政治

　毎日新聞は５、６日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で４日に不起訴処分になったのを受け、緊急の全国世論調査を実施した。小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」との回答は６９％で「辞任する必要はない」の２８％を大幅に上回った。鳩山内閣の支持率は４９％で、前回調査（１月３０、３１日）の５０％からほぼ横ばいだったが、昨年９月の内閣発足後、５割の大台を割ったのは初めて。

　前回調査では、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について質問。小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査がどうなるか分からない状況で「辞任すべきだ」が７６％に上った。今回は小沢氏の刑事責任を問わない不起訴となったにもかかわらず、依然、約７割が小沢氏の辞任を求めている。

　石川議員らは４日、政治資金規正法違反で起訴された。この事件について小沢氏本人に「責任がある」との回答は８８％に達し「責任はない」は１０％にとどまった。小沢氏の幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても「評価しない」が７０％に上った。幹事長続投によって民主党のイメージが「悪くなった」との回答は５０％で「変わらない」の４６％と拮抗（きっこう）している。

　石川議員に対しては自民党など野党が議員辞職を求める一方、民主党内には離党を促す声もある。調査では「辞職すべきだ」が５３％と半数を超え、「辞職する必要はないが、民主党を離党すべきだ」は２４％だった。

　政党支持率は民主党が前回比４ポイント増の３４％で、政権交代直後（０９年９月）の４５％から下がり続けていた状況に歯止めがかかった。一方、自民党は２ポイント減の１４％。みんなの党が２ポイント増の６％となり、０９年８月の結党後、初めて公明党（５％）を抜いた。自民党が民主批判層の受け皿になれず、一部がみんなの党へ流れていることがうかがわれる。

　参院選が今、行われた場合、比例代表で民主党（候補者を含む）に投票するとの回答は３６％（前回比１ポイント増）。自民党は２２％（２ポイント増）で、民主優位の傾向は変わっていない。【坂口裕彦】

　◇朝青龍引退「妥当だ」５２％

　暴行問題の責任を取った大相撲の元横綱・朝青龍の引退について聞いたところ、退職金の出る「引退は妥当だ」が５２％と過半数に達した。退職金の出ない可能性のある「解雇処分にすべきだった」の２９％を含めると、全体の８１％が角界から去ったことを支持した。「やめる必要はなかった」は１６％にとどまった。ただし、２０代男性の４３％、３０代男性の２９％が「やめる必要はなかった」と回答した。日本相撲協会理事選挙で初当選した貴乃花親方による相撲協会改革については「期待する」が８３％に達し、「期待しない」の１４％を大きく上回った。【武藤佳正】