これまで携帯電話やテレビなどといったハードウエアに偏っていた韓国のIT（情報技術）産業だが、今後はソフトウエアにより重点を置く方向へと、韓国政府が舵を取り始めた。最近はアップルのiPhoneなど、ソフトウエアを基盤とした商品が市場を支配しているため、ハードウエア中心では韓国のIT競争力も大きく後退するという危機感からだ。

　知識経済部は4日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で行われた第45回非常経済対策会議で、公共部門がソフトウエアを発注する際、大手企業による共同入札を禁じることを骨子とする「ソフトウエア大国飛躍戦略」について報告を行った。

　知識経済部はこの分野で競争を促進するため、参入障壁を引き下げることにした。スマートフォン（パソコンの機能を持つ携帯電話）ではない一般の携帯電話でも、一部のインターネットサイトだけでなく、一般のサイトも自由に閲覧できるようにした。

　交通カードシステムのような新しいサービス市場の創出に向けては、現在公共機関が提供するバス時刻表、ガソリンスタンド価格、体に害のある食品の情報などを公開し、民間もこれらの情報を活用できるようにする方針だ。

　海外企業への依存度が高い内蔵型ソフトウエアの国産化や、ソフト開発の専門家養成に向けては、今後3年で1兆ウォン（約770億円）を追加で投資することになった。

李性勲（イ・ソンフン）記者