「社会保障番号」議論を本格化…検討会が初会合

　政府は８日、社会保障と税の共通番号制度の導入に向けた検討会の初会合を開き、番号制度導入に向けた議論を本格化した。

　２０１０年内に基本方針を策定し、１３年度の導入を目指す。社会保障と税を一体的に把握することで、社会保障給付や国民負担の公平性を高めるのが狙いだ。

　国家戦略室を中心に省庁横断的に検討を行う。検討会のメンバーは、平野官房長官、仙谷国家戦略相、原口総務相、長妻厚生労働相と関係各省の副大臣らで、菅副総理が会長を務める。

　菅副総理は初会合のあいさつで、「税金をとるためではなく、（社会保障などの）サービスを受ける立場から見て必要な制度だ」と述べ、具体化に意欲を示した。

　導入を急ぐ背景には、高所得者に有利な「控除」から低所得者に恩恵が大きい「手当」へ、という鳩山内閣が掲げる政策を進める上で早急な整備が必要な点がある。世帯ごとの収入などを把握できれば、社会保障給付や納税管理がしやすくなるからだ。

　政府は、低所得者対策として減税と社会保障給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入を目指しており、所得を確実に把握するためにも、番号制度の整備は欠かせない。

　具体的には、〈１〉基礎年金番号の活用〈２〉住民基本台帳ネットワークの番号活用〈３〉新たな番号創設――の３パターンが想定されており、５月頃をメドに利点や欠点などを整理する方針だ。その後、１１年に関連法案を国会提出し、１３年中に番号制度を導入して番号を配布、１４年１月からの利用開始という日程を描いている。

　政府税制調査会とも連携し、海外の事例や、税制の専門家などの意見を参考にする。

　ただ、プライバシー保護の観点から、個人情報の流出を懸念する声も根強く、議論は難航も予想される。

　民主党が政権公約で掲げた税と社会保険料を一体徴収する歳入庁構想については、「制度設計は別の形で検討する」（古川元久内閣府副大臣）とし、検討会のテーマとしない方針だ。