09Q3現在の日本の政治経済社会構造の特徴は、概ね1940年前後に形成され、敗戦後も残ったとする仮説がある（野口悠紀雄[1995]）。

　つまり、日本の近代史における断絶点は「戦前・戦後」ではなく、「国家総動員体制前・国家総動員体制後」とする説である。

　ここではその委細はまとめきれないが、概ね、地主や株主など「持てる者」の権利を制限し、日雇い職人や小作人ら「持たざる者」の生活を安定させる政策が多く取られている（それで総力戦を戦おうという発想）。

　本記事では、「記者クラブ」もこの時期に大きな転換を遂げたとの立場を採る。事実、右の通り、今日の記者クラブに通じる体質転換がこの時期に成されている。

　これら「新聞新体制」の名目は、
　　１. 検閲の省力化（メディア・コントロール）
　　２. 紙資源の節約
　であるが、新聞社としても積極的に協力する理由があった。
　　1. 競合整理による部数増。[●印]

　一説には、これで新聞は「利益の出る商売」になったとも言う。いずれにせよここで今日に繋がる「全国紙、ブロック紙、地方紙」の構造ができあがる。

　「記者クラブ」は、この時点で大きくその性質を変え、 『40年体制の一構成要素』 に変貌したと思われる。

　この結果「暮らし向きがよくなった」と感じる人は少ない。それは一つには「終身雇用の輪」を外れる人が増えた結果だからだ。

　他方、小泉改革で評価されるべき点は、「竹中金融改革」で「失われた10年」の不良債権処理になんとかカタを付けてしまった事だろう。そのぶん、08Q4金融危機のダメージは少なくて済んでいる。

　実のところ、日本の真の問題は、産業構造が車と家電の輸出に偏り過ぎている事にある。この分野では中韓の追い上げで思うような利益をあげる事がどんどん難しくなっている。

　彼らを躱すべく「ハイテク・高機能・高付加価値」に逃げたのが、日本が08Q4金融危機で最大のダメージを食らった国になった理由だ。この路線のままでは、世界の景気が回復した後も、沈んでゆく一方だろう。

　40年体制は「工業革命」に極めて巧く最適化されているが故に、また「工業革命がもたらす中流革命の果実再配分能力」では、おそらく世界一優秀であるが故に、これを壊す事には大きな痛みが伴う。

　アメリカの「工業革命のピーク」が1950年代だとすれば、彼らは60,70,80と30年苦しみ抜いた挙句、ようやく90年代にITと金融に活路を見いだした。それはそれで「フォードの中流革命の再来」と言える程のものではないし、ぐるっと一周してまたエラい事になってるのだけど。

　だがしかし、それでも「脱・工業化」に向けて知恵を絞るべき時期に来ていると自分は思う。いまさら工場に帰ってカイゼン活動に勤しむなど、銃剣一つでバンザイ突撃するようなものだ。狂ってる。

■高まる記者クラブ批判

　その中で、頭書の『記者クラブでなければ取材ができない状況というのが実際に設けられているもの』という状態は、望ましく無い。

　今まで通りぢゃマズいんだ、なにか巧い手を考えなくちゃいけないんだ、というキモチを持つ人にとって、「記者クラブ」から出て来る「情報の同質性」は、激しく邪魔なものだ。

　「記者クラブの解放」は、ニュース内容の多様化に直結する。それは我々が受け取り得る「情報や見解の多様化」に直結する。