子ども手当　所得制限なし、ガソリン税率維持　首相表明

　鳩山由紀夫首相は２１日夜、来年度税制改正の焦点となっているガソリン税などの暫定税率はいったん廃止したうえで、同額の税収を確保する新たな仕組みを設ける方針を示した。減税せず、初のマニフェスト（政権公約）の修正になる。来年度から実施する子ども手当には、所得制限を設けない考えを表明した。首相官邸で記者団に語った。

　首相は記者団に対し、暫定税率分の維持がマニフェスト修正になると認め、「マニフェストに沿えないことは、率直におわびを申し上げねばならない」と語った。

　首相は今夏の総選挙で「暫定税率を廃止して２．５兆円の減税を実施する」と主張したことから、暫定税率の廃止にこだわったが、税率分の税収を維持することで、国税と地方税をあわせて２．５兆円の減税は実現しない。自動車の購入時や車検更新の際に納める自動車重量税については、民主党の要望通り国税の暫定税率を半分に減税する。

　首相は暫定税率について、「仕組みはいったん廃止するが、税率は維持する。ガソリン価格は下がっており、国民の思いも地球環境にだいぶ優しくなっている」と述べた。

　暫定税率分の税収を確保する新しい仕組みとして、温暖化対策税（環境税）を２０１１年度にも導入するまでの「つなぎ税」の導入を検討する意向だ。首相は「温暖化対策税を１年かけて検討し、結論を出したい」と語った。

　暫定税率をマニフェスト通りに廃止すると、概算要求で約９５兆円の来年度予算の財源確保が厳しくなるため、政権内での調整が難航。民主党の小沢一郎幹事長は今月１６日、党の重点要望として公約実現にこだわらず、「暫定税率は租税水準を維持する」よう要求していた。

　鳩山政権は、党要望に乗る形で暫定税率の単純な廃止を見送り、国税分で１．７兆円になる税収減を回避。「約４４兆円以内」という国債発行の枠のもとでの予算案づくりが前進することになった。

　子ども手当については、首相はマニフェストの趣旨通りに所得制限を設けない方針を示した。民主党が「所得制限」を求め、政権内でも「年収２千万円」などの基準額を一時検討したが、所得を把握する手法などが難しく、最終的に見送る。首相は、高額所得者を念頭に、「地方自治体に特別に寄付してもらえる制度をつくる」と述べた。

　暫定税率の取り扱いという懸案事項の方針が固まり、政府税制調査会は２２日、会合を開き、所得税の扶養控除の取り扱いを確定させる。同日夕方には臨時閣議を開き、税制改正大綱を決定したい考えだ。税制が固まれば、歳入見積もりの作業を進め、鳩山政権は２５日にも総額９２兆円前後の来年度予算案を決定する方向で最終調整している。