NHK岡山のニュース

臓器移植推進連絡協議会

臓器移植法の改正により今年７月から移植の要件が大幅に緩和されるのを前に県や医療機関の代表による協議会の会合が開かれ要件の緩和後も意思表示カードを持つことを県民に呼びかけるなど臓器移植に対する一般の人の理解を求めてゆくことを決めました。

ことし７月から改正臓器移植法が施行されるのに伴って臓器移植の要件が大幅に緩和され、これまで１５歳以上に限られていた脳死後の臓器提供の年齢制限が撤廃されるほか、脳死状態となった本人の意思がわからなくても家族が書面で同意すれば臓器の提供が可能になります。

岡山市北区で開かれた協議会には県や医療機関の代表ら１２人が参加しはじめに折田薫三会長が「法律の施行を前に臓器移植を推進するための方法を検討していきたい」とあいさつをしました。

協議会では臓器移植を推進するためには依然として本人が生前に意思表示をしていることが大切だとして、コンビニエンスストアや医療機関の協力を得て、臓器提供意思表示カードを配布することなどを確認しました。

県民およそ５０００人を対象にした県の調査によりますと６６％の人が臓器移植について関心があるとしている一方で、７４％の人は意思表示カードを持っていないということで、カードをどうやって普及させるかが課題となっています。