小沢幹事長夫妻の総資産１９億円 ６都県に８件の不動産(共同通信) - goo ニュース
国会議員資産公開法に基づいて公表された小沢氏夫妻の総資産は、１９億円に上ると報じられています。この報道と、政治資金規正法違反に関する氏の供述を照らし合わせてみますと、どうやら資金管理団体では、政治家の政治活動の資金と個人資産とが混同できる仕組みのようなのです。
不動産取得の原資となった４億円については、小沢氏は、供述を変えながらも、基本的には個人財産であったことを強調していました。この発言が事実であるとしましても、今度は、政治資金の公私混同という大問題が発生します。もし、政治家が、自由に個人資産と政治資金団体との間で資金を動かすことができるとしますと、寄付や献金でさえ、政治家の懐に入ることも可能ということになります。実際に、公開された１９億円の中には、「陸山会」が購入した沖縄県の辺野古周辺の土地も含まれているようです。
資金管理団体が、政治家によるマネー・ロンダリングや蓄財の隠れ蓑になっているようでは、本末転倒です。政治とお金の問題を解決するためにも、小沢氏が、どのようにして資金管理団体を利用し、資金操作を行ったのか、徹底的に解明すべきと思うのです。
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国会議員資産公開法に基づいて公表された小沢氏夫妻の総資産は、１９億円に上ると報じられています。この報道と、政治資金規正法違反に関する氏の供述を照らし合わせてみますと、どうやら資金管理団体では、政治家の政治活動の資金と個人資産とが混同できる仕組みのようなのです。
不動産取得の原資となった４億円については、小沢氏は、供述を変えながらも、基本的には個人財産であったことを強調していました。この発言が事実であるとしましても、今度は、政治資金の公私混同という大問題が発生します。もし、政治家が、自由に個人資産と政治資金団体との間で資金を動かすことができるとしますと、寄付や献金でさえ、政治家の懐に入ることも可能ということになります。実際に、公開された１９億円の中には、「陸山会」が購入した沖縄県の辺野古周辺の土地も含まれているようです。
資金管理団体が、政治家によるマネー・ロンダリングや蓄財の隠れ蓑になっているようでは、本末転倒です。政治とお金の問題を解決するためにも、小沢氏が、どのようにして資金管理団体を利用し、資金操作を行ったのか、徹底的に解明すべきと思うのです。
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法人を設立している個人の場合、個人の資金を自分が代表である法人に貸し出すことは、しばしばあります。給与は現金で、支払いは、手形など繰り延べが多いから。
小沢事務所も、政治資金などという、超水商売ですから、給与を支払うのに、困ることがあるのだと思います。そのとき、小沢氏が個人資金から貸し出すのでしょう。金庫貯金も、そのせいだと思います。
辺野古の土地は自分の資金で買ったのでしょう。産経等は、印象操作していますが、わずか５０００万円ほどで、大物政治家が土地買収で何か企むには、規模が小さすぎます。
それに土地の短期売買では、５０％ほど、税金をとられるので、５千万の土地を６千万円で売っても、利益は５百万円。持っている間の固定資産税を考慮すると、そんなバカらしいことはしないでしょう。
もし、政治家の資金管理団体がUnknownさんのおっしゃるような仕組みであるならば、鳩山氏や小沢氏のような”資産家”、あるいは、何らかの”利権”でもなければ、政治家として活動できないことになります。実力者と言われた小沢氏の事務所が、職員の給与支払いに困るほど資金難であったとは考えられませんし・・・。また、政治資金規正法では、平成１９年の改正により、資金管理団体は、不動産の保有を禁じられています。辺野古周辺の土地購入にしましても、個人所有であったとしても、政治的インサイダーの疑いがあります。何れにしましても、政治家の資金における”公私混同”は、政治腐敗の原因となっているのではないでしょうか。
あなたは、経営経験が、おありじゃないようですね？
経営者は、みんな、ある程度のお金を、事業への予備として持っているものです。それで足りない時は、銀行から借り入れるのです。
借り入れする時は担保が必要でしょう？たいていは、不動産です。陸山会が不動産を所有しているのは、おそらく、銀行からの借り入れのためでしょう。また、政治活動を自分一代で辞めるようですから、最後は、その不動産を売却して、大久保秘書らへの退職金にするつもりでしょう。
我々、小企業経営者の間では、小沢さんでも、定期預金を担保にしないと融資してくれないのだな、公明正大だわという評判。
あと、個人が自分が代表者である法人にお金を融資しても、金利は取れるのです。みなし法人などの税法に詳しくなったほうがよいですよ。
面白そうなので、『縄文の精霊日記』というYahoo!ブログから伺いました。
http://blogs.yahoo.co.jp/ak51dc8v/63018461.html
＞小沢氏の蓄財―資金管理団体は公私混同の仕組み？
というよりは…。そう書かれるのであれば、「自民党系政治家の蓄財―政治団体は公私混同の仕組み？」と表現する方が正しいように思います。
＞どうやら資金管理団体では、政治家の政治活動の資金と個人資産とが混同できる仕組みのようなのです。
「今更何を言っているのですか？」と言われかねない言動だと思います。
政治団体は政治資金と個人資産とが混同されかねない仕組みです。(責任者の問題)
現に政治団体に寄付し、相続税等を免れる脱法行為をしてきたと、数年前から自民党の世襲議員・元議員等を批判するメディアが見受けられました。
少なくとも4億円余りを非課税で相続したり、1億2000万円を非課税で相続したりしているとメディアが報じるのであれば、時効であっても小沢一郎同様に特捜部に調べさせ、時効なら「○▲議員は○億円の相続税逃れをしていたが時効だから逮捕できなかった」と発表させ、時効でないなら「自民党の▽×元大臣は○億円の相続税逃れをしたので逮捕しました」と発表させるべきでしょう。
＞今度は、政治資金の公私混同という大問題が発生します。もし、政治家が、自由に個人資産と政治資金団体との間で資金を動かすことができるとしますと、寄付や献金でさえ、政治家の懐に入ることも可能ということになります。
支出の明細の収支報告書への記載の義務付けるがあるのです。(領収書の写しの添付も必要）
よって寄付や献金を政治家の懐に入ることは不可能でしょうが、お金には寄付という名前が書いている訳ではありませんし、献金という名前が書いている訳ではありません。
帳簿上ではしっかり分けられていても、公私混同されていることはあり得るでしょう。
自民党の太田元大臣のように親族の企業の顧問になって、その企業から事務所を借り、実際に支払っている家賃よりも大幅に多い事務所費を計上すれば、寄付や献金のマネー・ロンダリングも可能です。
＞資金管理団体が、政治家によるマネー・ロンダリングや蓄財の隠れ蓑になっているようでは、本末転倒です。政治とお金の問題を解決するためにも、小沢氏が、どのようにして資金管理団体を利用し、資金操作を行ったのか、徹底的に解明すべきと思うのです。
疑いがあるだけで徹底的に解明すべきとなるなら、メディアが報じた自民党の元総理や自民党の元大臣などの秘書も地検特捜部に調べさせ徹底的に解明すべきでしょう。
また自民党の元総理や自民党の元大臣などの参考人聴取の要請をすべきでしょう。
「確たる証拠もないのに、マネロンをした疑いなどと書くのは、危ないですよ。十分、名誉毀損罪にあたります。」というのは正論のように思います。
事実であっても名誉毀損罪は成立するのです。ホントに大変危険な言動です。
政治学・国際政治学の学問の研究を仕事としている人なのですか？
されているなら危険な(言動の)講義を拝聴したいですね。
＞政治家の資金における”公私混同”は、政治腐敗の原因となっているのではないでしょうか。
それも「今更何を言っているのですか？」と言われかねない言動だと思います。
自民党の元大臣らは、政治団体を挟むなどして、政治団体から政治団体への寄附をして何億円も相続税逃れをしていたと数年前からメディアが報じているのです。
つまり、それが事実ならば意図的に公私混同をして、相続税逃れをしていたということです。
不動産取得は可能でしたが、2007年に不動産取得が禁止されました。
しかし、「政党交付金で土地を買うのが問題」と世界ではない政界のイチローを批判する自民党員や自民党支持者。
ならば、「政党交付金でポスターやストラップなどのキャラクターグッズをつくり、それを売って儲ける行為は政党助成金創設の趣旨から逸脱している」と言わざるを得ないでしょう。
土地を買うのと、キャラクターグッズ制作販売で儲けるのとどう違うのか？政界のイチローを批判する自民党や自民党支持者らに説明してもらいたいです。
「政治資金規正法に政党助成金でポスターやストラップなどのキャラクターグッズをつくりそれを売ってはいけないとの規定は無い！」とでも言ってくれれば、笑いにはなるでしょうが…。