原口一博総務相は９日の閣議後会見で郵政事業の見直しに関し、「民営化会社だから中央政府の支配には一定の歯止めが必要だ」と述べた。日本郵政に対する政府の関与をできるだけ薄め、経営の自由度を持たせたいとの見解を示したものとみられる。政府による日本郵政への出資比率を巡っては、民主党と国民新党・社民党との間で大きな意見の相違がある。(21:01)