１９４３（昭和18 皇紀2603）年
１月
１日 代議士中野正剛、朝日新聞に「戦時宰相論」を載せ、東条英機首相を批判。朝日新聞朝刊が発禁となる。
東京日日新聞など題字を毎日新聞に統合。
朝日系のグラビア写真雑誌「ジャワ・バルー」創刊。
６日 繊維等配給統制規則公布。
９日 日本政府と南京政府、日華共同宣言に調印し、日華協定を結ぶ。南京の汪政権、米英に宣戦布告。
１１日 英・米、中華民国と新条約を締結し、在華特権を放棄。
１３日 内務省と情報局は、英米音楽の演奏を禁止し、レコードの自発的提出を求める。
１６日 イラク政府、日独伊に宣戦布告。
１７日 タバコが大幅値上げとなる。
１８日 民族研究所設立。国立健康保険療養所官制公布。
２０日 勤労青少年補導要綱閣議決定。経済協力に関する日伊協定調印。
２１日 中等学校令、第２次師範教育令、満俺鉱及クロム配給統制規則、行政官庁職権委譲令公布。
２３日 読売新聞・セラム新聞の経営者村上正雄らセレベス海で遭難殉職。
２６日 枢軸国へ無条件降伏を強要する方針を決定したカサブランカ公表文が出される。
２７日 高級印刷物製造等統制規則。
２８日 日系人戦闘部隊編成を認める大統領声明が出される。東条英機首相、帝国議会でビルマ独立を確約。
２９日 ラバウルの航空兵力は、米海軍増援部隊を補足し、雷撃するが、重巡シカゴを大破させるにとどまる。指揮官戦死。
３０日 前日に続き、米海軍艦隊を補足、雷撃を行い、重巡シカゴを撃沈するも、出撃11機の内帰還は３機のみ。
１月 大日本製糖、日糖興業と改称。
２月
１日 ガダルカナル島より撤退始まる。大本営は「転進」と発表。
ガダルカナル島撤退のため、第８・10・16・17駆逐艦隊が、イザベル島沖に集結、米軍部隊と交戦。
ブイン・バラレの航空部隊の支援の元、第一次撤退作戦は終了し、海軍250人と陸軍5164人を撤収。
この際の戦闘で、米軍駆逐艦１と魚雷艇１が沈没。日本側も駆逐艦１沈没、１大破となる。
科学計測研究所、弾性工学研究所、超短波研究所、触媒研究所、航空医学研究所設立。
３日 伊藤猷典「鮮満の興亜教育」朝鮮統治上有害、日満国交上不良として発禁。
４日 第２次ガダルカナル島撤退作戦が行われ、海軍519人、陸軍4458人を撤収。この際の戦闘で駆逐艦１が大破。
５日 釧路で日食を観測。
７日 第３次ガダルカナル島撤退作戦が行われ、海軍63人、陸軍2576人を収容し、全軍撤退。
これにより、ガダルカナル島撤退作戦は終了する。大本営はこの作戦中の諸戦闘をイサベル島沖海戦と命名する。
１１日 日本・ブルガリア友好文化協力調印。
220ｔの大サイクロトロンが完成。
１４日 大日本仏教会、聖旨奉戴護国法要執行。ドイツ軍、ロストフ、ボロシーロフグラードから撤退。
１５日 「南洋地理大系」、軍機保護法抵触で発禁。
１６日 広州湾防衛日仏現地協定調印。ドイツ軍、ハリコフ撤退。
１８日 出版事業令公布。
２２日 カリ塩配給統制規則公布。広州湾フランス租借地に進駐。広州湾防衛日仏現地調印。
２３日 英米名の雑誌が禁止となる。キングが富士など。
２７日 臨時製塩地等管理令。中野五郎「祖国へ還る」、流言の元であるとして発禁。
２月 政令「南方特別留学生育成事業」制定。
２月 厚生大臣小泉親彦「女子労働不必要」と発言。
３月
１日 台湾大東亜戦争特別税公布。
２日 改正兵役法公布。朝鮮半島に徴兵令が布かれる。
第81号作戦と呼ばれるニューギニア東岸増援作戦を展開するが、米軍130機の襲撃を受け輸送船団は全滅、駆逐艦４隻も沈没。通称ビスマルク海海戦。
３日 台湾特別行為税公布。
４日 戦争死亡障害保険法公布。
５日 有楽町日劇正面に、100畳敷きのポスターが掲げられる。
６日 交易営団法公布。
９日 米軍日系人第100大隊、イタリア上陸。
１０日 農業団体法公布。これにより、帝国農会下系統農会が産業組合系統と統合し、農業会となって帝国農会消滅。
大本営政府連絡会議、ビルマ独立指導要綱決定。
毎日新聞・陸軍省・ＮＨＫの後援で「皇軍慰問書籍百万冊献納式」開催。
１１日 普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ関スル法、日本証券取引法、日本証券取引所法、市街地信用組合法、農業団体法、水産業団体法公布。
日本産業大阪鉄工所が日立造船となる。
１２日 商工組合法、商工経済会法、薬事法、石油専売法、日満地方税徴収事務共助法公布。商工会議所は日本商工経済会へ統合。
１３日 東条英機、南京へ行き汪兆銘と会談。この日、ラジオ聴取加入者700万人突破。
１４日 職業野球連盟は、ユニフォームを国防色とし、戦闘帽着用、背番号廃止を決定。用語も日本語に改められる。
和歌山県西無婁郡で山林火災。10ヶ村１万4000ｈａを焼失。
１５日 外貨債処理法公布。南方人文研究所、南方資源科学研究所台北帝大内に設立。
１６日 納税施設法、特別行為税法、酒類団体法公布。
１８日 戦時行政特例法、戦時行政職権特例・行政査察規定が公布。
５大産業（鉄鋼・石炭・軽金属・船舶・航空機）の行政集中を行い、軍需物資の増産を目的とする。
内閣参議制を廃止して、内閣顧問制を布く。
許可認可等臨時措置法公布。
２２日 鋳鋼統制規則公布。
２３日 特許発明実施令公布。
２６日 軍隊教育令公布。
為替交換調整特別会計設置等為替交易調整法公布。
２７日 米軍に包囲されたアッツ島に物資を送るため、第５艦隊を派遣するが、米艦隊と交戦、人為的ミスなどで作戦は失敗に終わる。(アッツ島沖会戦)
在関東州及満州国帝国臣民教育令。樺太庁官制改正。特殊財産資金特別会計法公布。臨時軍事予算追加。
２９日 陸軍少年飛行兵学校設立。
３０日 朝鮮電力管理令公布。
３１日 航海訓練所設置。日本水産コンツェルン、日本海洋漁業統制と帝国水産統制に分割。
プロテスタント各派神学校15校を統合して、日本東部神学校、日本西部神学校、日本女子神学校を設置。
３月 米国政府の原爆開発計画（ＤＳＭ計画−通称マンハッタン計画）により、ニューメキシコ州ロス・アラモス研究所が開設される。
３月 特急満鉄あじあ号休止。
３月 ジャワでプトラ運動始まる。
３月 大阪商大の助教授学生ら100人検挙。
４月
１日 ソロモン・ニューギニア方面制圧を目的とした「い号作戦」が発動される。
樺太庁の鉄道・自動車関係局を鉄道省に移管。樺太内地に編入。樺太庁はそのまま。
南方占領地軍票の新規発行が停止され、南方開発銀行券（南発券）の発行が開始される。
陪審法停止。
第一銀行と三井銀行が合併し、帝国銀行となる。安田銀行と日本昼夜銀行合併。三菱銀行、第百銀行を買収。
５日 日窒化学工業創立。
７日 ツラギ港の米艦隊と日本軍ラバウル航空兵力とが交戦。駆逐艦１他を撃沈および大破するが、50機を失う。
「島根県史」、図書館での閲覧禁止。
１５日 日本基督教団、聖旨奉戴基督教大会を開催。
１６日 山本五十六連合艦隊司令長官は、米軍の進出が止まったため、「い号作戦」終結命令を出す。
渋沢栄一「世渡りの道」、後醍醐天皇誹謗により発禁。
１８日 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死。
２１日 俘虜取扱細則改正、俘虜自由散歩及び民家居住規則廃止。
２３日 尾崎行雄、不敬罪容疑で地検召還。１日拘束される。朝鮮石油専売令公布。
２６日 関税法戦時特例公布。
２８日 東京６大学野球連盟解散。塩業組合令公布。
４月 旭ベンベルグ絹糸と日窒火薬が合併し、日窒化学工業が設立。
４月 陸軍は川崎航空機に高高度戦闘機の開発を命じる。
４月 中学校の教科書を国定教科書とする。
４月 女子勤労動員促進要綱、閣議決定。
４月 丹羽文雄「報道班員の手記」発禁、谷崎潤一郎「細雪」の中央公論掲載中止。
５月
１日 薪炭配給統制規則公布。
２日 台湾石油専売令公布。
１２日 米軍、アッツ島に上陸。
１９日 水先法戦時特例公布。
２０日 俘虜労務規則公布。
２２日 陸軍報道部、中央公論６月号の岸田国士の戯曲「かへらじと」を取り上げ、非難。
陸軍は公式絶縁状を中央公論社に送り、同編集委員の報道部への立ち入りを禁止する。
２６日 富山県で中央公論社と改造社の社員が共産党再建謀議容疑で逮捕。
大日本興亜同盟、興亜総本部に改称。砂鉱法戦時特例公布。
２９日 アッツ島の日本軍2638名玉砕。生存者は捕虜27名。米軍は一連の戦闘で600名を失う。
飯島與志雄「憂憤十年」、支那事変の前途に対する悲観的記述であるとして発禁。
３１日 御前会議で大東亜政略指導大綱を決定。これにより、フィリピンとビルマを形式独立と東インド併合政策が決まる。
５月 エレベーターの回収が始まる。
５月 当局の弾圧を受けた満鉄調査部は調査局とし改組縮小。
６月
１日 戦力増強企業整備要綱閣議決定。東京の昭和通り植樹帯菜園、神田戦時農園などがつくられる。
イ−８潜水艦、ブルターニュ半島モレストへ向け出港。
２日 関東州住宅営団令公布。大日本労務報国会設立。
３日 政府、空母２隻の建造を中止し、２隻の建造を延期する。
４日 戦時衣生活簡素化実施要綱、食糧増産応急対策要綱閣議決定。フランスで全国抵抗評議会結成。
５日 山本元帥の国葬が行われる。
８日 戦艦陸奥、柱島泊地に停泊中、原因不明の大爆発を起こし沈没。1100名以上が死亡。
１０日 コミンテルン解散。
１５日 日系人第442連隊と第100大隊合流し、引き続きイタリア戦線に投入。
１６日 工場就業時間制限令廃止。年齢による時間制限が無くなる。
赤尾敏、帝国議会で東条英機を攻撃し、懲罰委員会にかけられる。
鉱夫労役扶助規則に特例として、女子年少者の労働条件を改正する。
１８日 朝鮮郵便年金令公布。
２１日 岩井商店、岩井産業と改称。
２４日 加里原藻集荷統制規則公布。
２５日 学徒戦時動員体制確立要綱が閣議で決定。
元帝大教授河合栄治郎、大審院で罰金300円確定。
２６日 石油専売戦時特例、企業整備資金措置法公布。大本営政府連絡会議、フィリピン独立指導要綱決定。
２９日 朝鮮石炭配給統制令公布。
侍従武官城英一郎大佐、航空本部総務部長大西瀧治郎中将に、体当たり攻撃を進言。大西中将これを拒否。
３０日 米軍、レンドバ上陸。ドイツ連絡飛行のキ77、福生飛行場を飛び立つ。
国際貯金規則公布。
「租界還付及び治外法権撤廃等に関する日華協定」を王精衛政権と調印。日本優位の不平等条約を改正し、上海・鼓浪嶼・専管租界の還付を実施。
６月 海軍、海防艦を建造緩急順位１位として建造を決定。
６月 三菱汽船独立。
７月
１日 東京都が成立。地方行政協議会令、朝鮮証券取引所令公布。
３日 収容者食糧給与規定公布。
４日 レンドバ島爆撃および上陸作戦失敗に終わる。
５日 クラ湾夜戦で第三水雷戦隊全滅。米軍も巡洋艦１隻を失う。
東条英機タイ訪問を終え、シンガポールに到着。
７日 ドイツ連絡飛行のキ77、シンガポールを飛び立つがその後消息を絶つ。
東条英機、ジャワを訪問。
国民党、第３次反共攻勢で共産党勢力地に武力攻撃を発動するが失敗に終わる。
９日 歩兵第13連隊をニュージョージア島に投入。
１０日 著作物翻訳に関する日独政府取極調印。連合軍、シシリー島上陸を開始。
１２日 日本軍輸送部隊と米海軍艦隊、コロンバンガラ沖で交戦。
第２水雷戦隊旗艦の軽巡神通が沈没、戦隊司令官が戦死。米軍も駆逐艦１が沈没、軽巡２と駆逐艦１が大破。
輸送部隊、軍需品の揚陸に成功する。
２１日 博多−釜山連絡航路開通。
２３日 ホーリネス事件地裁判決で治安維持法違反で有罪。フェロアロイ等統制規則公布。
２５日 ムッソリーニ、首相職を解任され政権倒壊。ムッソリーニは国王によって逮捕される。イタリアバドリオ政権樹立。
２８日 海軍特別志願兵令、大東亜省在外研究員規定公布。イタリアファシスト党解散。
２９日 日本軍キスカ島から全面撤退に成功。
３０日 女子学徒動員決定。
３１日 中華民国に於ける日本国民に対する課税の日華条約調印。
７月 満鉄調査局、局員再度検挙。
８月
１日 ビルマ、バー・モー政権、イギリスからの独立を宣言し、米英に宣戦布告。日本と同盟を結ぶ。
３日 武田長兵衛商店、武田薬品工業と改称。
６日 コロンバンガラ島支援作戦で３隻の駆逐艦が撃沈され、失敗に終わる。陸軍兵士940人の内、820名が戦死。
９日 朝鮮食糧管理令公布。
１２日 立川文明堂編「軍人勅語・勅諭集」、粗製・誤植多しとして発禁。
１５日 米軍、ベララベラ島に上陸。連合艦隊第三段作戦（せ号作戦）発令。
１７日 ベララベラ島沖で海戦。両軍損害軽微。米英首脳ケベック会談。
１８日 松下電器が松下航空工業へ改称。
１９日 社長徴用制実施。
２０日 マライ・シャン地方に於けるタイ領土に関する日タイ条約調印。閣議は科学研究の緊急整備方策要綱を決定。
２６日 全国移動映写連盟結成。
２８日 全国９地区に地方行政協議会設置。
３１日 文化学院・向島女学校などに閉鎖命令。文化学院の創立者西村伊作不敬罪で検挙。
８月 初の都議会選挙実施。
８月 インドネシアのスカルノ、日本を訪問。
８月 北樺太石油、ソ連中央石油人民委員会に採油作業停止を通告。11月作業場閉鎖。
８月 満洲中央銀行、興農金庫を設立。
９月
１日 日本出版会、統制違反に対する強硬発表、全会員の自粛・自戒を要望。
３日 連合軍、イタリア本土に上陸。
４日 上野動物園で、猛獣など薬殺。浅草寺大僧正大森亮順を導師として供養が行われる。横須賀軍港境域令公布。
６日 日本産業経済、他紙に率先してルビを全廃。
８日 イタリアバドリオ政権、連合軍に無条件降伏。
９日 イタリア降伏について政府声明。
１０日 鳥取でＭ7．2の大地震。死者1083人。7485戸が全壊。
１４日 フランク・ティース「ツシマ」（下）、日本海海戦誹謗として発禁。
１５日 産業組合中央金庫、農林中央金庫に改組。森林組合系統も加入対象となる。イタリア降伏に関する日独共同声明。
１６日 東方問題研究所「日本戦争経済の再編成」（中・下）発禁。
２０日 西日本台風。死者768人、家屋全壊6574戸。
２１日 国内必勝勤労対策が閣議で決定する。17の職種で男子の勤労を禁止し、女子にあてる。
現情勢下に於ける国政運営要綱が閣議で決定。疎開を提起する。
２２日 陸軍、４式戦闘機疾風の木製化を立川飛行機に命じる。
２３日 閣議で、国内必勝勤労対策と台湾での徴兵制実施を昭和20年度からと決定する。
ムッソリーニ、ドイツ軍の手で救出され、イタリア北部にサロファシスト共和国を樹立する（15日説あり）。
２５日 シャン地方に於けるビルマ領土に関する日・ビルマ条約調印。
２７日 久野豊彦「東漸するソ連」、シベリアの分離やスターリン没落などの記事内容は外交に支障ありとして発禁。
２８日 コロンバンガラ島からの第１次撤退作戦が行われる。翌日までに6800名が撤収。損害は大発１隻のみ。
政府ムッソリーニ共和国を承認。
２９日 リヒャルト・ゾルゲ・尾崎秀実に死刑宣告。
３０日 御前会議で絶対防衛圏をマリアナ・カロリン・西ニューギニア線に後退する。小島玄之らのクーデター計画発覚。
９月 この月、ジャワ郷土防衛義勇軍創設。
９月 全国購買販売組合連合会を農業団体法制定にともなって、全国農業経済会とする。
９月 造幣局東京支局設立。
１０月
１日 戦時交通統制で京阪電気鉄道と阪急電鉄が合併し、京阪神急行電鉄となる。国鉄ダイヤ改正で、貨物輸送優先となり、旅客輸送減少。
風早八十二「日本社会政策史」「労働の理論と政策」、昭和研究会「長期建設期における我国労働政策」それぞれ発禁。
特許局と技術院統合。
パーマネント禁止。
２日 コロンバンガラ第２次撤退作戦が行われる。大発５隻が沈没し、300名が行方不明。5600人を撤収。
在学徴集延期臨時特令公布。
４日 清瀬一郎「正気」発禁。
５日 関釜連絡船崑崙丸、玄界灘で米艦の雷撃を受け沈没。衆議院議員２人を含む５４４人が死亡。
６日 ベララベラ島からの撤退作戦が行われ、589人全員を撤収するが、駆逐艦夕雲が撃沈される。
高速力学研究所設立。薬剤師会令公布。
８日 国際郵便貯金規則公布。
１２日 教育に関する戦時措置方策で年３分の１を勤労動員とすることが決定。ラバウル大空襲。
１３日 貯蓄券規則公布。
１４日 ラウレル・フィリピン政権が独立。日本と同盟を結ぶ。相馬正男「今昔ロシア物語」発禁。
１５日 米軍オロラ湾を爆撃。家屋疎開閣議で決定。
１８日 統制会社令、軽金属使用販売制限規則公布。大日本育英会設立。
１９日 モスクワで、米・英・ソ３国外相会談。
ヨーロッパ第２戦線結成、イタリア・オーストリア処理、戦犯に関する主要犯罪人規程などの協議を行い、モスクワ宣言を発表。
２１日 明治神宮外苑で出陣学徒壮行会が行われる。
代議士中野正剛、倒閣容疑で検挙。東方会弾圧され壊滅。
チャンドラ・ボースら自由インド仮政府を樹立する。
２３日 政府、自由インド仮政府を承認。
２４日 自由インド仮政府、英米に宣戦布告。
２５日 廃油取締規則公布。
２６日 常磐線土浦駅で貨車と客車が３重衝突し、110人が死亡。
２７日 代議士中野正剛、割腹自殺。
タール製品統制規則公布。
２９日 医薬品等統制規則公布。
３０日 防空法改正、鉱石配給統制規則公布。
日華同盟条約締結。
洲崎遊郭廃業。
３１日 裁判所構成法戦時特例改正。軍需会社法公布。
１０月 この月末、大本営「ろ号作戦」を決定。空母３隻173機の部隊をラバウル方面に派兵。
１０月 学徒兵制、朝鮮で実施。
１０月 昭和18年度臨時徴兵検査規則公布。
１０月 「一般的安全保障に関する４ヶ国宣言」を米英ソ中が発表し、国際機構設立を宣言する。
１０月 泰緬鉄道完成。日本兵、現地人、捕虜ら47000人が犠牲に。
１０月 信夫清二郎「ラッフルズ」、英国植民地政策を正義・博愛・人道に基づいているという内容で発禁。
１１月
１日 米軍、ブーゲンビル、ブカ、シイド等の諸島に上陸を開始。
逓信省、鉄道省、商工省と企画院を廃止し、運輸通信省、軍需省、農商務省を設置。
内閣印刷局、大蔵省印刷局となる。
防空局を防空総本部とする。
西村輝雄「歴史教育の根本問題」、弁証法的唯物論的史観であるとして発禁。
３日 満洲文芸春秋社創立。
５日 大東亜会議が東京で開かれ、フィリピン・タイ・ビルマ・満州・中国(汪兆銘政権)の代表が集まる。
翌日、大東亜諸国の相互協力・戦争完遂などを共同宣言する。
米機動部隊攻撃のため発進した航空兵力がトリジャリー島で戦車揚陸艦を発見し、空母と間違って撃沈。
この戦闘を、大本営は「第１次ブーゲンビル島沖航空戦」と称する。
６日 ソ連軍キエフ奪回。
８日 空母瑞鶴の艦載機が戦艦４隻を撃沈すると報告。
空母翔鶴の艦載機も戦艦などの撃沈を報告。大本営も戦艦４隻を撃沈と発表。
「第２次ブーゲンビル沖航空戦」と称されるが、正確なところは不明。
１０日 空母瑞鶴の艦載機がタロキナ沖で駆逐艦を撃沈すると報告するが詳細は不明。
１１日 ラバウル大空襲、駆逐艦１隻が沈没。
夜、日本陸海軍機16機が敵艦隊を攻撃、大本営は巡洋艦１隻撃沈と発表。
「第３次ブーゲンビル沖航空戦」と命名される。
１３日 「ろ号作戦」は、航空兵力の３分の２を失い、中止となる。
「第４次ブーゲンビル航空作戦」開始。
東京都、帝都重要地帯疎開計画発表。
１５日 海上護衛総司令部設置。要塞地帯法戦時特例公布。
１７日 第５次ブーゲンビル航空戦を行う。化学兵器研究従事者保護賜金令公布。
１９日 嘉治隆一「建国より現代までのソ連の経済」、ソ連社会主義建設の是認として発禁。
２１日 マキン・タラワ両島に米軍上陸。
ブカ島支援作戦開始。物資30ｔと875名を陸揚げ。傷病兵など655名を撤収する。
２２日 マキン環礁ブタリタリ島の日本軍後退。
連合国による対日方針を決めるカイロ会議はじまる。
２３日 タラワ環礁ベティオ島の日本軍後退。
２４日 ブカ島支援第２作戦で、米軍駆逐艦隊と遭遇戦闘。駆逐艦３隻を失う。
２５日 マキン・タラワ両島の日本守備軍5400人玉砕。
２８日 テヘラン会談。翌日、スターリンはドイツ降伏後３ヶ月で対日参戦を示唆。
３０日 赤木健介「歴史入門」、戦争の階級制を示唆しているとして発禁。
１１月 国民精神文化研究所を教学錬成所に改組。
１１月 大日本麦酒、桜麦酒を吸収合併。東京麦酒は閉鎖される。
１１日 黒木博司中尉、呉海軍工廠水雷実験部で、93式魚雷を改造した人間魚雷の試作を関係者に説き、設計概念図を起こす。
１２月
１日 ルーズベルト・チャーチル・蒋介石はカイロ宣言を発表する。東亜旅行社、東亜交通公社と改称。
２日 第６次ブーゲンビル航空戦。
大本営は、４次以降６次までの「ブーゲンビル航空戦」で、空母５隻を撃沈と発表。実際は、駆逐艦１隻撃沈、重巡１隻大破にとどまる。
３日 テヘラン宣言。
４日 空母冲鷹、八丈島沖で前日からの度重なる潜水艦の雷撃を受けこの日沈没。
８日 東条英機、カイロ宣言・テヘラン宣言を非難。
１０日 文部省は、学童縁故疎開促進を発表。銅像等の非常回収閣議で決定。
東宝映画、東京宝塚劇場を合併し、東宝株式会社となる。
１２日 ソ連・チェコスロバキア相互援助条約調印。
１３日 佐藤紅霞・川島幸一らの風俗関係書を一斉発禁。
１４日 朝鮮重要物資営団令公布。
１５日 関東州企業許可令、同企業整備令公布。銅像などの非常回収を開始。
１６日 在華邦人生活必需物資臨時配給統制規則公布。
１７日 競馬の停止を閣議で決定。
２１日 大阪商船の湖南丸、口永良部島沖で雷撃を受け沈没。護衛に当たってた柏丸も救助中に雷撃されて沈み、648人が死亡。都市疎開実施要綱閣議決定。
２４日 徴兵適齢臨時特例公布。徴兵年齢が19歳となる。
２８日 黒木博司中尉と仁科関夫少尉、海軍省軍務局第一課員吉松田守中佐に、人間魚雷採用を要請。
２９日 台湾食糧管理令、同農業会令公布。
３１日 電力動員緊急措置決定。
１２月 日本音楽文化協会、全音楽家に枢軸国以外の外国音楽家との共演禁止を通達。
この年、キッコーマン醤油、戦時体制に合わせた新式醤油製造法を公表。
１２月？ 大軍港都市建設計画により、浦賀町が横須賀市に編入される。
この年、エクアドル政府、対日宣戦布告。
この年、鈴鹿、多賀城、相模、沼津、川棚の各地に海軍工廠設置。
この年、自作農創設維持政策規則改正。
この年、市町村会の執権強化策が定められる。
この年、地方制度改正で、内務大臣による市長選任権と町村長の府県知事認可権が復活する。
この年、清水高等商船学校設立。
この年、創価教育会弾圧。
この年、水産統制令公布。
この年、チリ政府、日本と国交を断絶。
この年、女子英学塾、理科を設置し、津田塾専門学校となる。
この年、文展中止。
この年、日本電気、住友通信工業と改称。
３月 ８日？追分国民学校に東京第２師範学校女子部設置。
この年、交通事業調整法で東京の市電の郊外路線を統合。また都制の実施により、東京市電気局を都交通局とする。
この年、在中国の各特務機関を連絡部と改称。
この年、南方特別留学生106名が来日。
この年、米軍日系人442部隊を編成。
この年、川島商店と川島屋証券が再統合。
この年、満洲で国民勤労奉公制制定。
この年、日本人造バター工業統制会設立。
この年、商工省、広告取扱企業整備を実施。
この年、ブルガリアと友好条約を締結。
１９４４（昭和19 皇紀2604）年
１月
１日 元水上機母艦の空母千歳と千代田の改造終わる。ドイツ軍、東部戦線より撤退開始。
４日 戦時官吏服務令公布。
６日 戦時公吏服務令公布。
７日 大本営、インパール作戦を認可。電気通信研究所、非水溶液科学研究所、音響科学研究所設立。
８日 南方自然科学研究所設立。
１１日 軽巡球磨、ペナン西方で潜水艦の雷撃を受け沈没。
桶川萬那不「ソ連の総力戦研究」、国民に恐ソ感を招来せしむとして発禁。
１６日 第１次軍需会社150社を指定（18日？）。
１８日 閣議で緊急国民勤労動員方策要綱、緊急学童勤労動員方策要綱で通年動員が決定する。
２２日 貯蓄銀行法戦時特例、台湾重要物資営団令公布。
２４日 大本営、大陸打通作戦を命令。
２６日 改正防空法により、東京と名古屋で建物疎開が始まる。
２７日 宗教教化方策委員会官制公布。
２８日 原油取締規則公布。
２９日 中央公論社と改造社の編集者９人が治安維持法違反容疑で検挙。以降、30人以上が検挙される。
大槻憲二「恋愛性慾の心理とその分析処理法」発禁。
１月 アルゼンチン政府、連合国の圧力で中立を維持できず、日本との国交を断絶。
１月 「軍需会社ニ対スル資金融通ニ関スル要綱」が大蔵省で決定する。これにより、軍需融資指定金融機関制度を指定。
２月
１日 興業等取締規則公布。鐘紡と鐘淵実業が合併し、鐘淵工業となる。
米軍、マーシャル諸島のクエゼリン・ルオット両島に上陸を開始。
３日 台湾産業金庫令公布。
５日 南洋群島防空令公布。
６日 クエゼリン・ルオットの日本守備軍4500、軍属2000玉砕。
１０日 訴訟費用等臨時措置法、会社等臨時措置法公布。流行性感冒予防対策委員会設置。
１１日 日本出版会、統合・新事業体として資格審議会承認の20社を決定。
１４日 灯台局設置。
１５日 戦時特殊損害保険法公布。
１６日 厚生年金保険法公布。競馬が馬券発売の無い能力検定競争となる。
１７日 軽巡那珂、トラック島で空襲を受け沈没。軽巡阿賀野、トラック島北方で潜水艦の雷撃を受け沈没。
大日本育英会法公布。大日本弁護士報国会結成。
「婦人公論大学」の社会科学編発禁。以降、演劇・映画編、近代文学編、恋愛編、結婚編も発禁処分となる。
１９日 東条改造内閣成立。改正国民職業能力申告令公布。
２１日 東条英機首相、参謀総長に就任する。
日本出版会、統合・新事業体として資格審議会承認の52社を発表。
２２日 決戦非常措置要綱閣議決定。
２３日 毎日新聞に「竹槍では間に合わぬ、飛行機だ」という記事が載り、東条英機は毎日新聞を差し押さえ、記者の新名丈夫の懲罰召集を命令。
一方、海軍は新名丈夫記者処罰に同情。彼を従軍記者として召集したため、陸軍と対立する。
２５日 決戦非常措置要綱閣議決定。
２６日 海軍、人間魚雷の試作命令を出す。
２９日 高級享楽停止に関する具体策要綱閣議決定、高級料亭などの閉鎖が決まる。
連合軍、アドミラルティ諸島のロスネグロス島に上陸を開始。帝国劇場閉鎖。
２月 「華人労務者内地移入促進に関する件」が次官会議で決定。
２月 小笠原諸島と硫黄島の住民6866人を疎開させ軍事要塞する。
３月
１日 朝鮮救護令公布。株式会社三井本社設立。日本出版会、統合・新事業体として資格審議会承認の84社を発表。
３日 一般疎開促進要綱、国民学校児童給食、空地利用徹底等を閣議で決定。
５日 決戦非常措置要綱により歌舞伎座・新橋演芸場・京都南座・宝塚劇場閉鎖する。
金融機関の日曜休日廃止。
６日 夕刊が廃止。南洋群島在留者に対する徴兵検査の延期を決定。
７日 閣議で学徒勤労動員の通年実施を決定。
８日 21号作戦（ウ号作戦・通称インパール作戦）が、多くの反対を退けて始まる。
第15軍麾下第15・31・33師団、第５飛行師団、自由インド仮政府インド国民軍の計90000人、山砲５門で進撃を開始する。
１１日 「異説日本史」（雄山閣）、中河與一「天の夕顔」発禁。
１３日 軽巡龍田、八丈島沖で潜水艦の雷撃を受け沈没。
１８日 「都市ト農村」43年12月15日号発禁。
２０日 東京海上・三菱海上・明治火災が合併し、東京海上火災保険が設立。
２２日 ドイツ軍、ハンガリー進駐。
２７日 武林無想庵「首斬りセレナーデ」発禁。
２８日 石炭配給調整規則公布。大日本写真報国会結成。
３０日 パラオ大空襲。工作艦明石など沈没。航空機90機が失われる。
北樺太石油採掘の利権返還協定調印。
３１日 松竹少女歌劇団解散。松竹芸能本部女子挺身隊が結成。
パラオ・ヤップ島大空襲。
連合艦隊司令部、パラオからミンダナオのダバオへ移動。
古賀峯一連合艦隊司令長官、移動中にミンダナオ島付近で熱帯低気圧に遭遇し遭難。
福留繁参謀長らも遭難し、米軍に暗号書が渡る。
朝鮮事業税令公布。
３月 ジャワ奉公会（ペタ）設立。
３月 国語学会創立。
３月 東宝映画「加藤隼戦闘隊」封切り。
４月
１日 学童給食が１食米７勺となる。
高座と津に海軍工廠を設置。
電波局設置。
ブロム配給統制規則公布。
旭硝子と日本化成工業が合併し、三菱化成工業が成立。
川島商店と日興証券が合併し、社名を日興証券とする。
旅行証明書発行による旅行制限強化。
ジャズ楽器の使用禁止。
３日 台湾青年特別錬成令公布。
４日 13都道府県に警備隊設置。
６日 インパール作戦で、コヒマ占領。インパール平野を包囲。
８日 駐ソ大使佐藤尚武、ドイツ・ソ連和平斡旋をソ連に申し入れるが、12日拒否される。
９日 中沢軍令第１部長、黒島軍令第２部長の提案を受け、９種類の兵器製造を協議。
１０日 石川三四郎「時の自画像」発禁。
１１日 厚生閣「日本現代文章講座」（原理・研究・指導編）発禁。
１２日 朝日・毎日・読売地方版廃止。
１４日 臨時大東亜省顧問設置。
１５日 勤労統計調査令公布。
１７日 京漢大陸打通作戦開始。
１８日 台湾石炭配給統制令公布。河南作戦開始。
勝田貞次「インフレーション来たりなば」発禁。
１９日 都内幼稚園が無期限休園となる。
２２日 米軍、ニューギニアのアイタペ、ホーランディアに上陸。
２６日 間宮茂輔「野の断層」発禁。
２７日 軽巡夕張、ソンソール島付近で潜水艦の雷撃を受け沈没。第２次軍需会社４２４社指定。
２８日 米穀の増産と供出の奨励に関する特別措置を決定。南洋群島電気通信令公布。
３０日 遭難した古賀連合艦隊司令長官の跡を継いで豊田副武大将が連合艦隊司令長官に就任。
４月 ＩＬＯ、戦後世界の目標と枠組みを定めたフィラデルフィア宣言を採択。
４月 反戦同盟華北連合、日本人民解放連盟に改組。
４月 雑誌婦人公論休刊。
４月 雑誌文学界休刊となる。
４月 在華日本人反戦同盟華北連合会を日本人民解放連盟を改称。
４月 雑炊食堂開設。
５月
１日 用紙統制令により、東京新聞が夕刊専門紙となる。
３日 大本営はサイパン・パラオへ来る敵機動部隊を撃滅する「あ号作戦」を指示。
日本連合艦隊は、ハワイ作戦以来の大動員を行う。米軍は空母15隻、戦艦７隻などで対抗。
５日 臨時電信電話取締規則公布。
６日 地方鉱山局設置。ガンジー釈放。
７日 国技館が風船爆弾の工場となり、大相撲夏場所は後楽園球場で晴天10日で行われる。
８日 防衛総司令部設置。
９日 ドイツ軍クリミヤより撤退。
１０日 宮内省内国旅費令公布。
１３日 大日本調停協会発足。
１６日 学校工場化実施要綱通達。北海道三菱美唄炭鉱でガス爆発。109人死亡。
２０日 関東州会社等臨時措置令公布。木材研究所設置、木製兵器の開発を研究。米軍、南鳥島空襲。
２１日 アメリカ共産党解党。
２２日 農業報国連盟を農業報国会とする。尾崎行雄「軍備制限」発禁。
２３日 吉野作造「現代政局の展望」発禁。呉湾で特四内火艇の実験（龍巻作戦）を行う。
２４日 竹尾弌「戦ふソ連の現実」発禁。
２５日 日本軍洛陽を占領。
２６日 満洲開拓民名簿登載規則公布。
２７日 印紙等模造取締規則公布。湖南作戦開始。
３１日 雑誌部門の企業整備完了し、996誌（国民雑誌258誌を88誌、職能雑誌1336誌を716誌、特殊雑誌423誌を192誌）に決定。
５月 日本軍、京漢線に到達占領する。
５月 倉庫業を日本倉庫統制会社と地域別倉庫業統制組合に統制する。
６月
１日 連続軍需工場窃盗団の犯人に判決。主犯に無期、31人に15年以下の懲役。
関西急行と南海鉄道が合併し、近畿日本鉄道創立。
浅野利三郎「満州国外蒙古併合論」発禁。
５日 統計数理研究所設立。片岡鉄兵「歩きつづける男」発禁。
６日 連合軍、ノルマンディー上陸を開始。ヨーロッパ第２戦線成立。
７日 矢木沢善次「経済学序説」、桑田熊蔵「欧州戦後の社会運動」発禁。
８日 改造社「金子洋文集」発禁。
９日 自動車等統制規則公布。
１０日 中野正剛「新しい政治の方向」発禁。大日本言論報国会、ヒトラーに激励電報を送る。
１３日 大日本史講座の「平安時代史」「鎌倉時代史」発禁。民間教育運動家城戸幡太郎検挙。
１４日 南洋群島生産責任会社令公布。
１５日 米軍、７万1000名でサイパン島に上陸を開始。武林無想庵「文明病患者」発禁。
１６日 北九州空襲を受ける。以降Ｂ29の空襲が始まる。岡田啓介、島田繁太郎海相に辞職勧告。
ドイツ軍、Ｖ−１ミサイルをロンドンに向けて発射。
１７日 佐世保軍港境域令公布。
１９日 機動部隊小沢艦隊は、敵機動部隊攻撃を開始するが、潜水艦の攻撃で旗艦空母大鳳と空母翔鶴を失う。
２０日 米軍の反撃で、空母飛鷹と給油艦２隻が沈没、航空機80機を失い大敗する。
この二日間の戦闘を「マリアナ沖海戦」という。
閣議、戦時非常金融対策整備要綱決定。
２１日 高須忠彦「ソビエト連邦の経済力」発禁。
２３日 洞爺湖畔で噴火が起こり、翌年９月まで続く。国民に対する影響を懸念して報道官制が布かれる。
(この火山は、９月21日、北海道帝大により昭和新山と名付けられる)
２５日 海軍元帥会議で、特攻兵器の推進を決定。
２６日 龍膽寺雄「アパートの女達と僕と」、尾崎行雄「外遊断想」、吉野作造「対支問題」発禁。
２７日 尾崎行雄無罪。河西太一郎「農業問題研究」、石黒直男「消費組合の世界に踊る」発禁。
２８日 協調会農村論編「最近の農民運動」発禁。
２９日 木材薪炭生産令公布。橘僕「満洲と日本」発禁。
３０日 学童疎開促進要綱、帝都学童集団疎開実施要綱が閣議決定。
日本出版会、空襲対策として、児童絵本300万冊を疎開し保管する打ち合わせを行う。
６月 インパール作戦による全滅を避けて独断で撤退をした第31師団長佐藤幸徳中将ら３師団司令官罷免される。
６月 陸海軍共同研究の遠距離重爆撃機キ91試作用工場が岐阜で完成する。
７月
１日 北樺太石油、帝国石油と合併。石原純「恋愛価値論」、改造社編「百科社会語辞典」発禁。
連合国44ヶ国が戦後通貨金融について協議。
２日 大本営、インパール作戦の中止を決定。
以後、退却が始まるが、参加将兵９万人の内、戦死３万・戦病死４万2000名を出し壊滅する。
インド国民軍はイギリス軍に降伏。
長距離研究機キ77の１号機、満洲で周回無着陸飛行記録16435ｋｍを樹立。
滞空時間57時間12分、この記録は昭和37年まで破られず（〜４日）。
３日 清沢冽「ソ連の現状とその批判」、榊原巌「基督教社会経済倫理」発禁。
７日 サイパン島の日本軍４万4000人が玉砕。住民１万人も死す。
１０日 情報局第２部長、中央公論社と改造社に対し自発的廃業を勧告。
フリーチェ「欧州文学発達史」発禁。
回天浮力試験に成功、大津島に基地を建設する。
１１日 堀経天「リカード派社会主義」、フランス学会編「フランスの社会科学」発禁。
１３日 刑政局長、農繁期の応援のため、受刑者出業に関する件を依命通牒。
１５日 日本報道社説立、朝日・毎日・読売報知、非常時相互援助契約。
有馬純清「日本思想と世界思想」発禁。
１７日 反東条派重臣、平沼騏一郎邸に会合。
１８日 マリアナ敗戦・サイパン陥落の責任問題で、反東条の皇族・重臣・軍人らが倒閣工作を行い、東条内閣総辞職。
小笠原支庁管轄区域の徴兵検査延期が決定。木材配給規則公布。
１９日 軽巡大井、マニラ湾で潜水艦の雷撃を受け沈没。
中村敏「満ソ国境紛争史」、加田哲二・橋本勝彦「世界経済の体制」発禁。
２０日 大本営「本土沿岸築城実施要綱」作成。ドイツ軍部によるヒトラー暗殺未遂事件発生。
２１日 桜沢如一「日本を滅ぼす者は誰だ−白色人種を敵として戦はねばならぬ理由−」発禁。
２２日 小磯国昭を首班として新内閣(小磯内閣)が成立。
２５日 東亜連盟の牛島辰熊、津野田陸軍少佐らの東条英機暗殺計画発覚。
技術院参与11名が任命され、新兵器開発に当たる。
２６日 鈴木安蔵「日本憲法史概説」、白柳秀湖「日本経済沿革史」、土方成美「統制経済政治機構」発禁。
２７日 藤井新一「天皇政治」発禁。
２９日 除虫菊製品統制規則公布。
３１日 「東洋経済新報」７月29日号、東条内閣誹謗により発禁。
７月 住友化学工業、日本染料製造を合併。
７月 海底空母イ−400完成。
８月
１日 砂糖の家庭用配給が停止される。テニアン島日本守備軍玉砕。
帝国銀行と十五銀行合併。安田銀行と昭和・第三銀行合併。
２日 岸伊三郎「国際経済論」発禁。
３日 チェレンチェフ「赤露の見た太平洋争覇戦」発禁。
４日 一億総武装閣議決定。森戸辰男「戦争と文化」発禁。
５日 大本営政府連絡会議、最高戦争指導会議と改称。中島重「社会的基督教の本質」発禁。
６日 モロトフ「戦争とソ連外交」発禁。
７日 軽巡長良、天草沖で潜水艦の雷撃を受け沈没。平凡社「新進傑作小説集」発禁。
８日 中沢弁次郎「農村経済講話」発禁。
９日 調査研究事業令公布。関東州価格平衡金庫令公布。今中次麿「イエスの宗教とマルキシズム」発禁。
１４日 京成電車に初の女性運転士登場。
１６日 海軍、特攻兵器「○大」（後の桜花）の試作を命令。
１８日 軽巡名取、サマール島東方で潜水艦の雷撃を受け沈没。空母大鷹もフィリピン沖で潜水艦の雷撃を受け沈没。
朝鮮商工経済会令公布。
閣議、官庁職員の航空機工場動員決定。
１９日 最高戦争指導会議、「世界情勢判断」と「今後執るべき戦争指導大綱」を決定。
パリ民衆蜂起。
２１日 朝鮮医療令公布。
２２日 疎開船対馬丸撃沈される。児童生徒758人を含む1434名が死亡。
所属不明の軍用機が西宮市の阪神久寿川駅付近の住宅地に墜落炎上。住民21人が死亡。
２３日 学徒勤労令、女子挺身勤労令公布。
ルーマニア政府、対ソ戦休戦。日独両政府と国交を断絶し、ドイツ軍と交戦状態にはいる。
２５日 連合軍パリ突入。パリのドイツ軍降伏。
２８日 重光葵、駐日ドイツ大使スターマーに独ソ和平斡旋を提議。(９月４日ヒトラーこれを拒否)
３１日 福券規則公布。農商省、用紙制限のため、規格をＡ・Ｂともに５・６号のみとする。
８月 タイ首相に「自由タイ」のメンバー、クウォンが就任。抗日運動が黙認され拡大する。
８月 日本軍粤漢線北部に到達占領。
８月 東京に総合配給所が置かれる。
８月 歴史学研究会、活動を停止する。雑誌歴史学研究は、12月で休刊。
９月
１日 新聞は週18ページ、週５日は１日２ページとなる。学童給食はパンとなる。
２日 津野田少佐、東条首相暗殺陰謀容疑で、東京憲兵隊に逮捕される。
５日 最高戦争指導会議、対重慶政治工作実施に関する件を決定。
９日 奥村正二「製鉄製鋼技術史」発禁。
ド・ゴール将軍、パリに臨時政府樹立。
１０日 南中国の拉孟守備隊1400人玉砕。
１１日 ドイツ軍、ルクセンブルクから撤退。
１２日 アメリカ政府、対ドイツ戦後処理計画（モーゲンソープラン）公表。
１４日 南中国の騰越守備隊1500人玉砕。
１５日 連合軍、ペリリュー、モロタイに上陸。
１７日 空母雲鷹、東沙諸島近海で潜水艦の雷撃を受け沈没。連合軍空挺部隊オランダに降下進攻。
１８日 連合軍、アンガウル島上陸。日産自動車、日産工業株式会社と改称。
勧業銀行、農工銀行46校の合併を完了する。
１９日 米英首脳による会談で、ハイドパーク協定が成立。対日原爆使用が決定。
２０日 ビルマ・雲南国境の日本軍壊滅。
２３日 フィリピン・ラウレル政権、米英に宣戦布告。
２４日 水上機母艦秋津州、コロン湾で米軍機の爆撃を受け沈没。馮玉祥・黄炎培ら国民政府に改組・連合政府の樹立を要求。
２６日 連合軍、パラオ、カドブスに上陸。
２７日 警視庁帝都防衛本部廃止。
神戸商業大学、官立経済大学官制により神戸経済大学と改称。また東京商科大、東京産業大に改称。
２８日 最高戦争指導会議、対ソ政策を決定。情報局、二科展・一水会展・新制作派展など中止。
３０日 ゴム統制規則公布。大日本戦時宗教報国会結成。
９月 政務次官職復活。
１０月
１日 旅順の関東神宮で鎮座の儀が行われる。
２日 宮中に於ける女子通常服の件定められる。看護婦試験受験資格特令公布。
アルツィバーシェフ「サーニン」発禁。
４日 石丸藤太「大戦と日本の進路」発禁。
６日 決戦世論指導方策要綱閣議決定。二科展解散し、以後旺玄社、構造社、日本彫刻協会、日本木彫家協会、新構造社も解散。
９日 連合軍、南鳥島を砲撃。同日、後の国連憲章となる「ダンバートン・オークス提案」がなされる。
１０日 沖縄大空襲。潜水母艦迅鯨、瀬底島で空襲を受け沈没。
１１日 米軍第38任務部隊空母17隻、戦艦６隻他は、台湾近海へ至り、艦載機で台湾を空襲。
１２日 昭和20年度に於いて採用すべき海軍特別志願兵の内地徴募検査に関する件公布。
対米軍攻撃作戦「Ｔ攻撃部隊」を投入。艦隊攻撃のため、１式陸攻、銀河、天山、４式重爆99機が出撃。54機が未帰還。
１３日 陸軍、Ｂ29迎撃用のキ109特殊防空戦闘機44機の翌年３月までの緊急生産を命じる。
Ｔ攻撃部隊の１式陸攻、銀河28機で米軍38部隊を攻撃。18機を失う。
１４日 台湾空襲。Ｔ攻撃部隊昼間300機、夜間40機で米軍38部隊を攻撃。
１５日 Ｔ攻撃部隊177機、米軍38部隊を攻撃。29機が未帰還。
１６日 国内防衛方策要綱閣議決定。
Ｔ攻撃部隊165機、米軍38部隊を攻撃。30機が未帰還。
(１６日までの戦闘を台湾沖航空戦と称する)
１７日 米軍、フィリピンスルアン島の上陸を開始。
大本営は「捷１号作戦」を決定。第２艦隊と第３艦隊、第２遊撃艦隊の62隻を動員。
２０日 米軍、４個師団でレイテ島に上陸を開始。
神風特別攻撃隊、マバラカットで編成。
一億憤激米英撃摧国民大会開催。
２１日 神風特攻隊「大和隊」「敷島隊」出撃するも敵を発見できず引き返す。１機未帰還。
２３日 米軍の雷撃で重巡愛宕と摩耶が沈没、高雄が大破使用不能となる。
桜花Ｋ１型ダミー投下実験成功。
２４日 米軍の攻撃で戦艦武蔵沈没。重巡妙高大破。
２５日 西村艦隊（第２艦隊第３部隊）全滅。
第２艦隊のその他の部隊と第２遊撃艦隊も米軍機動部隊と交戦し、重巡３隻を失う。
小沢艦隊（第３艦隊）も、空母４隻、駆逐艦２隻を失い、連合艦隊の主力は壊滅する。
23日以降の各海戦を比島沖海戦、レイテ沖海戦等と呼ばれる。
神風特別攻撃隊「敷島隊」「菊水隊」「山桜隊」が出撃。
軽巡多摩、エンガノ岬沖で潜水艦の雷撃を受け沈没。
２６日 軽巡鬼怒、スル海で米軍機の雷爆撃を受け沈没。
軽巡阿武隈、コロン湾近海で爆撃を受け沈没。
軽巡能代、ミンドロ島南方で爆撃を受け沈没。
２７日 Ｂ29爆撃作戦はじまる。第73航空団、トラック島空襲。
２８日 内閣顧問臨時設置。朝鮮と台湾で軍需会社法公布。
在華米軍司令官スティルヴェル、蒋介石と対立して解任される。
１１月
１日 タバコの隣組配給制が始まる。
総合計画局設置。
会社整理特別措置令、水産物配給特別規則公布。
台湾総督府民政官臨時設置。
空母への改装のため日本へ回航中の浅間丸、バシー海峡で撃沈される。
各新聞週14ページ（１日２ページ）となり、「ペラ時代」に突入する。
３日 風船爆弾が12ヶ所から発射される。大日本技術会発会。
４日 津田事件の先の判決を不服とする検事控訴について、控訴院は「公訴時効完成により免訴」とする。
７日 リヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実、死刑執行。
８日 ルーズベルト４選する。ドイツＶ−２ミサイル攻撃開始。
１０日 汪兆銘、名古屋で客死。南京政府、陳公博を代理主席とする。
１１日 関東州少年院令公布。
１２日 米軍、硫黄島を砲撃。
１３日 日本野球報国会がプロ野球休止を決定。同日、軽巡木曾、マニラ湾で空襲を受け沈没。
１７日 空母神鷹、済州島西方で潜水艦の雷撃を受け沈没。
１９日 空母信濃完成。
２０日 人間魚雷回天、ウルシー泊地攻撃で初実戦投入。
２１日 戦艦金剛、台湾海峡で潜水艦の雷撃を受け沈没。
宮内省特別儒品資金令公布。
２２日 「言論報国」10月号、航空機性能の劣悪を暴露し、国民意気の低下を招くとして発禁。
２４日 Ｂ29、東京を初空襲。
２５日 重巡熊野、コロン湾で爆撃を受け沈没。
２７日 蔬業種苗等統制規則公布。
横浜事件関連で、日本評論社、岩波書店の社員検挙。
２９日 完成したばかりの空母信濃、桜花100基を登載して回航中、潮岬沖で潜水艦の雷撃を受け沈没。
割増金規則公布。
１１月 内鮮協和会を興生会と改称。
１１月 日本軍、桂林・柳州占領。
１２月
１日 新規中等学校卒業者の勤労動員継続措置要綱閣議決定。
５日 合同貯蓄規則公布。
７日 フィルム欠乏により、配給会社が映画館731館に配給休止を通告。
東海地方で大地震。地震と津波で998人が死亡、家屋26130戸が全壊。
９日 陸軍武功徽章令公布。
１０日 森永製菓三島工場でペニシリン液体抽出に成功。「碧素」と名付けられる。
１３日 名古屋で空襲。
１５日 国史編修調査会、大東亜博物館設立準備委員会設置。
１６日 ドイツ軍アルデンヌで反攻開始。
１７日 空母雲龍、桜花30基を登載して佐世保を出港。
１９日 空母雲龍、東シナ海で潜水艦の雷撃を受け沈没。
大本営、レイテ地上決戦方針を放棄。
２２日 朝鮮及台湾同胞に対する処置改善閣議決定。
２５日 ミンドロ島攻撃「礼号作戦」発動。重巡足柄、軽巡大淀、駆逐艦６隻を動員。
２６日 米軍ミンドロ島方面部隊と交戦。
日本軍は駆逐艦１隻を失うが、マンガリン湾突入に成功、ミンドロ島砲撃を行った後無事帰途。
朝鮮及台湾在住民政治処遇調査会設置。
大蔵省、富くじ発行を決定。
２８日 ハンガリー臨時民族政府、対独宣戦布告。
２９日 第三次軍需会社109社指定。
３１日 ポーランド共和国ルブリン臨時政府樹立。
１２月 日本軍、貴州省独山まで進出するが、補給が追いつかず侵攻停止。
１２月 陸軍、中島飛行機(代表：中島知久平)に対し、ジェット戦闘爆撃機キ201「火龍」の試作を指示。
この年、日本産業報国新聞廃刊。
この年、米軍、Ｂ29をカルカッタと成都へ進出させ、第20航空軍を設置。
この年、慶應大学、藤原工業大学を改組して、工学部を設置。
この年、商業興信所と東京興信所が統合して東亜興信所となる。
この年、大日本航空機タイヤ設立。
この年、寝台車、特急列車全廃。
この年、台湾神社、台湾神宮に昇格。
この年、中央公論社解散。
この年、沖縄の第32軍、県下全中等学校生徒の軍人・軍属動員計画を立てる。
この年、亡命オランダ領東インド政庁成立。
この年、東京外国語学校、東京外事専門学校となる。
この年、東京青年師範学校設置。
この年、京王電気軌道と東京急行合併。
この年、日本東部・日本西部の両神学校を統合し、日本基督教神学専門学校とする。
この年、地租税率を３％に引き上げる。
この年、南方特別留学生の第２期89名が来日。
この年、油脂統制会設立で油脂産業統合。
この年、呂運亨ら秘密結社建国同盟を結成。
この年、ブルガリアでクーデターが発生し、祖国戦線政府が樹立。新政府、日本と国交を断絶する。
この年、アララギ６月号、ポトナムと合併。
１９４５（昭和20 皇紀2605）年
１月
１日 戦時最後のプロ野球試合が在阪４球団で５日間、甲子園球場で行われる。
５日 米軍、小笠原諸島を砲撃。
９日 米軍、リンガエン湾に上陸。
１０日 高等試験停止。
１２日 米軍、ダルモンテス上陸。緊急政策措置要綱閣議決定。
１３日 三河地震。Ｍ6．8で死者1961人、12142戸が倒壊したが、戦時中で報道されず。
１７日 ソ連軍、ワルシャワを占領。
１８日 最高戦争指導会議、戦時指導大綱決定。
１９日 イタリアボノミ政権対日同盟を破棄。
２０日 大本営、帝国陸海軍作戦計画大綱を上奏。裁可。本土決戦準備を秋までに終えることを決定。
陸軍は、中島飛行機に特攻用兵器の開発を指令。中島は特攻攻撃機「剣」（海軍呼称「藤花」）を開発する。
船員動員令、船舶待遇職員令公布。
２１日 米軍、ボリオア半島に上陸。英軍はラムレー島に上陸。
２２日 東部・中部・西部の各軍を５方面軍に改編。
２５日 最高戦争指導会議で「決戦非常措置要綱」を決定。硝子研究所設立。
２７日 軍需充足会社令公布。
２９日 厚生省指定工場規則公布。
３０日 米軍、スピック湾に上陸。輻射線化学研究所、活材工学研究所設立。
３１日 米軍、バタンガス西岸に上陸。
１月 歌壇誌アララギ、戦災で休刊。
１月 陸軍特攻ボート「連絡艇」をリンガエン泊地攻撃に投入。
２月
１日 臨時軍事費予算追加。最高戦争指導会議、情勢の変化に応ずる仏印処理決定。
２日 米軍、サブ島に上陸。
３日 米軍、マニラ市内に侵攻。
４日 ソ連クリミア半島のヤルタにある旧ロシア帝国宮殿で、ルーズベルト・スターリン・チャーチルの３首脳が会談。
５日 台湾総督府職員をして台湾護国勤労団の業務を従事させる法令公布。
１０日 外資金庫登記令公布。
１１日 ソ連の対日参戦を決めたヤルタ秘密協定が結ばれる。
１４日 近衛文麿、「敗戦は必至、だが憂うべきは共産革命」との上奏（近衛上奏文）をして終戦工作を行う。
生命保険中央会法、損害保険中央会法公布。
チリ政府、日本に宣戦布告。
１５日 海軍電波本部廃止。海軍戦力査閲令公布。
１６日 米軍、空母10隻を含む艦艇37隻で硫黄島砲撃を開始。硫黄島戦が始まる。米軍、コレヒドールに上陸。
現役青年学校職員俸給費国庫補助法、軍需金融等特別措置法公布。
１６日か ベネズエラ政府、日本に宣戦布告。
１７日 米軍、硫黄島守備軍の攻撃で上陸作戦失敗。
１８日 日本正教会主教佐々木銀次、スパイ容疑で憲兵隊に連行される。
１９日 米軍海兵隊６万１千人、戦車200両で硫黄島に上陸を開始。日本軍守備隊２万１千人の激しい抵抗に合う。
２１日 ミンダナオ島で特攻兵器「甲標的」出撃。関東州船舶待遇職員令公布。
２２日 輸血取締規則公布。
２３日 米軍、大量の戦死者を出しながら硫黄島摺鉢山を占領。トルコ政府、日本に宣戦布告。
２６日 マニラの日本軍通信途絶。
２８日 政府、18個師団32万人と馬６万頭の増設決定。米軍、パラワン島に上陸。海軍気象学校設立。
２月 海軍軍務局に次長職（中・少将）が新設。
２月 この頃、マリアナ諸島司令官にＣ・Ｅ・ル・メイ少将が任命され、日本本土絨毯爆撃作戦が始まる。
２月 東京千住の公営・民間の市場を統合し、東京都中央卸売市場足立市場を設置。
２月 造幣局広島支局設置。
２月 海軍特攻ボート「震洋」コレヒドールで実戦投入。
２月 ジャワの郷土防衛義勇軍（ペタ）のブリタル大団が抗日武装蜂起し、鎮圧される。
３月
１日 イラン政府、日本に宣戦布告。特攻兵器震洋、回天、海竜、蛟竜を元に呉に第２、佐世保に第３特攻戦隊編成。
２日 重要水産物生産令、重要林産物生産令公布。
４日 硫黄島通信途絶。
５日 マニラ陥落。正倉院管理所設置。
６日 国民徴用令、学校卒業者使用制限令、労務調整令、国民勤労報国協力例、女子挺身勤労令が廃止統合し、国民勤労動員令公布。
７日 臨時軍需省顧問設置。
９日 駐仏印第38軍、仏印政府にド・ゴール派が台頭したため、クーデターを決行（明号作戦）。
ハノイとサイゴンでフランス駐留軍を武力制圧。インドシナ半島を武装解除する。
米軍、ザンボアンガに上陸し、仏印戦が始まる。
閣議、学童疎開強化要綱を決定。
１０日 深夜０時過ぎＢ29爆撃機279機が東京35区を大空襲。
２時間半で焼夷弾1665トンを落とし、26区で被害。
とくに本所区は壊滅し、死者は８万3793人、重軽傷者11万人、罹災者100万人の被害を出す。
敵の文画図書の届出令公布。総合計画局戦時物価部臨時設置。
１１日 政府、アンナン保護国皇帝バオダイをしてベトナム帝国を独立させる。
１２日 政府、ノロドム・シアヌーク王をたててカンボジア王国を独立させる。
１３日 14日にかけて大阪や堺で大空襲。
１４日 総力戦研究所廃止。
１５日 大都市疎開強化要綱閣議決定。
１６日 小磯国昭首相、昭和天皇の特旨で大本営出席を認められるが、参謀総長などの兼任は陸軍の反対で実現せず。
米軍、松輪島砲撃。
大学修学年の臨時短縮文部省令公布。
１７日 ラングーン大空襲。
女子学習院に研究科設置。
１８日 決戦教育措置要綱を閣議で決定。国民学校初等科以外の授業を一年間停止とする。
１９日 呉大空襲で空母龍鳳大破。
２０日 横須賀に第１特攻戦隊編成。また、ハ109潜水艦と蛟竜12隻で連合艦隊所属第10特攻戦隊編成。
２１日 緒方竹虎国務相の提案で、南京政権考試院の繆副院長を東京に招き、重慶の国民政府と和平交渉を計るが、重光葵らの反対で失敗する。
２２日 米軍、硫黄島の航空基地を整備し使用開始。
２３日 米軍艦隊沖縄本島艦砲射撃。義勇奉公隊組織閣議決定。
２４日 大東亜地域戦時災害保護令公布。
２５日 沖縄県立師範学校女子部生徒と県立第一高等女学校生徒による「ひめゆり部隊」南風原陸軍病院に入隊。
米軍、慶良間諸島に上陸。
アインシュタインとシラード、原爆使用反対の大統領宛書簡にサインする。
２６日 硫黄島の最後の日本軍守備兵800人が玉砕し、硫黄島は陥落。
日本軍は捕虜210人を除いて全滅、米軍も死傷者２万9000人を出す。
八重山諸島に英艦隊からの攻撃が始まる。
米軍、セブ島へ上陸。
２７日 軍事特別措置法公布。
日本軍支援のビルマ防衛軍司令官だったアウン・サンら「反ファシスト人民自由連盟」を率いて蜂起。
２８日 戦時登記特別手続令、戦時建設団令、軍事特別措置法公布。
衆議院議員補欠選挙等の一時停止に関する法。
三木清、逃走中の高倉テルを援助したとして検挙される。
３０日 翼賛政治会を解散し、大日本政治会を結成。
３１日 本土陸軍５方面軍を第１・２総軍に統合し、航空総監部を航空総軍に改編。
総力戦研究所解散。
米軍、神山島・前島上陸。海務学院設立。
３月 アルゼンチン政府、日本に宣戦布告。
３月 ルーマニア政府、日独両政府に宣戦布告（６日民族民主戦線政府樹立）。
４月
１日 米軍４個師団沖縄上陸。日本軍の抵抗無く、読谷（北）・嘉手納（中）両飛行場を占領。
捕虜・抑留者救恤のための日米間の協定に基づいた南方輸送貨客船阿波丸、台湾海峡で米潜水艦の雷撃で沈没（阿波丸事件）。
朝鮮・台湾住民の帝国議会議員たる途を拓き国政に参与せしむる詔書出される。
東芝電気、本土二分を想定して関西事業本部設置。中島飛行機国営化され、軍需省第１軍需工廠となる。
清水高等商船学校設置。
２日 陸軍８個師団増設。
４日 米軍、沖永良部・喜界島砲撃。
５日 小磯内閣総辞職。ソビエト政府、日ソ中立条約の不延長を通告。米軍、奄美大島を砲撃。
６日 九州からの航空沖縄特攻が始まる。海上特攻菊水作戦も発動。関東州会社経理特別措置令公布。
７日 鈴木貫太郎を首相に新内閣(鈴木内閣)成立。
沖縄特攻「菊水１号」作戦に出た戦艦大和ほか軽巡１、駆逐艦４が沈没、1167人が戦死。
軽巡五十鈴、スンバワ島沖で潜水艦の雷撃を受け沈没。
防衛総司令部廃止。
８日 ルアン・プラバン王シー・サワン・ウォンをしてラオス王国を独立させる。
米軍、津堅島・沖縄本島名護湾に上陸。
本土決戦に備えた陸軍再編成で第１・２総軍、航空総軍成立。
９日 米軍、木口島上陸。
１２日 米フランクリン・ルーズベルト大統領、脳溢血で急死。副大統領トルーマンが大統領に昇格。
日本正教会主教セリギイ拘引される。
１３日 深夜から翌早朝にかけて、米軍Ｂ29爆撃編隊、東京北部の東京造兵廠を中心に６区を爆撃。
栄養士規則公布。国民義勇隊組織閣議決定。
１５日 米軍Ｂ29爆撃編隊、東京蒲田・麻布・大森の各区と川崎工業地帯を爆撃。
近衛上奏文に関して、吉田茂、殖田俊吉、岩淵辰雄ら憲兵隊に検挙される。
１６日 米軍、伊江島に上陸
１８日 秋田県一日市町で大火。町の３分の２にあたる737戸が焼失。
１９日 鈴木首相、昭和天皇の特旨で大本営出席が認められる。
２０日 米軍、ミンダナオ・コタバトに上陸。
２３日 米軍、南北大東島を砲撃。
鳥取県境港で徴用貨物船玉栄丸が火薬を陸揚げ中に爆発。
港の火薬庫に延焼し誘爆し死者115人、境港市の３分の１が延焼と爆発で破壊される。
２４日 海軍総隊司令部設置。
２５日 連合国全体国際会議がサンフランシスコで開催され、国際連合憲章を審議。米ソ両軍エルベ川河畔のトルゴウで会合。
２８日 ムッソリーニ、スイスへの脱出に失敗し、パルチザンに捕らえられ処刑される。
大阪市営地下鉄で車輌が火災。パニックで乗客１人が死亡、１８８人がけが。
陸軍燃料研究所設立。
３０日 ベルリン攻防戦の末、ナチス総統ヒトラー自殺。
ナチス・オランダ総督ザイス・インクヴァルト、飢餓と洪水防止のため、オランダ戦線での和平に同意。
米軍、タラカン上陸。
４月 共同融資銀行設立。
４月 陸軍軍務局に戦備課が設置される。また軍務局員は新設の大本営陸軍参謀部第４部の職を兼有することになる。
４月 米政府で、原爆投下作戦が決定する。
４月 日本軍、止江作戦を行うが、失敗に終わる。
４月 陸軍中野学校、群馬県富岡に移転。
４月 昭和20年度物資動員計画が立てられ、軍需品よりも食糧輸送を優先することになる。
５月
１日 英国軍空挺部隊、ラングーンに降下。大本営海運総監部設置。ナチスドイツ・デーニッツ政権樹立。
４日 ハンス・フォン・フリーデブルグドイツ軍提督、各地のドイツ軍を降伏させる。
このとき降伏したのは、オランダ、北西ドイツ、シュレヴィヒホルスタイン、デンマーク、ヘルゴラント、フリージア諸島の各軍。
６日 ブラスコヴィッツドイツ将軍、オランダのドイツ軍を降伏させる。
７日 ドイツ軍、無条件降伏文書に署名。
８日 資金統合銀行設立。
９日 政府、ドイツ降伏後も戦争遂行すると声明。関東州勤労動員令公布。ドイツ、ヴァイクセル軍団降伏。
１１日 エーゲ海のドイツ守備隊降伏。
１２日 クレタ島ドイツ守備軍降伏。
１３日 日本貯蓄銀行創立。
１６日 重巡羽黒、マラッカ海峡で英軍艦隊と交戦し、沈没。
１７日 富山地方鉄道東新庄−越中三郷駅間で列車が正面衝突し、43人が死亡。
１９日 運輸通信省が廃止され、運輸省が置かれる。これにより、外局通信院を逓信院とし、内閣管轄とする。
２２日 沖縄の首里日本軍司令部陥落。日本軍の死者６万を越え本島南部へ後退。戦時教育勅令発効。
２３日 政府、19個師団、15混成旅団を増設。
２４日 東京南部５区で空襲。義烈空挺部隊、沖縄米軍航空基地に強行着陸特攻。戦時要員緊急用務令公布。
２５日 東京の中心部から西部にかけて11区で大空襲。皇居も大半が焼失。死傷者２万人をこす。
練習機「白菊」の特攻投入決定。
２８日 ２式高等練習機の特攻投入決定。
３１日 保険婦規則公布。
５月 満洲731部隊、満洲25202部隊と改称する。
６月
１日 米政府、原爆無警告投下を決定。
３日 和平工作のため、駐日ソ連大使マリクと広田弘毅が会談。
４日 監獄看守定員令公布。
５日 大陸資源調査所設立。
６日 総合計画局戦災復興部臨時設置。
８日 最高戦争指導会議で戦争指導大綱決定。本土決戦が方針と決定する。
重巡足柄、バンカ海峡で潜水艦の雷撃を受け沈没。米軍、ラブアン上陸。
１０日 地方総監府官制公布。
１３日 大政翼賛会解散。大日本産業報国会を除く各団体を国民義勇隊に再編成する。大日本婦人会を国民義勇隊女子隊に再編成。
１４日 タラカン玉砕。海技専門学校規則公布。
１６日 生命保険審議会、損害保険審議会設置。
１８日 閑院宮載仁親王国葬。沖縄の学徒隊に解散命令が出される。
１９日 沖縄の第32軍玉砕。23日司令官牛島満中将自決。
２０日 裁判所構成法、戦時民事特別法改正。裁判所設置を勅令で行えるようになる。地方海軍部令公布。
米軍、ミリ北方へ上陸。
２１日 米軍空挺部隊、アパリに降下。
特攻菊水10号作戦が終了し、菊水作戦は終わる。桜花22型の実験失敗。
２２日 昭和天皇、最高戦争指導会議で、時局収拾を指示、ソ連仲介和平計画が始まる。
義勇兵役法公布。翌日制定。国民戦時兵役法施行。戦時緊急措置法公布。
内閣独裁権を強化。
２４日 米軍、ハルマヘラ島に上陸。
２６日 国民義勇戦闘隊統率令公布。高等商船学校規則公布。
２９日 刑事局長、刑事訴訟記録滅失の場合の刑の執行指揮についてを通牒。
３０日 秋田で花岡鉱山に強制連行されていた中国人850人が蜂起。
警察署などを襲撃して５人を殺害する。
７月３日までに鎮圧され、拷問などで113人が死亡する。
大日本青少年団を大日本学徒隊に再編成。
朝鮮総督府民政官等臨時設置。
東京石川島造船所、石川島重工業に改称。
６月 インドネシアのスカルノ、「パンチャシラ（５原則）の誕生」演説を行う。
６月 大連・青島航路が遮断される。
７月
１日 連合軍、バリクパパンに上陸。
２日 米軍、沖縄作戦終了を宣言。内務省関係許可認可等臨時措置令及戦時行政職権特例施行規則公布。
５日 先の阿波丸撃沈事件で、アメリカ政府は、日本政府に責任を認めることを通告し、賠償問題を戦後まで延期することを提案。
７日 三菱ロケット高高度局地戦闘機「秋水」の実験を行うが、失敗に終わる。
甲府刑務所戦災で全焼し、疎開していた司法研究室参与資料など多くが焼失。
戦時農業団令公布。
８日 横浜地方検事局、芋を盗んだ工員を撲殺した自警団員を正当防衛に準ずべき事情として起訴猶予処分にする。
９日 川西航空機国営化し、軍需省第２軍需工廠となる。
１１日 文部省学徒動員局設置。
１２日 戦時罹災土地物件令公布。
１３日 政府、ソ連に和平仲介のための特使派遣として近衛文麿のソ連訪問を要請するが、ソ連政府はこれを拒否。
公用郵便規則公布。
１４日 青函連絡船９隻、米軍機の空襲で沈没。青函連絡船は壊滅。
１６日 米国、ニューメキシコ州アラモゴルドで原爆実験に成功。
１７日 ドイツベルリン郊外のポツダムで、米・英・ソの３首脳会談が行われる。
この日、マンハッタン計画に参加した科学者の多くが原爆使用反対の書簡に署名し、大統領に提出するが受け入れられず。
２２日 水上機母艦日進、ショートランド北水道で、米軍機の爆撃を受け沈没。
２３日 神龍特攻隊の潜水空母イ400・401、ウルシー特攻に出撃する。８月16日に終戦の命令を受け、米軍の潜水母艦と潜水艦にそれぞれ降伏する。
２４日 呉大空襲。戦艦日向、空母龍鳳大破着底。倉橋島の回天搭載艦北上（軽巡）、空襲で大破着底。
２５日 民事局長、民事訴訟記録滅失の場合の処理方策に関する件を通牒。
２６日 米・英・中の３首脳は、ポツダム宣言を発表。
２７日 呉空襲で重巡利根大破着底。
２８日 政府、ポツダム宣言を黙殺すると発表。呉大空襲。戦艦榛名・伊勢、重巡青葉大破着底。空母天城、軽巡大淀大破転覆。
空母海鷹、豊後水道航行中に雷撃され、別府湾に退避するも座礁。
２９日 練習機「赤トンボ」の特攻使用。
３１日 勅令443号で高松控訴院を設置、長崎控訴院を福岡へ移転。
７月 ８月にかけて、関東軍は在満洲男子25万人の動員を実施。
７月 このころ、ブラジル日系人により「臣動連盟」設立。
７月 ノルウェー政府、対日宣戦布告。
８月
１日 久富情報局次長、下村宏(海南)情報局総裁に終戦の玉音放送を提案。この日、八王子空襲。
２日 船舶義勇戦闘隊規程公布。
５日 空襲下、前橋刑務所で避難中の受刑者の列に爆弾が直撃し、看守長や受刑者ら39名が即死、100名が負傷する。
６日 米軍、日本時間午前８時15分、広島にウラニウム原爆を投下。広島市内の建造物68％が全壊及び焼失、同年11月までの死者は約14万人。
７日 ターボジェット機「橘花」、初飛行。
８日 ソ連政府、中立条約を破棄し、対日宣戦布告。
９日 閣議、新型爆弾対策委員会を開催中の午前11時２分、米軍が長崎にプルトニウム原爆を投下。
建造物の全壊は36％だったが、爆心地から半径200ｍはほぼ全滅する。
同年末までの死者は８万人。
ソ連参戦によりで中共軍、満洲に進駐。ソ連軍、満洲・朝鮮・樺太の国境を突破、一斉侵攻、総攻撃を開始。
１０日 御前会議で、ポツダム宣言受諾が決定し、連合国へ同宣言受諾の申し入れを行う。
日本証券取引所休止。
陸軍ロケット高高度局地戦闘機キ200の滑空試験を行うが失敗に終わる。
東京職官制公布。関東州軍事特別措置令公布。
マリクソ連大使、対日宣戦布告文を伝送。欧州枢軸国の主要戦犯に関するロンドン協定成立。
１１日 終戦詔書の草案が完成する。さらに迫水久常内閣書記官長、安岡正篤大東亜省顧問の手を経て14日午後詔書４通が完成。
連合国、ポツダム宣言受諾の回答を日本政府に行う。
１２日 北村サヨ、天照皇大神宮教を興す。
「震電」初飛行。寺内元帥、インドネシア首脳に対し、独立の承認を伝える。
１３日 第４御盾隊の彗星４機、第７御盾隊第３次隊流星４機、陸軍機７機が特攻。
１４日 御前会議で、昭和天皇自ら終戦を決定。連合国回答を受諾する通告を行う。
米政府、停戦に関する実施方策を日本政府へ通報する。午後、終戦詔書のレコード吹き込みが行われる。
最後の爆撃兵団の４航空団所属Ｂ29・327機、日本石油秋田製油所、熊谷市街、伊勢崎市街を空襲。
また313航空団のＢ29・39機が、七尾、下関海峡、宮津、浜田の各港に機雷を投下。
１５日 深夜から早朝にかけて、陸軍の軍務局員、尊攘同志会らによるクーデターが発生し、近衛第１師団長森赳中将ら殺害される（玉音盤事件）。
早朝、田中静一東部軍司令官自らクーデターを鎮圧し、首謀者は自殺。
同日午前、阿南惟幾陸軍大臣、敗戦の責任をとり割腹自殺。
午前７時21分より、ＮＨＫは正午に重大放送が行われることを放送。
正午には全国で送電が行われた上、「玉音放送」が行われる。またこれをもって鈴木内閣総辞職。
すでに終戦詔書が掲載されていた各新聞朝刊は、午後配布される。また、厚木基地などで戦争続行の動きがあるが未発に終わる。
宇垣纏海軍中将、彗星11型部隊を率い沖縄特攻。
朝鮮建国準備会発足。
深夜、新京で関東軍総司令部会議が行われ、終戦に従うことを決定。
１６日 大西軍令部次長自殺。
１７日 東久邇宮稔彦内閣成立。この日、スカルノとハッタ、インドネシア共和国を興す。
１８日 満洲帝国皇帝愛親覚羅溥儀、退位して満洲帝国崩壊。内務省、特殊慰安使節協会設立計画を地方長官に指令。
ソ連軍占守島上陸、全戦線で侵攻停止。対ソ戦で日本軍死者８万人を越える。
チャンドラ・ボース、ソ連へ向かう途中、台北で飛行機事故死。
桜花発案者といわれる大月正一中尉、神ノ池基地を飛び立ち消息を断つ。
２０日 灯火管制廃止。
元憲兵隊長で満洲帝国の要人となっていた甘粕正彦、新京で自殺。
ソ連のスターリン書記長、日本人捕虜の労働使役を指令。
ソ連軍新京・奉天・ハルビン・吉林を占領。
西鉄大牟田線で列車が追突。40人が死亡。
２２日 天気予報復活。
樺太引き揚げ船泰東丸、国籍不明の潜水艦の雷撃で沈没。667人死亡。
小笠原丸、第２新興丸も雷撃を受けて1041人が死亡する。
肥薩線の真幸トンネルで列車が故障停止し煤煙による窒息を避けようとして線路に降りた復員中の軍人等49人がバックした列車にひかれ死亡。
尊攘同志会のメンバー10人が東京愛宕山山頂で手榴弾自決。
樺太に於ける日ソ両軍停戦協定成立。
２３日 電力制限解除。明朗会のメンバー12人が自殺。中島飛行機、富士産業に改称。
２４日 朝鮮半島出身者4000人を乗せた半島引き揚げ船浮島丸、舞鶴港で謎の爆発を起こし沈没。549人が死亡。
八高線多摩川鉄橋で列車が正面衝突。復員兵等105人が死亡。
松江市で徹底抗戦を掲げる皇国義勇軍48人が蜂起。
島根県庁、新聞社、放送局、発電所を襲撃し、県庁は焼失。直ちに鎮圧される。
陸軍予科士官学校生67人がＮＨＫ鳩ヶ谷送信所を占拠。
決起放送を行おうとしたが、送信所所員が送電を切り、放送されず。
ソ連軍平壌進駐。
２５日 大東塾のメンバー14人が割腹自殺。ソ連軍、樺太大泊へ進駐。
２６日 軍需省、農商務省、大東亜省廃止。商工省、農林省を再設置する。
２７日 尊攘同志会のメンバー３人がピストル自殺。
３０日 連合軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥が厚木に到着する。
陸軍士官学校、陸軍幼年学校解散。
９月
１日 東亜交通公社、日本交通公社に改称。
２日 政府、戦艦ミズーリ上で降伏文書に調印。
昭和天皇は敵対行為をやめるよう詔書を発する。
ベトナム民主共和国臨時政府が樹立する。
３日 英国新聞記者、広島の惨状を報道。
６日 朝鮮建国準備委員会、朝鮮人民共和国樹立を宣言。米軍の圧力によって瓦解。
中央線笹子駅にブレーキ故障を起こした満員列車が突入し、車止めに衝突して転覆。60人が死亡。
７日 沖縄の日本軍残存部隊、米軍に対し降伏文書に調印。
沖縄戦による死者は、日本軍（沖縄軍属・学徒等を含む）９万4000人、住民９万4000人、米軍１万5000人に達する。
８日 進駐軍第一ホテル接収。
９日 岡村寧次支那派遣軍総司令官、何応欽中国陸空軍総司令に対し、降伏文書に署名。
１１日 ＧＨＱ、戦争犯罪人39人を指定し逮捕命令。東条英機自殺未遂。
１７日 枕崎台風上陸。広島で被害甚大。死者3756人。
２０日 ポツダム緊急勅令が出される。
２６日 最初の復員船がメレヨン島から到着し、別府港に入る。
９月 戦時農業団、全国農業会に改編。
１０月
１日 旧軍資産管理のため、国有財産部が設置される。
４日 ＧＨＱ、特攻警察廃止などの「人権指令」を出す。
５日 東久邇宮稔彦内閣総辞職。
９日 協調外交の実績を持つ幣原喜重郎を首相に新内閣(幣原内閣)成立。
１０日 政治犯500人釈放。
１１日 近衛文麿、内大臣府御用掛となる。
１３日 佐々木惣一、内大臣府御用掛となり、憲法改正についての調査が始まる。旧日本軍軍用機の米国輸送のための積み込みが始まる。
１５日 安田財閥の自主解散をはじめに、大財閥の解体が始まる。
１９日 神戸沖で航海訓練中の練習船大成丸が触雷し沈没。実習生88人が死亡。
２４日 国際連合発足。
１１月
１日 憲兵司令部及び各憲兵司令隊解散。
５日 戦災復興院設置。
１２日 福岡県の陸軍二又トンネル火薬庫で火薬600ｔの処理中に爆発事故、作業員147人が死亡。48戸が焼失する。
２０日 旧日本軍機を積み込んだ空母バーンズ、横須賀出港。
３０日 在本土陸海軍427万人の復員が終了し、陸海軍省が解体され、学校なども含む陸海軍諸施設も解体される。
機構は第一・二復員省に引き継がれ、海外と外地の陸海軍354万人の復員業務が本格的となる。