と全員を鬱病にしたいのかと思わせるキチガイじみた研修制度だ。
以前だが、海軍で少佐まで行った駆逐艦乗りの方にお話を聞いた。駆逐艦は船も小さくて、当然窮屈な中に上から下まで詰め込まれている。そこで生活し、戦争するには規律と同志意識の両立が求められる。
戦争の前に生活なのだと彼は言う・・・そうしなければいざと言う時に人は動かない。振り返って、今企業管理職に同志意識はあるだろうか？？それは全員無いとは思わないが、欠けている人は少なくないだろう。
理由は明白で、結果を数字で突きつけられるからだ・・・言い訳は効かない。しかし、その目標数字は果たして整合性ある数字なのだろうか？？上は誰に意見を聞いてその数字を作ったのか・・・こうなるだろう、こうでなければならない 。その為にはもっと絞れるはずだ・・・その考えがエスカレートして、いつしか精神論にまでなり、結果目標数字は到底実行不可能・・・だから無理をする。
その犠牲になったのが品質であり、製品に関しての不安だったのではないか？日本は、労働者がお互い首を絞めっこして、コストダウンしてきた・・・その結果置き去りになり忘れ去られた何かが今歪みとなって顕れている気がする。
そこを韓国に突かれ・・・日本は反論出来ない。事実だからだ。＜＜
就職氷河期だった、３０代を採用しなかった。結果、一番の実戦部隊が手駒不足。部品の検査などがいいかげん。
かくして、一時のバランスシートを重視し、長期的視点を持たなかった竹中経済学に従って、敗戦。ま、堕ちるところまで堕ちるしかない。
奥田のように人を見下せば、因果応報になるだけ。
国が乗り出せ？あなたは社会主義者ですか？まさに、自己責任でしょう？
自民党政権が半世紀以上に亘り、マトモな外交そしてこなかったツケがあります
↓
自民党政権が半世紀以上に亘り、マトモな外交をしてこなかったツケがあります
等。
＞まずは、政府として、何ができるのかを考えるべきであり、トヨタのリコールと自民党政権との関係…については、別に対処するべきであると思うのです。
誤解しないでください。事態の鎮静化だけを行い、マトモな外交交渉をしてこなかった自民党らのツケを指摘し、「自民党への献金もトヨタのリコール隠しに繋がっていた」と批判されても仕方がない部分があると言っただけで、一緒にとりあげて問題にしろ(対処しろ)とは申しておりません。
それと、｢政府として、何ができるのかを考えるべき｣というだけなら、小学生でもできることです。
マトモな外交交渉をしてこなかった為政者が、政権交代でいきなりそれが出来るとは思えません。
よって、そう仰るのなら具体的な提案をすべきでしょう。
＞まずは、政府として、何ができるのかを考えるべきであり、…トヨタの企業体質については、別に対処するべきであると思うのです。
米国側にトヨタの企業体質まで批判されているのですよ。
別に対処するなど不可能なことです。
トヨタの企業体質を踏まえ、具体的な提案をすべきでしょう。
つまり、一緒に対処すべきことだということです。
＞アメリカと経済戦争しても、双方とも、利益にもなりません。
だったら何をすればよいのでしょうか？
激しい争いや競争(つまり経済戦争)せずして、何をすればよいのでしょうか？
米国は金融テロというべき行為(金融における経済戦争)で経済を破壊し、ものづくりにおいても経済戦争を仕掛けてきているのです。
他国のように“激しい争いや競争(つまり経済戦争)を一緒に戦う”という姿勢が日本国政府になければ、何もできないでしょう。
我が国の独立にかかわる重大な過ちを犯しつづけてきた米国朝貢使節軍団の自民党のへタレ似非保守売国政治が、そういったへタレ保守発言に繋がっているのではないかと思います。
＞手を叩いて喜ぶのは、中国や韓国だけなのではないでしょうか。
不戦勝で米国が一番喜ぶことになるでしょう。