大阪市に生活保護申請流入　１割が別の自治体から（2/2ページ）

　市は「働ける人には働いてもらう」ことを原則に、働けない事情がない２０〜５０代の受給者に対し、１０年度は放置自転車撤去などで１００人を優先的に臨時雇用する。一方、ハローワークでの求職活動や職業訓練を義務化し、拒否した場合の生活保護申請の却下を認めるよう国に求める。

　また貧困ビジネス対策として、▽敷金ゼロの物件に対して敷金として支払われてきた保護費の一部は支給しない▽敷金の上限は大阪市の単身者の場合、現在の２９万４千円から１６万８千円にする――ことなどを国と調整する。