長野

　◇評価委了承

　４月に地方独立行政法人「県立病院機構」に移行する県立５病院について、有識者らで作る評価委員会（委員長・小宮山淳前信州大学長）は９日、１０～１４年度の中期計画案を了承した。発足後３年で経常黒字に転換することが柱で、病床利用率のアップや地域医療機関との連携などの対策を盛り込んだ。県立５病院と併設の老人保健施設２カ所の経常赤字は、０９年度決算見込みで計６億５９００万円。県は５年間で累計４億５０００万円の黒字転換を掲げたが、出席した委員からは「見通しが甘すぎる」と批判も上がった。【竹内良和】

　独法化するのは須坂（須坂市）▽駒ケ根（駒ケ根市）▽阿南（阿南町）▽木曽（木曽町）▽こども（安曇野市）－－の５病院。

　県は中期計画案で、５病院の病床利用率を最大２９・６％以上（駒ケ根病院、０８年度比）アップさせるとした。また須坂病院では産科の再開や内視鏡センター設置などによる大幅増収を、また駒ケ根病院でも入院単価の高い病棟を増やすことで増収が見込めるとした。

　さらに、医師らの相互派遣や情報共有など５病院のネットワークを活用▽患者の相互紹介や高度な医療機器の共同利用による、地域の医療機関と連携▽外来診療・検査の待ち時間改善などサービスの向上－－なども盛り込んだ。

　だが県立病院は地域の人口減や診療科の閉鎖、医師・看護師の欠員などで軒並み経営不振が続いている。この日も、委員から「職員が一丸にならないと達成困難な数字だ」との声も出た。

　一方、経営の効率化は、地域医療やサービスの低下を伴う恐れもある。県は「不採算部門への財政的な補てんは続けるので、公的な役割は維持できる」と説明している。

　同機構は県が１００％出資。知事が任命する理事長には勝山努県病院事業局長が就く。独法化で地方自治法や地方公務員法などの制約を受けず、人事・予算の裁量が拡大するとされ、専門家の評価委員会が運営状況をチェックする。職員は非公務員化される。