政党交付金、国庫へ返還なし　解散１７党、残高ゼロ　

　政党交付金制度が導入された後に解散した１７政党すべてが、解散後に交付金を国庫に返還していなかったことが１０日、各党の使途報告書などから分かった。民主党の小沢一郎幹事長が党首を務めた自由党と同様に、所属する議員の政治団体への寄付などで使い切って残高ゼロだったのが９党。残りの８党は後継政党に資金を引き継いでいた。

　自民、公明両党は、解散が決まった政党が政治団体に寄付することを禁じる政党助成法改正案を提出しているが、解散を正式決定前に寄付をすることは可能で、国庫への返還実現は難しそうだ。

　交付金は税金で政党の活動を支援する制度で、政党助成法では「政党が解散し、政党交付金の残金がある場合は総務大臣が返還を求めることができる」としているが、使い切れば返す必要がない。また、後継の政党が届け出れば、残金を引き継ぐこともできる。

　政党交付金が支払われるようになったのは１９９５年から。各党は政党交付金の使途報告書を総務省に提出している。

　解散時に残金がなかったのは、自由党のほか、自民党と合併した保守新党や、改革クラブ、太陽党など９党。