- コーポレート・ガバナンスの状況
- 役員の状況
- 最近６月間の月別最高・最低株価
- 最近５年間の事業年度別最高・最低株価
- 株価の推移
- 配当政策
- 取得自己株式の処理状況及び保有状況
- 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
- 取締役会決議による取得の状況
- 株主総会決議による取得の状況
- 株式の種類等
- 自己株式の取得等の状況
- ストックオプション制度の内容
- 自己株式等
- 発行済株式
- 議決権の状況
- 大株主の状況
- 所有者別状況
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- ライツプランの内容
- 新株予約権等の状況
- 発行済株式
- 株式の総数
- 株式の総数等
- 株式等の状況
- 提出会社の状況
- その他
- 主な資産及び負債の内容
- 引当金明細表
- 有形固定資産等明細表
- 有価証券明細表
- 附属明細表
- 株主資本等変動計算書
- 損益計算書
- 貸借対照表
- 財務諸表
- 財務諸表等
- その他
- 借入金等明細表
- 社債明細表
- 連結附属明細表
- 関連当事者との取引
- 海外売上高
- 所在地別セグメント情報
- 事業の種類別セグメント情報
- 連結キャッシュ・フロー計算書
- 連結株主資本等変動計算書
- 連結損益計算書
- 連結貸借対照表
- 連結財務諸表
- 連結財務諸表等
- 経理の状況
- 財政状態及び経営成績の分析
- 研究開発活動
- 経営上の重要な契約等
- 事業等のリスク
- 対処すべき課題
- 生産、受注及び販売の状況
- 業績等の概要
- 事業の状況
- 従業員の状況
- 関係会社の状況
- 事業の内容
- 沿革
- 主要な経営指標等の推移
- 企業の概況
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
|
|
決算年月
|
平成17年１月
|
平成18年１月
|
平成19年１月
|
平成20年１月
|
平成21年１月
|
|
|
売上高
|
(千円)
|
3,259,887
|
3,722,300
|
3,462,106
|
2,871,499
|
3,495,020
|
|
経常利益
|
(千円)
|
283,842
|
250,148
|
335,091
|
170,522
|
163,924
|
|
当期純利益
|
(千円)
|
151,027
|
112,020
|
174,897
|
63,257
|
16,783
|
|
純資産額
|
(千円)
|
2,064,766
|
2,146,185
|
2,370,309
|
2,404,076
|
2,387,247
|
|
総資産額
|
(千円)
|
7,924,722
|
7,650,028
|
7,660,958
|
7,311,540
|
7,133,589
|
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
173.16
|
180.40
|
199.56
|
202.81
|
202.60
|
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
12.64
|
9.41
|
14.71
|
5.33
|
1.42
|
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 |
(円)
|
—
|
—
|
—
|
—
|
—
|
|
自己資本比率
|
(％)
|
26.0
|
28.0
|
30.9
|
32.9
|
33.5
|
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.6
|
5.3
|
7.7
|
2.6
|
0.7
|
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.6
|
36.4
|
22.1
|
31.5
|
88.1
|
|
営業活動による
キャッシュ・フロー |
(千円)
|
427,707
|
384,269
|
326,368
|
335,068
|
409,946
|
|
投資活動による
キャッシュ・フロー |
(千円)
|
△30,920
|
△476,673
|
△55,295
|
△76,430
|
△39,989
|
|
財務活動による
キャッシュ・フロー |
(千円)
|
△244,901
|
△268,925
|
△268,961
|
△269,489
|
△272,351
|
|
現金及び現金同等物
の期末残高 |
(千円)
|
674,803
|
313,473
|
315,585
|
304,734
|
402,339
|
|
従業員数
〔外、平均臨時 雇用者数〕 |
(名)
|
44
〔14〕
|
38
〔14〕
|
29
〔17〕
|
30
〔15〕
|
32
〔16〕
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第69期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月 9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
４ 従業員数には、親会社からの受入出向者１名を含んでおります。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
|
|
決算年月
|
平成17年１月
|
平成18年１月
|
平成19年１月
|
平成20年１月
|
平成21年１月
|
|
|
売上高
|
(千円)
|
2,664,450
|
3,007,587
|
3,016,062
|
2,621,781
|
3,180,884
|
|
経常利益
|
(千円)
|
262,460
|
254,289
|
313,935
|
174,283
|
137,114
|
|
当期純利益
|
(千円)
|
134,273
|
122,136
|
181,148
|
52,992
|
16,572
|
|
資本金
|
(千円)
|
1,100,000
|
1,100,000
|
1,100,000
|
1,100,000
|
1,100,000
|
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
12,000
|
12,000
|
12,000
|
12,000
|
12,000
|
|
純資産額
|
(千円)
|
2,068,164
|
2,159,699
|
2,311,886
|
2,335,389
|
2,318,348
|
|
総資産額
|
(千円)
|
7,802,835
|
7,528,175
|
7,556,814
|
7,172,863
|
7,003,495
|
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
173.44
|
181.53
|
194.64
|
197.01
|
196.75
|
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり 中間配当額) |
(円)
(円)
|
2
(—)
|
2
(—)
|
2
(—)
|
2
(—)
|
2
(—)
|
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
11.24
|
10.25
|
15.24
|
4.47
|
1.40
|
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 |
(円)
|
—
|
—
|
—
|
—
|
—
|
|
自己資本比率
|
(％)
|
26.5
|
28.7
|
30.6
|
32.6
|
33.1
|
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.7
|
5.8
|
8.1
|
2.3
|
0.7
|
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.5
|
33.3
|
21.3
|
37.6
|
89.2
|
|
配当性向
|
(％)
|
17.8
|
19.5
|
13.1
|
44.8
|
142.8
|
|
従業員数
〔外、平均臨時 雇用者数〕 |
(名)
|
29
〔4〕
|
26
〔5〕
|
25
〔6〕
|
25
〔5〕
|
24
〔6〕
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第69期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月 9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
４ 従業員数には、親会社からの受入出向者１名は含まれ、子会社への出向者２名は含んでおりません。
２ 【沿革】
|
昭和23年４月26日
|
株式会社新東宝を設立し、本店を東京都世田谷区大蔵町1481番地に置く
|
|
昭和29年４月15日
|
本店を東京都千代田区丸の内一丁目１番に移転
|
|
昭和33年３月20日
|
商号を新東宝株式会社と変更
|
|
昭和33年７月31日
|
新東宝劇場株式会社を吸収合併
|
|
昭和37年１月24日
|
テレビ映画第一回作品東京放送「影の地帯」の制作開始
|
|
昭和37年３月31日
|
本店を東京都千代田区神田東今川町１番地に移転
|
|
昭和39年２月27日
|
本店を東京都中央区銀座西七丁目２番地に移転
|
|
昭和39年２月28日
|
株式会社ニホン・アーチスト・センター(現株式会社エヌ・エー・シー)に出資
|
|
昭和39年３月10日
|
商号を国際放映株式会社と変更
|
|
昭和39年８月27日
|
株式会社エヌ・エー・シー(ニッポン・アートフィルム・カンパニー(本店・世田谷区))を合併
|
|
昭和40年２月18日
|
美建興業株式会社を設立し、大道具関係の業務を開始
|
|
昭和42年１月12日
|
放映土地株式会社を設立し、不動産業務を開始
|
|
昭和43年４月22日
|
本店を東京都中央区築地一丁目７番13号に移転
|
|
昭和45年４月28日
|
当社株式を社団法人日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録
|
|
平成元年６月17日
|
本店を東京都世田谷区砧五丁目７番１号に移転
|
|
平成３年３月28日
|
美建興業株式会社の商号を株式会社ケイエッチケイアート(現連結子会社)に変更
|
|
平成４年４月１日
|
東京メディアシティ竣工
|
|
平成６年12月６日
|
放映土地株式会社の商号を株式会社東京メディアエンタープライズ(現連結子会社)に変更し、映像ソフトの販売を主業とする。
|
|
平成14年１月１日
|
日映録音株式会社を吸収合併
|
|
平成16年12月13日
|
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、親会社、当社及び連結子会社2社より構成され、映像関連事業を中心に、テレビ映画及び情報番組の制作、テレビスタジオの賃貸、美術制作、映像ソフトの販売を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
|
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
(百万円) |
主要な事業
の内容 |
議決権の
所有(被所有)割合 |
関係内容
|
|||
|
所有割合(％)
|
被所有割合(％)
|
|||||||
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
|
||
|
東京都
千代田区 |
10,355
|
映画の製作
|
—
|
56.82
(18.52)
|
資金の借入
ソフトの供給 |
||
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
||
|
東京都
世田谷区 |
10
|
美術製作
|
100
|
—
|
資金の貸付
当社作品の下請作業 当社からの建物賃貸 役員の兼任 5名 |
||
|
同上
|
10
|
映像ソフト販売
|
100
|
—
|
当社作品の再販売
当社からの事務所賃貸 役員の兼任 5名 |
||
(注) １ ( )は間接保有の所有割合で内数となっております。
２ 特定子会社に該当しません。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
平成21年１月31日現在
|
|
従業員数(名)
|
|
映像事業
|
17 〔16〕
|
|
スタジオ経営事業
|
8 〔 0〕
|
|
全社(共通)
|
7 〔 0〕
|
|
合計
|
32 〔16〕
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、契約社員等は含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 従業員数には、親会社からの受入出向者１名を含んでおります。
４ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成21年１月31日現在
|
従業員数(名)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(千円)
|
|
24 〔6〕
|
42歳 ７ヶ月
|
14年 ４ヶ月
|
6,073
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均勤続年数は、受入出向者の出向元での勤続年数を除外して計算しております。
４ 平均年間給与は、当事業年度に在籍した従業員のうち、当社プロパーの従業員については、当事業年度に支給した給与総額（賞与及び基準外賃金を含む）、及び、受入出向者については、同年度に出向元へ支払った出向料の総額の平均値です。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社(㈱ケイエッチケイアート)の労働組合は国際放映労働組合と呼称し、加盟上部団体は映画演劇労働組合連合会であります。労使関係は円滑で特記する事項はありません。又、㈱東京メディアエンタープライズは労働組合に加入しておりません。