大阪市に生活保護申請流入　１割が別の自治体から（1/2ページ）

　全国の市町村で最も多い約１３万人の生活保護受給者がいる大阪市は９日、昨年１２月に受給を申請した２８１６人のうち、１割近い２７４人は半年以内に市外から来て申請した、という調査結果を明らかにした。別の自治体から、大阪市で申請するよう勧められたケースもあったという。

　同日あった市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で示された。

　市は国に、市内に住んでいない人の生活保護は、元々の居住地や最初に相談を受けた自治体の責任とする「現在地主義」の徹底を求める。また平松邦夫市長は会合で「他の自治体が『大阪に（申請に）行けばいい』というような事態は、全額国庫負担にしないとなくならない」と述べ、生活保護費はすべて国が負担すべきだとの考えを示した。

　市は２００９年４〜１２月に市外から受給申請した人のうち２７人について、この人たちが最初に相談した自治体に申請を受け付けるよう申し入れた。だが協議は進まず、「早急に保護が必要」と判断し、大半は受け入れたという。

　２７人の内訳は大阪府内が１２人、九州や四国など府外が１５人。市の聞き取り調査に対し、相談に行った自治体の担当者から「大阪市西成区に行けば申請が認められやすい」と聞いたり、大阪までの片道運賃を渡されたりした、などと説明したという。市はこうした事態が今後判明すれば、自治体名の公表も検討する。

　同市西成区のあいりん地区にある市立更生相談所では、昨年１２月に受け付けた生活保護の相談者１６５人のうち約４割の６８人が、３カ月以内に市外から訪れた人だった。

　大阪市では０８年末ごろから生活保護受給世帯が急増。０９年１２月で１０万５４７４世帯の１３万６６１７人が受給しており、市民の２０人に１人にあたる。保護費は１０年度当初予算で、過去最高の２８８８億円（うち市の負担分７２２億円）に上る見込みだ。