教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
| 8月31日 |
静岡で同じ中学の女生徒２人死亡 駐車場屋上から飛び降りか(中日新聞) 2009年8月30日 21時12分 ３０日午後３時４０分ごろ、静岡県藤枝市前島１丁目のショッピングモール「ＢｉＶｉ藤枝」駐車場の非常階段わきに、若い女性２人が血を流して倒れているのが見つかった。２人は頭を打つなどしており、搬送先の病院で間もなく死亡が確認された。 藤枝署や同市によると、２人は同市立広幡中学校の２年生でいずれも１３歳。６階建て立体駐車場の屋上に２人のバッグや携帯電話が置いてあった。遺書はなかったが、同署は状況から２人が屋上から飛び降りて自殺を図った可能性があるとみて調べている。 同署によると、屋上には高さ約１メートルの柵があり、２人が倒れていたコンクリート地面までの高さは約１６メートルだった。現場はＪＲ藤枝駅前の繁華街。 同中学校によると、２人はクラスは別だったが幼なじみで仲が良く、学校を休みがちだった１人をもう１人が気に掛ける様子があったという。大沢一夫教頭は「新学期を前に子供の命が失われたことは非常に残念で悲しい。生徒の心のケアなど対応を検討している」としている。 女子生徒に付きまとい１年 ６０歳中学校教諭を処分へ(中日新聞) 2009年8月30日 朝刊 愛知県江南市内の中学校の男性教諭（６０）が、同じ中学の女子生徒に１年以上にわたって付きまとい行為を繰り返していたことが分かった。県教育委員会は「教員として不適切な行為だった」と判断し、この教諭を３１日にも停職４カ月の懲戒処分とする。男性教諭も事実関係を認めており、既に学校側に退職の意思を伝えている。 江南署は、保護者からの被害届を受け、ストーカー規制法違反の疑いがあるとみて、男性教諭から任意で事情を聴いた。調べに対し、男性教諭は「女子生徒のことが好きで付きまとった」などと話している。 複数の関係者によると、男性教諭は昨年冬ごろから今年夏ごろにかけ、女子生徒に「個人授業をしてやる」と持ちかけて学校の会議室で２人きりの授業をしたほか、登下校時に待ち伏せしたり、写真を撮ったりなどの行為を繰り返した。 男性教諭は今年３月に定年退職後、４月から同じ中学校で臨時教諭として再任用されていた。 県内の中学校では、北名古屋市内の中学校の男性教諭（２３）が今年７月、同市内のディスカウント店で女性（１８）のスカート内を盗撮したとして、西枇杷島署に県迷惑行為防止条例違反で書類送検された。県教委が、この男性教諭を停職３カ月とする懲戒処分を２８日に発表したところだった。 | ||
| 8月30日 |
インフル感染、大学受験欠席… 追試認める？文科省協議(朝日新聞) 2009年8月29日 文部科学省は２８日、新型インフルエンザ感染が拡大した場合に備え、大学入試での対応を考える会議を設置した。メンバーは高校教諭や国公私立大学長、公衆衛生の専門家ら計１０人。感染で受験できなかった場合、追試を認めるかどうかなどを話し合う。 大学入試センター試験では毎年、病気を理由に欠席した受験生に追試が認められている。しかし、大学ごとの試験では、追試による救済はほとんどなかった。「９５年の阪神大震災で追試を認めたケース以外は見あたらない」（同省大学入試室）という。 季節性インフルエンザでは認められなかった追試を「新型」で認めれば、公平性の観点から議論が起きる可能性もあり、大学入試室は「いざという時のために対策を考えておきたい」と話した。 | ||
| 8月29日 |
新型インフル、４２都府県で「流行開始」(朝日新聞) 2009年8月29日5時40分 国立感染症研究所は２８日、最新の１週間（８月１７〜２３日）にインフルエンザで約１５万人が医療機関を受診したとの推計を発表した。全国約５千カ所の医療機関からの報告では、１週間に受診した患者は１医療機関当たり２．４７人。７週連続で増えた。流行開始の目安の１人を超えた自治体は４２都府県に及んだ。 季節性インフルも交ざっている可能性があるが、大半は新型とみられる。前週は１医療機関当たり１．６９人だった。 都道府県別では、前週までと同様、沖縄（４６．３１人）が突出して多い。埼玉（２．９４人）、神奈川（２．８５人）、福井・徳島（２．８４人）が続く。奈良や茨城など７県では前週より患者数が減った。 大阪府教委が対策会議を設置 全国学力調査の結果受け(朝日新聞) 2009年8月28日 ２７日に公表された０９年度全国学力調査の結果を受けて、大阪府教委は２８日、学力向上対策会議を設置した。市町村別も含めて結果を分析し、９月中に学力改善のための教育施策の方針をまとめる。 会議は田中保和教育監を筆頭に、担当課以外の課長も含む２０人で構成。田中教育監は「中学は厳しい結果だった。（学力向上策として昨秋から取り組んだ）反復学習や授業改善は進まなかったのか、教科担任制の中学でどんな工夫がいるか、分析して対策を講じたい」とあいさつした。学力調査の結果、大阪府では小学校の成績が上がり平均に近づいたが、中学校は３年連続で全国最下位クラスだった。 文科省天下り、３分の１が私学…省庁再編後もルート温存(産経新聞) 2009.8.29 01:32 文部科学省から過去５年間に天下った幹部職員ＯＢ１６２人のうち、３分の１を超える５７人が私学（学校法人）に再就職していたことが２８日、産経新聞の調べで分かった。旧科学技術庁出身者らを除いた旧文部省の生え抜きに限ると、４割を超える高率だった。この調査結果に、識者らからは「旧建設省ＯＢがゼネコンに天下るようなもの」と批判の声もあがっている。与野党各党は総選挙のマニフェスト（政権公約）に天下り規制を盛り込んでおり、文科省は天下りへの新たな対応を迫られそうだ。 調査結果によると、平成１５年９月〜２０年１２月に、文科省から天下った本省課長・企画官級以上の幹部職員は計１６２人。うち５７人（約３５％）が５１の学校法人に天下り、東京聖徳学園、佐藤栄学園、藍野学院、玉川学園、聖心女子学院、日本体育会の６法人では、各２人を受け入れていた。肩書は事務方トップの事務局長が２１人で最も多かった。 ５１法人の中で４８法人が大学（短大も含む）、２法人は高校、１法人は専門学校を主に経営する。１３年の中央省庁再編で、旧文部省と合併した旧科技庁の出身者らを除いて旧文部省の生え抜きに限定すると、天下り総数は１１１人で、うち４６人（約４１％）が学校法人。旧文部省の生え抜き以外で私学に再就職した１１人は、外部から教育分野の専門職に転身した学識経験者らで、旧科技庁入庁組は皆無だった。 文科省は、各種の補助金で学校法人の経営健全化や設備充実をはかる私学助成を行っており、予算規模は年間４５００億円前後にのぼる。私大設立や学部・学科新設の許認可権ももつ。少子化で私学は経営が難しくなっており、特に私大は学生集めのため、情報システムや住環境デザインなど既存の大学とは異なる目新しいテーマの学部・学科の新設に躍起になっている。 省庁再編前には国会で取り上げられたこともある旧文部省の私学天下りルートが、再編後も事実上温存されていた実態が明らかになり、天下り問題に詳しい国際基督教大の西尾隆教授（行政学）は「再就職の是非はケースごとに判断すべきだが、この数字は大いに問題がある。旧建設省ＯＢがゼネコンに天下るようなもの。営利企業ではないと言っても、私学も補助金獲得をめぐり競争しており、経営難もあってお金絡みの意識が働く可能性がある。許認可権限をもつ相手先に行くのは、庶民感覚からみておかしい」と指摘。一方、文科省人事課は「もともと法律に制限がなく、問題はない」としている。（調査報道班） ■学校法人 私学（私立学校）の設置を目的として設立された法人。放送大学を運営する放送大学学園は特殊法人改革の一環で、平成１５年に特殊法人から「特別な学校法人」に移行したため、放送大学も私学となっている。学校教育法は、国と自治体と学校法人だけが学校を設置できると規定しているが、同年に成立した改正構造改革特別区域法によって、株式会社とＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）も構造改革特区（教育特区）に限り、特例として私学の設置が認められた。国内の大学の４分の３以上は、私大が占めている。 | ||
| 8月28日 |
卒業試験でずさん採点 鹿児島大歯学部の計８人留年(朝日新聞) 2009年8月28日3時1分 鹿児島大歯学部（鹿児島市）の卒業試験で、担当教授が勝手に採点ルールを変えるなどのずさんな採点により、０８年度に５人、０５年度に３人の計８人が卒業できずに留年していたことが、わかった。同大は２７日、両卒業年度にさかのぼって卒業を認めると発表した。被害にあった学生によると、大学側は当初、制度として保障されていた成績の開示請求にも応じていなかった。卒業できなかったことで国家試験を受けられなかった学生からは怒りの声が上がっている。 同大によると、昨年１１月にあった０８年度卒業試験では、正答率３０％未満の難易度が高い問題を採点対象から外すことを教授会で決めたが、試験作成と採点を担当した教授が独断で変更。「重要な問題だから」といった理由で除外するはずの３６問中７問を勝手に採点対象にした。 ほかにも一つの設問を二重に加点したり、採点に加えなかったりした例もあった。 この結果、本来は合格した５人が合格ライン６０点に届かず、不合格になった。 ０５年度は、大学に保管してあった学生の解答用紙の点数と、この教授が大学側に提出した採点一覧表の点数で食い違っていたことが内部調査で判明したという。 大学によると、この教授は０４年から試験担当で、採点にはこの教授しか、かかわっていなかった。教授は同僚に「（採点に）慣れてしまい、いい加減になっていた」と話しているという。 記者会見で吉田浩己学長は「人為的なミス。恣意（しい）的な合否判断は無かったと信じている」と釈明。０５、０８両年度以外に問題のある部分はなかったという。再発防止策として今後、問題作成と採点に複数教員を充てるとしている。 留年した学生については、金銭面を含めて補償すると説明。０５年度の留年生３人は、翌年に全て卒業したという。 同大は今後、教授の処分を検討するという。 ずさんな採点で卒業できなかった鹿児島市の学生によると、昨年１２月に不合格がわかり、２月にあった歯科医師の国家試験を受けられなかった。卒業後に働くはずだった臨床研修先の病院に断りを入れ、１年間を棒に振ることになった。留年後は前期分の学費２６万円を支払い、下宿生活を続けている。不合格判明直後、大学側に試験問題と自分の解答用紙の開示請求をしたが、開示されず、この教授からは「開示など求めるような人間だから試験に落ちた」と言われたという。開示に応じたのは、６月になって学生が文科省や弁護士に相談した後だった。 学生は「試験の採点基準があいまいで、納得がいかない。採点ミスという説明も後付けに感じる。就職など、あるべきはずの機会を奪われ、留年で同級生からも白い目で見られた。他人の人生を軽く見ないでほしい」と憤る。 教員免許の更新制廃止 民主方針、１２年度から (中日新聞) 2009年8月27日 夕刊 民主党は２７日、衆院選で政権を獲得した場合、教員免許取得に必要な大学の４年制養成課程を、２０１２年度から大学院２年も義務化して６年制に延長する方針を固めた。教員の指導力向上が目的。今年４月に始まった教員免許更新制度は「教育現場の負担が大きく、効果が不透明」として新制度導入に合わせ廃止する。免許取得前１年間の教育実習も義務付ける。 ６年制の受け皿となる「教職大学院」は０９年度現在、全国に２４校しかない。民主党は、１１年度までに都道府県ごとに設置した後、１２年度から新制度に移行させる考え。政権獲得後１年をかけて（１）カリキュラムの策定（２）教授陣の選考（３）教育実習受け入れ校の確保−などの準備を進める。 教員免許更新制は「教育再生」を掲げた安倍内閣が「不適格教員」排除を念頭に導入を決めた。教員免許を有効期間１０年の更新制とし、更新前に３０時間以上の講習を義務付けた。しかし講習時間確保を求められ、教育現場の負担が大きいなど問題点が指摘されている。 民主党は現職教員の質の向上策として、免許取得後８年以上の現場経験を積み、「教科指導」「生活・進路指導」「学校経営」の各分野で高い能力を持つと認定された教員には「専門免許状」を与える制度も新設する方針。 将来的には、校長や教頭などの管理職となるには学校経営の専門免許状取得を条件とする方向だ。 上位県の固定化鮮明に ０９年度全国学力テスト (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月27日(木) 文部科学省は２７日、学力の把握を目的に小学６年と中学３年の全員を対象に実施した２００９年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。秋田と福井が０７年度から３年連続で好成績を挙げ、上位の固定傾向が鮮明になった。 文科省は過去２回と同様「知識の活用に課題がある」と分析した。全国テストをめぐっては自民党が「継続実施」を掲げ、民主党は全員対象から「抽出方式」に見直す方針を固めており、来年度の手法が議論となりそうだ。 問題が難しかった昨年に比べ、大半の教科は平均正答率が上がった。 公立の都道府県別平均正答率は、ほとんどが全国平均の上下５％以内に収まっていたが、最上位と最下位はどの教科も１１〜２０ポイントの差が開いた。中学数学は基礎的なＡ問題が１９ポイント、活用力を調べるＢ問題で２０ポイントと大きな差が出た。 中３は国語、数学の各Ａ・Ｂとも秋田、福井、富山が３年連続上位。小６は国語、算数ＡＢのほとんどで秋田、福井、青森が上位を占めた。沖縄や北海道は多くが下位。過去２年、小６算数で下位だった大阪、山口は順位を上げた。（共同通信） 洛北高 布への印刷技術で最優秀賞 理科教育重点高の全国研究発表 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月27日(木) 理数教育を重点的に行う全国の「スーパーサイエンスハイスクール」が集まって８月上旬に横浜市で開かれた研究発表会で、布への印刷技術を研究した洛北高（京都市左京区）グループが最優秀（文部科学大臣表彰）を受賞した。インクジェットプリンターを使って金属イオンの溶液を吹きつけることで、複雑な模様を手軽に印刷できることにつながるという。 洛北高で現在３年の中高一貫コースの理系生徒約５０人は、１年時に市内３大学で講義を受け、２年時に１３研究室に分かれて大学教員に研究の指導・助言を受けた。 発表会には、京都工芸繊維大（左京区）の浦川宏教授に助言を受けた入江加奈子さん（１７）、堅田恭平君（１８）、島村千菜美さん（１８）、竹村慶子さん（１８）、野田瑞穂さん（１７）のグループが校内の選抜を経て出場した。 コンピューター制御のインクジェットプリンターのカートリッジに鉄とスズの溶液を入れ、天然染料で染めた布に吹きつける量や濃度を調整しやすくした。布を溶液に浸していたこれまでの方法に比べ、細かい模様を出せるようになった。 ２６日には浦川教授を訪れて実験を再現した。竹村さんは「染料と溶液の種類の掛け合わせによって、どういう色が出るかデータを考察した」と試行錯誤を語り、「自分で物事を考える経験ができてよかった」と振り返った。 小学校６位 中学校は３９位 京都府教委、全国学テ結果発表 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月27日(木) 京都府教委は、京都市を含む府内の公立小中学校の全国学力テストの結果を公表した。全４教科の平均正答率を都道府県別で比べると、小学校は６位（前年度７位）でほぼ変わらず、中学校は39位（同24位）と順位を下げた。また、「地域で情報共有を」と今回初めて教育局別の成績を公表した。 平均正答率は、小学校の全教科で全国水準を上回り、中学校では全教科でやや下回った。府教委は「中学校で全国平均との差はわずかで、学力が低下したとは考えていない。結果を検証して改善を進め、言葉の力をつけさせる」と話した。 また、「文部科学省が認める範囲内」で初公表した教育局別（京都市分は含まず）では、全教科で小中学校ともに乙訓教育局が最高だった。小学校の国語Ｂで乙訓と丹後との間が９ポイント近く開くなど地域差が顕著に表れた教科もあった。府教委は「教育局の施策に地域の結果を反映させてほしい」としている。 今年中に学習や生活習慣の調査結果と関連させた詳細な分析結果も発表する。 テストは４月21日に府内の４２７小学校、１７１中学校で実施し、小学６年２万１８６５人、中学３年１万８９５３人が受けた。結果は、私立や国立の児童生徒分は含んでいない。 【主張】全国学力テスト 刺激し合う効果出てきた (産経新聞) 2009.8.28 03:08 小学６年と中学３年対象の全国学力テストの結果が公表された。全国規模の一斉テストが復活して３年目となり、大阪や沖縄など成績の悪い県が上位に学ぶなど効果が見え始めている。さらに活用し、公教育の充実を図りたい。 都道府県別の正答率をみると、秋田や福井、富山などは今回も上位だった。 上位県では学校の指導のほか、家庭での学習を習慣づける工夫や規則正しい生活習慣が学力向上に影響していることが今回も裏付けられた。 一方で小学生の算数の基礎問題（Ａ問題）を中心に大阪や沖縄などが順位を上げた。 大阪では過去２回の成績低迷を受け、橋下徹知事が教育委員会に発破をかけ、学力向上の取り組みを加速させた。授業で計算問題など反復学習を熱心に行った効果が出ているという。 また沖縄では秋田と教員の相互交換を始めた。教育界ではこれまであまりなかった取り組みだ。 大阪や沖縄はまだ全国平均を下回り、応用力など課題は多い。だが基礎をまず固めることが学力アップにつながることは専門家も指摘している。さらに授業や家庭との連携など工夫してほしい。 全員参加の全国学力テストにはいまだに反対する動きがある。日教組は昭和３０年代に学力テスト反対闘争を行い、テスト復活の際には北海道教職員組合の一部が妨害する動きがあった。 民主党は全員参加型を見直し、抽出調査へ縮小する方針という。しかし、抽出調査では参加しない学校などの課題が分からない。全国規模で自身の成績の位置が分かる全員参加の学力テストの教育効果は大きい。 学力テストをめぐっては市町村や学校別の成績公表をためらう教育委員会などが少なくないことも問題だ。今回同時に行われた調査では保護者や地域の人たちに自校の成績を説明している学校は約７割にとどまる。 政府の規制改革会議の調査では学校別成績について保護者の約７割が公表を望んでいる。これに対し、市区教委の約９割は公表すべきでないとし、親との意識の差が大きい。競争や評価を嫌うなれ合い体質の教委の意識改革も必要である。 学力向上の取り組みは緒に就いたばかりだ。刺激し合う流れに水を差してはならない。 全国学力テスト 引用や記述が苦手 (産経新聞) 2009.8.27 22:48 ２７日に結果が公表された全国学力テスト。個々の問題の正答率からは、児童生徒のさまざまな“弱点”が明らかになった。 【中３】 国語Ａでは、ダビンチの「モナ・リザ」の鑑賞文「この絵の特徴は、どの角度から見ても女性と目が合います」を「目が合うことです」と適切に書き直せるかどうかを試し、正答率は５０・８％。主語と述語を対応させることに課題がみられた。 国語Ｂでは、分かりやすく工夫された「子ども図書館案内図」を見せ、その工夫を学校図書館の案内図に取り入れられるかを試した。「郷土資料コーナー」の利用目的として「郷土について知りたいとき」などと正答を書けたのは５９・９％で、資料を読んで示された条件にあった表現で書くことに課題があった。 数学Ａでは、折り紙を１人に３枚ずつ配ると２０枚余り、５枚ずつ配ると２枚足りないという条件から、「３ｘ＋２０」と「５ｘ−２」が示すものを記述させた。「折り紙の枚数」と正しく書けたのは３６・３％だった。 数学Ｂでは、蛍光灯と白熱電球の値段・電気代・寿命を示した表から、両者の総費用が等しくなるおよその時間を求める方法の説明を求めた。正答率は１９・９％で、日常的な事柄を一次関数の問題としてとらえることに課題があった。 【小６】 国語Ａでは、「たべもの」をローマ字で書く問題で２割が無解答、「ｈａｐｐａ」の読みをひらがなで書く問題で３割が無解答だった。後者は「はっぴー」「なっぱ」などの誤答もあり、ローマ字の読み書きに課題があることを示した。 国語Ｂでは、「家の中のそうじや整とんをする小学校６年生の割合」の表を見せ、データを引用しながら自分の意見を「最近の６年生はそうじによく取り組んでいる」という立場から書くことを求めたところ、正答率が２５・９％と低かった。１９年度テストの自分の体験を基に考えを書く設問では７５・４％が正答。両者の差から、児童が引用や条件付きの記述を苦手としている傾向が分かった。 算数Ａでは、百分率で小学生２００人中８０人の女子の割合を「２・５％」と答えた児童が２２・６％いた。 算数Ｂでは、バス停の時刻表を示し、指定時刻までに目的地に着くバスを時間を逆算して選ぶ問題で、正答率が４割にとどまった。玉の重さを複数の分銅とてんびんで比べながら絞り込む問題も正答率４５・９％で、与えられた複数の条件を整理して結論を導くのが苦手とみられる。 | ||
| 8月27日 |
最初は頭痛「まさか新型インフルとは」 一時重症の男児 (朝日新聞) 2009年8月27日5時32分 国内で最も新型インフルの感染が広がった沖縄県。急拡大の前に感染した中部地区の小学２年の男児（７）は一時重症になった。母親（３８）が看病の日々を振り返った。 長男は７月中旬、頭痛を訴えた。平熱だったので母は仮病を疑った。だが、長男が翌朝も頭痛を訴え、せきが出始めたため近くの診療所へ。熱は３７度。診察した医師は「一日、様子をみましょう」。風邪薬をもらい帰宅した。 頭痛を訴えた日の２日後もせきが止まらない。「胸が痛い」と言い出し、熱は３８度。再び受診した同じ診療所で、体内に酸素が行き渡らない低酸素状態と分かり、総合病院で治療を受けることに。Ｘ線撮影で「大葉性肺炎」と判明。簡易検査でＡ型陽性反応が出たため、抗インフル薬タミフルの投与を始めた。その日から１週間入院した。詳しい検査で２日後に新型インフルと確認された。 個室で鼻に管をつけた長男に、アニメのＤＶＤをみせ、好きなものを食べさせたが、退屈そうだった。「ゼー、ゼー」とせきこんだりして、心細そうな様子をみせた。 母親は「まさか新型インフルとは思わなかった」と振り返る。仕事を休んで看病した。父親も１週間、仕事を休んだ。次男（４）も保育園を休ませ、毎日体温を測った。長男の小学校からは接触があった子を尋ねる電話があった。予防投与としてタミフルの服用を１週間続けた家族や、近所の人は幸い症状が出なかった。長男も回復した。 母親は「長男は『早く外に行きたい』と何度もぼやいていた。退院後もしばらくは外出を控えさせたので、ストレスがあったようだが、よく我慢してくれた」と話す。 沖縄県医師会の感染症担当理事の宮里善次・中頭病院院長は「沖縄で流行中のインフルは進行が早い。患者と接触した人が１〜２日で症状が出るケースが多い」。学校再開に向け、「親は毎朝子どもの熱を測り、少しでも熱があれば休ませて」と言う。（林敦彦） 県岐阜商高、新型インフル集団感染か 甲子園応援で？ (朝日新聞) 2009年8月27日2時5分 岐阜県は２６日、県立岐阜商業高校（岐阜市）で、２年生の男子生徒１人が新型インフルエンザに感染し、９５人に感染の疑いがあると発表した。ほとんどが、全国高校野球選手権準決勝の応援で２３日にバスで甲子園に行っており、野球部員も約１０人含まれているという。同校は、９月１日までの臨時休校を決めた。 県と同校によると、２３日は観光バス１３台、約５００人の生徒で甲子園に応援に行った。感染への注意を呼びかけたが、マスクを配ったり、手を消毒したりする具体的な予防策はとらなかったという。 ２４日には数人、始業式のあった２５日には数十人の生徒が発熱などの症状を訴えたという。発熱が続いている生徒もいるが、重症者はいないという。 同校の牧村治夫教頭は「応援バスのように狭いエリアでの集団感染の認識が甘かった。感染が広がる新型インフルエンザに厳しい対策をとるべきだった」と話している。 学級閉鎖や休校、３２都道府県で基準なし 新型インフル (朝日新聞) 2009年8月26日 学校で新型インフルエンザの感染者が出た場合、学級・学年閉鎖や休校を実施する際の基準や目安を設けているのは１５府県で、残り３２都道府県にはないことが２６日、文部科学省のまとめで分かった。また、学級・学年閉鎖、休校になった時の休業期間についてもばらつきがあった。 文科省によると、２６日時点で基準を作成しているのは青森、秋田、山形、埼玉、神奈川、福井、長野、大阪、兵庫、鳥取、山口、高知、熊本、大分、沖縄の１５府県。 学級閉鎖の基準については、１人の患者発生で実施するのが青森と熊本。以下、２人（複数）＝秋田、山形、福井、兵庫、鳥取、山口▽３人以上＝埼玉▽学級の１０％程度かそれ以上＝神奈川、長野、高知、大分、沖縄▽およそ５人か１０〜１５％程度＝大阪。 学年閉鎖は「２学級以上が閉鎖となった場合」としているのが青森、兵庫、熊本など９県。「学級を超えて感染拡大の恐れがある場合」が秋田、大阪など５府県。休校は「２学年以上閉鎖」が埼玉、兵庫、大分など８県、「学年を超えて感染の恐れがある場合」が山形、大阪など５府県などとなっている。 学級・学年閉鎖や休校になった時の休業期間は、３日間＝鳥取▽４日間＝埼玉、大阪、大分▽５日間＝神奈川▽７日間＝青森、山形、長野、兵庫、山口、高知、沖縄▽規定なし＝秋田、福井、熊本と自治体によって幅があった。 大阪府立大の買収 大工大運営の常翔学園が名乗り (産経新聞) 2009.8.26 14:08 大阪府の橋下徹知事が存廃も含めた改革を検討している大阪府立大（堺市中区）について、大阪工業大（大阪市旭区）を運営する学校法人「常翔学園」が買収に名乗りを上げていることが２６日、分かった。府の関係者によると、大阪府へは今春ごろに打診があったという。文科省によると「私大が公立大の買収を打診した話は聞いたことがない」という。府立大の買収をめぐり具体的な名前が挙がったのは初めて。 複数の関係者によると、今春ごろ学園側から大阪府の担当者に「運営を引き受けたい」という申し出があった。７月に府庁で開かれた橋下知事と府内の私大関係者との意見交換にも同学園の関係者が出席。「理工系が強く、産学連携にも積極的」などと、私学側からみた府立大の魅力を強調する意見も多く上がったという。 橋下知事は府立大の運営をめぐり、年間１００億円以上の巨費を投じていることに関連し、「なぜ府が運営費を支出しているのか議論しないといけない」と述べ、存廃も含めて抜本的に検討する意向を表明。今秋をめどに何らかの方向性を示すとしている。 橋下知事によると、これまでに複数の私立大が運営に興味を示しているという。取材に対し常翔学園側は「答えられない」と回答している。 公立大を所管する文科省大学振興課によると、今年４月に私立大から公立大となった高知工科大（高知県香美市）のようなケースは過去にもあるが、私立大が公立大の運営を引き継ぐケースは「聞いたことがない」という。 しかし、公立大を運営する公立大学法人を設立した自治体の議会で法人の解散が議決され、運営を引き継ぐ大学側との間で交渉がまとまれば、「運営主体が移ることについては関係法令上、問題はない」という。 文科省は「府立大は歴史ある総合大学なので、統廃合も含めた今後の議論の行方を注視している」としている。 常翔学園は、大阪工業大、摂南大、広島国際大などを運営。府立大は、平成１７年に旧府立大と大阪女子大、府立看護大が統合された。学生数は約７８００人で、府は２１年度、教員の人件費や教材費など大学運営費の補助に充てられる交付金として約１０８億円を支出している。 学部新設など２年間認めず 虚偽申請の昭和女子大に処分 (日経新聞) 東京の女子大５校が共同で提出した教職大学院の設置認可申請で、昭和女子大の書類に虚偽があった問題で、文部科学省は26日、学校法人「昭和女子大学」に学部、学科の新設などを２年間認めないと通知した。ほかの４校の処分はない。 昭和女子大は大妻女子大、実践女子大、東京家政大、日本女子大とともに全国初の共同教職大学院を来年度に開設することを目指し申請。しかし、研究科長に就任予定だった当時の准教授（61）＝懲戒免職＝の「岐阜県教育委員会指導主事」などの経歴が虚偽と発覚し、７月に取り下げた。 文科省は「責任者の経歴詐称は重大で、通常は不認可期間を４〜５年にしているが、速やかに懲戒処分し、申請を取り下げたことを考慮した」としている。 昭和女子大の坂東真理子学長は「決定を真摯に受け止め、全学を挙げて信頼回復に努める」とのコメントを出した。〔共同〕(01:23) 本人以外の成績、ネットで誤表示 京大 学生に謝罪 (朝日新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月26日(水) 京都大は26日、インターネットによる成績確認システムで、工学部の学生28人分について本人以外の成績が誤って表示されたと発表した。プログラムの不具合が原因で、大学は他人に成績を見られた学生に謝罪した。 京大によると、インターネット上でＩＤとパスワードを入力すれば自分の成績を確認できるシステムの運用を工学部で25日午前８時半から始めた。開始10分間で３６３人が成績を確認したが、うち28人については他人の成績表が表示された。成績表には、氏名や生年月日、本年度前期分までの成績が記載されていた。大学は学生からの誤表示の連絡を受けシステムを停止した。 システムのプログラム開発は業者に委託しており、運用テストが十分ではなかったため不具合が発見できなかったという。不具合を改善し27日から工学部で運用を再開する。他学部でも本年度内に運用を始める予定。 | ||
| 8月26日 |
教育の中身、充実できるか 〈総選挙〉政策・公約チェック（下） (朝日新聞) 2009年8月24日 総選挙で教育政策はどう語られているか。それは何を意味しているのか。各党の公約点検企画の後編は、様々な制度にかかわる問題を中心にみた。（青池学、上野創） ◇ ■少人数教育 教員が忙しい。同じ教室で学ぶ子どもの習熟度に大きな差が出ている――。教育現場のそんな状況を踏まえ、各党がこぞって公約に掲げたのが「少人数学級の推進」。１学級の子どもを少なくすれば、子どもを今よりもていねいに教育できる、という考えからだ。 日本の小学校の１学級あたりの児童数は２８．２人。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では下から２番目の低水準だ。中学校も下から２番目の３３．２人で、ＯＥＣＤ平均の２３．８人とは約１０人の開きがある。文部科学省の幹部も「日本は学級規模でいえば後進国」と認める。 これまで政権を担ってきた自民は公約に「４年以内に少人数学級を実現」と記載した。ただ、地域ごとに事情が異なることを考慮し、１学級あたり何人を目指すのかは記していない。公明も目標人数は具体的に記さず、少人数学級や、１学級を複数の教員で指導するチームティーチングの推進を掲げる。 野党では共産が「３０人以下学級」、社民が「学級生徒数は２０人を目指し、当面は３０人以下学級の早期完全達成をはかる」とした。 一方、民主は「教員１人あたり生徒数」という指標を改善し、少人数学級を進めるとしている。日本は小学校１９．２人、中学校１４．９人だが、これをＯＥＣＤ平均の小学校１６．２人、中学校１３．３人に減らすことを目指す。 小泉政権下で成立した行政改革推進法や、閣議決定された経済財政運営の基本方針「骨太０６」により、文部科学省は教員増の要求を抑えつけられてきた。財政再建路線のもとで教員を含めた公務員全体の定員削減が進められたためだ。 それだけに、教員配置を手厚くし、少人数学級を進めると各党が一斉に訴えている現状について、文科省幹部は「歓迎すべきことだ」と口にする。 ただ、少人数学級を実現するうえでどれだけの経費が必要となるかという数字は、自公も、野党の民主、共産、社民も公約に示していない。 仮に民主が目指すＯＥＣＤ平均並みの教員配置を小中学校で実施した場合、「教員は十数万人増、人件費は８千億円程度かかる」と文科省はみている。 ■国立大学運営費 大学を運営する基盤的な経費として国から各国立大学に交付される「運営費交付金」は政府の財政再建路線のもとで削減が続いており、小泉政権が閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太０６」で対前年度比１％削減を０７年度から１１年度まで続けることが決まっている。 ０４年度に総額１兆２４１５億円だった交付金は、０９年度は１兆１６９５億円。５年で７２０億円が削られた。国立大からは削減方針の撤廃を求める声が繰り返し上がっている。 自民は公約で運営費交付金を「充実」させると表現しているが、同党の幹部の一人は「増やすのは財政的に困難。従来の削減方針を変えるということではない」。 これに対し、民主は「自公政権の削減方針を見直す」と訴え、共産は「削減された７２０億円を直ちに復活させる」、社民は削減方針を「転換」するとしている。 そもそも、大学などの高等教育機関に対する日本の公財政支出は、対国内総生産（ＧＤＰ）比０．５％で、ＯＥＣＤ加盟国では最下位だ。 しかも、支出の変化をみると、００年の額を１００とした場合、０５年はイギリス１４８、アメリカ１３２、韓国１３６、ＯＥＣＤ平均は１２７でいずれも１００を超えているのに対し、日本は９３。加盟国で１００を切ったのは日本だけだ。 政権交代すれば、大学への予算配分が手厚くなるかもしれない――。文科省にはほのかな期待感が漂うが、運営費交付金は１％削減するだけで１００億円が浮くことから、省内には「他の政策を実現するため、引き続き削減のターゲットにされる可能性がある」との見方もある。 ■全国学力調査 全国の小６、中３全員を対象とし、文科省が０７年度から始めた全国学力調査。予算は年間６０億円程度必要だが、「金と労力に見合うほどの分析結果が得られていない」「その分を他に振り向けた方がいい」という声が現場や教育委員会には根強い。 これについて、自民は今後も続けることを公約で明示しているが、共産、社民は、全員を対象にする現在の方式をやめ、サンプルを取り出す抽出調査に改める方針を示している。民主も公約には記載していないが、省庁の事業の必要性を洗い直す「事業仕分け」の中で、「抽出で十分」と判断している。 今年度始まった教員免許更新制も、与野党の対立点だ。教員に１０年ごとに免許更新講習を受けることを義務づける制度で、自民は継続方針だが、共産は「政府言いなりの『物言わぬ教師』づくりを進めるのがねらいだ」、社民は「教員の負担を増すだけ」としてそれぞれ中止を訴えている。民主も、「事業仕分け」の結果、「効果が不透明。教員の負担が増し教育現場が疲弊する」として「廃止」と判断している。 ■「基本法」 自民は公約で、安倍政権当時に成立させた改正教育基本法の理念を「かたちにする」としている。 教育基本法は戦前の軍国主義教育への反省から「個」の尊重をうたったが、安倍政権は０６年１２月の改正で「我が国と郷土を愛する態度を養う」といった「公」重視の項目を盛り込んだ。今回、その理念のもとで、道徳教育や伝統文化教育の強化などを掲げる。 「教育基本法」は、実は民主も改定をねらっている。マニフェストの母体となる公約集の文部科学政策のトップには、党独自の「日本国教育基本法案」の概要を掲載。「党の教育政策の集大成」と位置づけ、国会に提出する姿勢を示している。 この法案は、基本法改正が論議されていた当時、対案として国会に提出したものだ。公約集では触れられていないが、前文には「我々が目指す教育」として「日本を愛する心を涵養（かんよう）すること」と書かれている。 民主の保守系議員には「愛国心をめぐる表現は自民党より踏み込んでいる」と自賛する声があるが、旧社会党出身議員や日教組系議員を抱える党内では、「愛国心」に関する考えは一様ではない。今後、党内対立の火種になる可能性がある。 この基本法案には、地方の教育行政を教育委員会から首長に移すことも盛り込まれている。「合議制による教育委員会は責任が不明確で、いじめや不登校といった問題に対処できない」「選挙で直接有権者から選ばれる首長の責任で改善を進める方がよい」という考えからだ。 だが、教育委員会制度もまた、戦前の教育への反省から、教育の政治的中立を保つために創設された経緯がある。 基本法案には、政治的中立が保たれているかどうかをチェックする「教育監査委員会」の設置もセットで盛り込まれているが、民主の支持団体の日教組も含めて論議を呼ぶのは必至だ。党内にも「政権交代したとしても、提出までに数年は議論の時間が必要だろう」との声がある。 経済評論家・勝間和代さん―「機会の平等」推進に予算を 教育の家庭の負担の多さがやっと問題視されていますが、「遅い」と思います。 格差社会がなぜ悪いか。さまざまな実証研究が示していることは、格差が広がるほど社会全体の幸福度が下がるという点。「勝ち組」と言われる人々も、社会不安、リスク増大、転落のプレッシャーなどで幸福度は下がります。 教育に予算をかけ、「機会の平等」を進めるのは社会全体に必要なことでしょう。 ただ、教育は学問だけではない。教科の知識以前に、問題解決能力や他人の意見を聞いて自分の意見を組み立て、伝える力などを育てないと社会に出て行けない。企業は採用後に再教育するコストをかけなくなっているんです。 数学は論理的思考につながり、歴史は過去を知って未来を思い描くために学ぶ。目的を考えずに、計算と年号を覚えさせるだけの授業を続けても仕方がない。私同様、仕事を持ちながら子育てをしているお母さんたちから「どこの学校なら創造力や社会で役立つ力を育ててもらえる？」とよくきかれます。親の私立志向が高まるのは、授業を時代に合うように工夫してくれるからです。 私立は先生の質のばらつきが少ないのも大きい。１０年に１回の研修などではなく、公立の教師の質を上げる効果的な方法を本気で考えてほしいです。同時に、待遇改善や教員の増員、昇進などでモチベーションを上げる。予算はそっちにも使わないといけない。 大学改革は各党の注目度が低いけれど重要です。ばりばりにアカデミックなのは上位校だけにし、それ以外は、社会のニーズを基にどんな人材を輩出するかデザインを明確にし、職業訓練に力点を置くべきです。入試を改善すれば、高校教育、義務教育も変わります。 教育投資は将来的に６％のリターンがあるといわれますが、育った人材が社会に出て付加価値を生むことが前提です。国が予算をかけても、フォローアップをきちんとしなければ意味がない。そういう当たり前のことを政治家にもお願いしたい。 耳塚寛明・お茶の水女子大副学長―実効性ある改革へ、じっくり議論を 教育政策が重視すべき両輪は平等と質だが、日本の教育は今、その両面で岐路に立つ。総選挙後に政権を担う党が取り組むべき課題は何か。 一つ目は、対ＧＤＰ比で先進国中最低水準にある教育への公財政支出をどう増やすか、だ。 ０６年に安倍政権が成立させた改正教育基本法は、政府に教育振興基本計画を定めることを義務づけた。その後、基本計画をつくる段階では、公財政支出引き上げの数値目標を盛り込むかどうかで文科省と財務省で攻防があり、結局削られた。 数値目標がなければ、実際には予算はきちんと確保できない。この点で、改正教育基本法は、教育政策上の意義をすでに失ったといえる。今後の政権には、平等と質を確保する基盤である公財政支出をどう拡大させるかに取り組むことが求められている。 二つ目は格差是正。所得階層を問わず教育費を支援するか、低所得層に絞るかという問題はあるが、まず後者への支援を急ぐべきだ。 第三は、大学教育の質の確保だ。日本の場合、少子化や入試の多様化で、入試を通じて学生の質を維持・向上させる仕組みが崩れた。グローバル化が進む中、日本での学歴が国際的に通用しなくなる恐れがある。それをどう防ぐかも大事な課題だ。 ここ数年の教育政策の形成過程をみると、政権が有識者会議を立ち上げ、時間をかけずに結論を出し、実行するという流れができている。 そこでは実証性に欠ける「思いつき改革」ばかりが提案され、現場が混乱した印象を受ける。総選挙後に政権を担う政党には、データに基づき、長期的な見通しをもって教育政策を企画実行することが求められている。 集団準強姦事件の京教大 学長が今月末で退任 (朝日新聞) 2009.8.25 19:46 京都教育大学は２５日、同大学の学生６人が集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕され、不起訴となった事件をめぐり、近く辞職する意向を示していた寺田光世学長が、３１日付で退任すると発表した。 ９月の１カ月間は武蔵野實副学長が学長代理を務め、同月８日に教職員による投票で新学長を選任し、１０月１日から新学長が就任するとしている。 辞任にあたり、寺田学長は「各方面の方々に多大なご迷惑をかけた。新学長のもと、教職員一丸となって質の高い教員を養成することを願っている」とコメントした。 | ||
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新型インフル拡大 １４都道府県３８校が休校・学級閉鎖 (朝日新聞) 2009年8月25日5時32分 新型の豚インフルエンザの感染が広がるなか、全国の小・中・高校の一部で夏休みが明けて学校が再開した。休校や学年・学級閉鎖は少なくとも１４都道府県の３８校にのぼっていることが２４日、朝日新聞のまとめでわかった。流行は本格化の兆しをみせており、専門家は警戒を強めている。 都道府県と政令指定市の教育委員会に聞いた。２４日夕時点で、夏休みが明けた学校が１校でもあったと確認できたのは３３都道府県。休校や学年・学級閉鎖しているのは、北海道（１５）が最も多く、長野（５）、山形（３）、岩手（同）、京都（２）など。 特に、先週から多くの小中高校で学校が再開している北海道では、急速に感染が広がっている。 札幌市では、市内の小学校で２２日にインフルエンザのような症状が出て、６０人が欠席、臨時休校を決めた。２５日からは、五つの小学校で学年、学級閉鎖に。他に道内の９校で休校などの措置がとられている。 一方、夏休み中に感染する例も相次いでいる。東京都教育委員会によると、高校や特別支援学校など都立学校の約３００校のうち、約５０校で夏休み中の部活動や勉強合宿で新型インフルの集団感染の疑いがあることが分かった。水泳部やバドミントン部で十数人が感染したり、複数の部を介して数十人に広がったりしていたという。 また、三重県教委によると、８月３〜２１日に、１０高校の部活動で、新型インフルの集団発生（５４人）があった。 新型インフル対策に詳しい外岡（とのおか）立人・元北海道小樽市保健所長は「症状が出ている生徒がいれば、すぐに教室から保健室などへ離し、帰宅させる。手洗いを励行し、欠席者が増えてくれば、机を離すなど工夫をして、できるだけ生徒同士の感染を防ぐ。生徒が多く触れる手すりやドアノブなどを、１日数回消毒することも必要だろう」と話す。 夏休みに集団感染７０３校、２３００人超 (読売新聞) 夏休み中の部活動などでインフルエンザの集団感染が発生した公立の小中高校や一部の私立校は２４日夜時点で、全国で少なくとも７１２校に上り、２４００人以上の児童・生徒や教職員に感染したか感染の疑いのあることが、読売新聞の全国調査でわかった。 ほとんどが新型インフルエンザとみられる。多くの学校で新学期の始業式が迫る中、各地の教育委員会は、うがいや手洗いなどの徹底を各校に求めているが、新学期後に集団感染が判明する学校も相次いでおり、今後、集団感染が増える可能性も高まっている。 調査は４７都道府県と１８政令市や、その教育委員会を対象に、夏休み中の部活や課外活動などを通じ、インフルエンザに感染したか、感染の疑いがある生徒、教員、家族が確認された学校、人数を集計した。始業式後に判明した感染も含めた。 都道府県（政令市分を含む）別では、１医療機関当たりの患者数が全国で最も多い沖縄県が私立を合わせると１１５校と最多で、神奈川県の９９校、福岡県の６３校、東京都の５０校が続いた。感染者数について、沖縄が「報告は上がっていない」と答えたのを始め、青森、東京、静岡、岐阜など多くの自治体が「集団感染」と認識しながら、正確な人数はつかんでおらず、実際の感染者は回答をはるかに上回る可能性がある。 集団感染が判明しているのは野球、剣道、バレーなどの運動部が目立ち、甲子園での全国高校野球大会では、島根県の私立、立正大淞南が集団感染でベンチ入り選手が１８人から１３人にまで減る事態になった。 一方、２学期がスタートしている北海道では１９校で１７０人の新型インフルエンザへの感染や感染の疑いが判明している。 部活動などを通じた集団感染は夏休みの序盤から報告されており、文部科学省は今月４日、教育委員会などを通じ、発熱などで体調が悪い場合は夏休み中の部活動などに参加しないよう文書で呼びかけていた。 ２学期が始まるとさらに感染が広がる可能性があるため、同省は「感染者が出た場合は保健部局に速やかに相談し、休校などの措置を講じ、感染拡大の防止に努めてほしい」としている。 （2009年8月25日03時09分 読売新聞） 複式学級解消へ、学校規模適正に 備前市検討委に諮問 岡山 (朝日新聞) 2009年8月24日 備前市教委は１９日、市立学校教育環境整備検討委員会を発足させた。少子化で今後増加する複式学級を解消するため、小中学校の規模と配置の適正化を諮問した。校長会や自治会、市ＰＴＡ連合会の各役員や大学教授ら１４人で構成。１０年度末の答申を見込んでいる。 市教委によると、市内の子どもは合併後も減少。小学生は０９年度の１９９０人が６年後には１５４１人に、中学生は１０８５人が９５４人になると予測している。現在の１３小学校、５中学校も児童・生徒数の差が拡大しており、中期（５年）・長期（１０年）の段階的な学校再編計画が必要という。（平尾清） 公立高募集定員、４１学級１６４０人増加 県教委、来年度分発表 千葉 (朝日新聞) 2009年8月24日 千葉県教委は１９日、公立高校の１０年度募集定員を発表した。全日制の定員は３万４６４０人で前年比で４１学級、１６４０人増。中学卒業予定者が都市部を中心に２４５０人増えることに対応した。現在の中学３年生は、皇太子ご成婚の翌年度生まれで全国的に多いという。定時制、通信制は前年度と変わらない。 県立高全日制では幕張総合で３学級が増えるなど計４８学級が増える。一方で、勝浦若潮、茂原、白井で１学級減るなど計５学級が減少する。 各校の定員数は県教委のホームページ（www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/）の新着情報欄で閲覧できるという。 筑波大が入試で出題ミス(産経新聞) 2009.8.24 21:33 筑波大は２４日、大学院数理物質科学研究科博士前期課程の入試で、出題に誤りがあったと発表した。この問題を採点から除外して得点調整し、合否判定を行うとしている。 出題ミスがあったのは、１８日に実施された化学専攻と物質創成先端科学専攻が選択する「無機化学分野ＩＩ」の問題。構造式の末尾にマイナスが欠落しており、正解を導くことができなかった。１８日夜に採点をした教員が気付いた。 「無機化学分野ＩＩ」を選択したのは、２専攻の受験者７７人のうちの３８人。 【教育動向】小学校英語、教員の８割以上が一人での指導に不安(産経新聞) 2009.8.24 10:00 公立小学校教員の８割以上が、外国人講師などの援助なしに単独で英語を教えることに不安を感じていることが、全国都道府県教育長協議会の調査結果でわかりました。小学校の英語教育に関しては、Ｂｅｎｅｓｓｅ教育研究開発センターをはじめとして既にさまざまな調査がありますが、都道府県教委自身が指導体制に課題が多いことを明らかにしたことは、大きな波紋を広げそうです。 同協議会が昨年７月から８月にかけて、文部科学省の「英語活動等国際理解活動推進事業」の拠点校となっている３７０校と、一般の小学校１，０１５校の、計 １，３８５校を対象に調査しました。このうち、外国語活動（英語）を指導する予定の教員に対して、これまで「総合的な学習の時間」などで英会話を指導した経験を聞いたところ、一般校では５３．１％の教員が外国人の外国語指導助手（ＡＬＴ）との共同授業だけで、単独で英会話を指導した経験がないことがわかりました。さらに、１４．２％と７人に１人が「（英会話の）指導経験がない」と回答しています。つまり、一般校では、英会話などの指導経験がまったくない教員を含めて、約７割が単独で英会話を指導した経験がない、ということになります。 このため、学級担任として単独で指導することに「やや不安を感じる」と回答した教員の割合は、拠点校が４４．０％、一般校が４２．７％、また「かなり不安を感じる」と回答した教員は各２２．７％、４０．８％でした。これを合計すると、拠点校の教員の６６．７％、一般校の教員の８３．５％が、単独での英語指導に不安を感じている、ということになります。小学校の英語教育では、英語の専門家ではない小学校の教員が指導することに懸念を抱く保護者のかたも少なくないでしょうが、当事者である教員自身も、やはり不安を感じているようです。 ただ、一人で教えることに不安はあっても、ＡＬＴとの共同授業ならば、問題は少ないとも考えられます。ところが、一般校の調査結果を見ると、小学５年生の場合、ＡＬＴなどが学校を訪問する予定回数は、「年間３０回程度」が２５．８％、「年間２０回程度」が２４．７％、「年間１０回程度」が２９．７％、「年間５回程度」が１０．１％などで、６年生もほぼ同じでした。外国語活動は週１時間、年間で３５時間ですから、ＡＬＴなどとの共同授業は、年間をとおして３ 分の１以下という小学校が約４割あるという計算になります。 ２０１１（平成２３）年度から始まる小学校の新学習指導要領を一部先取りする形で、今春から９７．８％の公立小学校が５・６年生で外国語活動を実質的にスタートしています。文科省は教員に対する英語研修を進める一方、全国の小学校に教材となる「英語ノート」を配布していますが、教員の不安を解消するためにも、ＡＬＴの充実が不可欠と言えるでしょう。同協議会は、ＡＬＴなどを「確保するための財源の確保等が求められる」としています。 | ||
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モンスターペアレント対処、専門機関助言で解決 木刀で恫喝、都内公立小 (産経新聞) 2009.8.23 01:30 東京都内の公立小学校で、木刀を持った保護者が校長室に乗り込み理不尽な要求を繰り返すという問題があり、学校側が都の「学校問題解決サポートセンター」の支援で、問題解決をはかったことが２２日分かった。センターはモンスターペアレント（問題親）などの問題解決のため、都が５月に設置した全国初の専門機関。今回が初の解決例となった。都教委は「学校だけで解決するのは難しいトラブルが増加している」とセンターのような専門機関の重要性を指摘している。 都教委によると、トラブルを起こした親は、児童の入学直後から何回も、木刀を持参して校長室に乗り込み、校長を繰り返し恫喝（どうかつ）した。教員の子供に対する接し方や、子供にかけた言葉などに対して、「もっと優しく接しろ」「どういう指導の仕方をしているのか」など、あらゆる文句をつけてきたという。木刀を横に置き威圧するため、恐怖心を感じた学校側が６月中旬になってセンターに相談していた。 センターでは専門家チームで対応を協議。「校長以外に保護者とのかかわりを持てる人をつくる」「威圧はあるが暴力的な行為はないことから、親心をもっと見ていく努力もする」などといった対応を助言。保護者からも一応の理解を得られ、その後のトラブルは起きていないという。 都教委によると、保護者などから理不尽な要求を経験したという学校は、都立高校の約１５％、小・中学校で約９％。教育現場からは支援策を求める声が上がっていた。 サポートセンターは解決に向けて教育関係者だけでなく弁護士、精神科医、臨床心理士、警察ＯＢ、行政書士ら専門家がチームをつくって対処するのが特徴だ。 開所した今年５月から７月末に受けたトラブル相談は５１件で、専門チームが解決に向けた支援に乗り出している。 都教委によると、解決困難な事例としては「虐待を児童相談所に通告したことで保護者が学校に暴言を繰り返す」「授業料徴収に際し、脅しまがいの言葉で逃れようとする」「スクールバスルートの変更の要望が繰り返される」などのケースがあるという。対面ではなく執拗（しつよう）にメールやＦＡＸを送りつけるケースもあるという。 ただ、トラブル発生直後の学校側の初期対応に問題があり、保護者の要求が理不尽になるなど、学校側にも落ち度があることも多いという。 都教委の担当者は「不満や要望を訴える保護者に対して意見さえ伝えることができない校長がいるのも事実。問題の早期解決に向けてセンターなどの支援策を有効に機能させていきたい」と話している。 弁護士契約・校長ＯＢ・親学講座 学校現場を混乱させる「モンスターペアレント」。社会的にも大きな関心事となったこともあって、文部科学省は昨年度から、本格的な学校支援を打ち出した。その効果もあり各自治体でもさまざまな対応が整いつつある。 東京都が設置した「学校問題解決サポートセンター」のような“専門機関”とまではいかないまでも、弁護士など法律のプロの知恵を借りる所も多い。 さいたま市は、弁護士１人と委託契約し、法的にみて学校が対応すべきかを弁護士がアドバイスする態勢を整備。東京都港区でも同様の制度を設けている。 一方、経験豊かな校長ＯＢの助けを借りる態勢を整える自治体も増えている。横浜市では、校長ＯＢで作る「課題解決支援チーム」を発足。チームが全小中学校を巡回し、各校の相談に乗っている。 静岡県では、小学校に入学する児童の保護者全員を対象に「親学講座」を開講。「親」が対象なのが特徴で、校長ＯＢらが子供との接し方や家庭でのしつけなど、親としての心構えを説いている。 教育評論家の小宮山博仁氏（教育社会学）は「地域社会の連帯感が薄い都市部では親が孤立し子供のだけに目がいきがち。学校のことが余計気になる傾向にある」とモンスターペアレントが登場する背景を指摘。親の孤立化を避けるためにも、「各自治体は、教員ＯＢや育児休暇中の先生を保護者の相談相手として積極的に活用し、親同士の連帯感を取り戻す試みを進めることも大事」と話している。 身ぶり交え、中学生がスピーチ 南丹で英語暗唱大会 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月23日(日) 京都府の丹波２市１町の中学生を対象にした英語暗唱大会「ＪＯＩＮ」が２２日、南丹市園部町小桜町の園部高で開かれ、１１中学の１７人が参加した。 英語系の「京都国際科」を持つ同高が、地域の中学生の英語力向上を目指して、毎年開いている。出場者は、柔道の歴史を紹介した小文や、友人との再会を描いた短編など四つの課題文から、一つを選択。それぞれ３００〜４００語程度の文章を暗唱し、同高の英語教諭らが発音や話し方などを審査した。 発表者は、身ぶりを交えて表現を工夫したり、一語ずつ丁寧に発声。詰まりながら話し終えてほっとした表情を見せる生徒もいて、それぞれ懸命のスピーチを披露していた。 首相「金ないのに結婚するな」 学生イベントで (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月23日(日) 麻生太郎首相は２３日夜、都内で行われた学生主催のイベントで、若年層の結婚について「金がないのに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なくて（結婚相手として）尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と述べた。 「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との学生の指摘に対する回答。一定の生活力が必要との趣旨とみられるが、不況の影響で就職先がなかったりワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言との批判も呼びそうだ。 首相は「自分は金がないわけではなかったが、結婚は遅かった。あるからする、ないからしないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」とも述べた。（共同通信） | ||
| 8月23日 |
新型インフル、新学期始まった北海道など休校相次ぐ (朝日新聞) 2009年8月23日5時7分 新型インフルエンザの流行が本格化するなか、すでに新学期が始まっている北海道や東北地方などでは、集団感染で学校の休校や学級閉鎖、保育所の休業などが相次いでいる。 北海道では、札幌市の小学校で２２日に発熱などインフルエンザのような症状で６０人が欠席し、市教委は２８日までの臨時休校を決めた。ほかの地域の小学校１校、高校２校も休校や学級閉鎖になった。函館市の高校は感染の疑いも含めた３人の患者がいるクラスを２７日まで学級閉鎖に。２校も休校や学級閉鎖を決め、残り２校にも道が同様の対応を要請した。 青森市でも小学校の１クラスを２８日まで学級閉鎖にすることになった。 岩手県では北上市の中学校で２４、２５日に学級閉鎖する。盛岡市の小学校も２１日に学年閉鎖になった。花巻市では保育所が２１日から３日間、休園となった。 福島県いわき市では２２日、保育所１施設と高校１校で集団感染が確認された。長野県でも南箕輪村の保育園１施設で集団発生があった。 新型インフル流行期、列島厳戒モード(日経新聞) 流行期に入った新型インフルエンザ。列島は再び厳戒モードとなった。夏休み後の授業再開を前に、学校は児童生徒の健康状態に神経をとがらせる。 衆院選の期日前投票所には消毒液が並び、職員はマスク姿に。候補者は「握手」にも気を使う。一時撤去したサーモグラフィー（体表面温度測定装置）を再設置した行楽施設もある。 「夏休み明け初日の朝には児童生徒の健康観察の徹底を」――。東京都は市区の教育委員会や都立高校にこんな通達を出した。発熱などの症状を呈する子供が多い場合は、クラスごとに始業式を行うなどの対策も例示している。(18:17) 教職員 道徳教育考える 相楽東部教委が初の研修会 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月22日(土) ４月に発足した京都府南部の相楽東部広域連合（笠置町、和束町、南山城村）の教育委員会が２１日、初めての教職員向け研修会を南山城村北大河原の村文化会館やまなみホールで開いた。「道徳教育」をテーマに、指導法を学んだ。 同教委の教職員でつくる道徳教育研究会が主催。管内の小中学校５校から、教職員約５０人が参加した。 道徳教育を専門とする畿央大（奈良県広陵町）の島恒生教授が講演した。豊かな体験活動を基にした授業での「考え合い」や、休み時間の雑談を通じて、「生き方についての考えを深められるようにしよう」と話した。 また「親切にすることの大切さ」を例に、「なぜ大切と考えるかは、各自の心の中は違う。それを、それぞれの子どもの経験から引き出せる発問の仕方が大事」と訴えた。 また、同教委の西本吉生教育長（前木津小校長）が、本年度から部分実施されている新学習指導要領を基に、授業の進め方を助言。参加した教職員は熱心に耳を傾けていた。 | ||
| 8月22日 |
私大４７％、入試に問題あり 学力水準確保に課題 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月21日(金) 入学者の学力水準などをめぐり、入学選抜方法について回答した私立大の４７％が「問題がある」と感じていることが２１日、日本私立大学団体連合会の調査で分かった。 学生確保のため基礎学力が不足していても受け入れざるを得ない実態があらためて浮かんだ。 調査は、連合会に加盟する私大（当時５１７校）を対象に昨年８〜９月に実施し、４４１校が回答を寄せた。 「自分の大学の入試に問題があるか」との質問に回答した４３７校のうち、１１校が「大きな問題がある」と答え、「多少の問題はある」と答えたのは１９３校だった。 課題としては「定員確保が優先のため一定の学力が維持できない」とする大学が４４校と最も多く、「志願者のほぼ全員を合格にせざるを得ず、入試の体をなしていない」としたのも２０校あった。 学力低下に対応するため、入学後に補習授業をする大学は６７％、キャリア教育など学習意欲を高める教育も８６％が実施していた。 連合会は全体的な状況として、受験生の個性や意欲を重視して書類や面接で選考するアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試や推薦入試の入学者の比率が大きくなり、一般入試も受験科目が少ないため、入学者の学力レベルの維持が難しくなっているとしている。（共同通信） 高校生に返済不要の奨学金 文科省が予算要求へ (朝日新聞) 2009年8月22日 文部科学省は、高校生を対象に、返済する必要がない「給付型」の奨学金制度の創設に向け予算要求することを決めた。深刻な不況を受けてのことで、対象は家庭の年収が３５０万円を下回る約４５万人、額は学年や私立・公立の違いで１人年間数万〜３０万円程度を想定。概算要求に約４５５億円を盛り込む考えだ。 給付型奨学金は自民、公明両党も公約に掲げているが、総選挙後に民主党中心の政権ができれば概算要求基準を組み替える可能性もあり、文科省案がどうなるかは現段階では不透明だ。ただし、民主も給付型奨学金について総選挙向けの政策集で「検討する」と言及しており、同党幹部の一人は「党の政策と方向性は一致している」としている。 都道府県や自治体が実施している高校生の奨学金は返済が必要な「貸与型」が基本で、給付型はほとんどない。苦しい家計のなか、将来の負担増を考えてあえて奨学金を申請せず進学を断念したり中退したりする例が増えており、文科省は今回、その対応策として考えたという。 文科省の案では、新しい奨学金の実施主体は各都道府県で、基金に対して国が予算を交付する形を検討している。低所得層は現在でも授業料の減免制度があるため、給付型奨学金では教科書や学用品、修学旅行費など、授業料以外の学校関係の出費に使途をしぼる。学費がより高い私立の生徒については、入学金や施設整備費を含む学校納付金に使うことも認める考えだ。（上野創、青池学） 【０９衆院選】「選択の焦点」（３） どうなる日本の教育 教員免許更新制の凍結・廃止を狙う民主 影響力強める日教組 (産経新聞) 2009.8.21 23:59 平成１２年３月、東京都国立市の小学校で校長が校舎屋上に国旗を掲揚したところ、一部の教職員、児童、保護者が反発し、児童が校長に「土下座しろ」と謝罪を求めた。戦後教育のゆがみを象徴するような事件だった。 事件当時の国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏は、各党のマニフェスト（政権公約）を見比べてため息をついた。 「教育は国家百年の大計と言うが、政治家の頭には入っていないのではないか。関心があるのは当面の選挙の勝敗だけだ。日本の子供をどう育てるかという大きな課題はどこかに消し飛んでしまっている」 今回の衆院選では、日本の将来を左右する教育問題は「政権交代」の前にかすみ、ほとんど争点となっていない。 公示前日の１７日に東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた麻生太郎首相（自民党総裁）、民主党の鳩山由紀夫代表ら主要６党首の討論会は２時間に及んだが、教育に関しては一部の党首が「高校教育の無償化」など金銭的な問題に触れただけ。教育のあり方、教育諸制度をめぐる議論はろくに交わされなかった。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が８、９両日に実施した世論調査では、衆院選の争点で重視するものとして「子育て・教育」は社会保障、景気対策、政権交代に次いで４番目となった。教育問題に対する国民の関心は決して低くないのだが…。 ◇ 各党マニフェストには、教育予算の拡充や小人数学級の実現など方向性が似通った政策も少なくない。その中で違いが鮮明なものの一つが、教員免許制度をめぐるスタンスであり、日教組との距離感だ。 「（政府・与党は）教員免許更新制度などとふざけたことを言うな」 ５月１６日、山梨県山梨市で開かれた山梨県教職員組合の大会。同教組元委員長である民主党の輿石東参院議員会長はこう言って、安倍晋三内閣が行った教育職員免許法改正の意義を否定してみせた。 日教組は「組合員で賛成の者はいない」（幹部）として教員免許更新制の廃止・凍結を求めている。そして日教組から選挙支援を受ける民主党はマニフェストに「教員免許制度の抜本的見直し」を掲げた。民主党幹部は「『抜本的見直し』は教員免許更新制廃止を含む」と述べ、教育政策では日教組の意向を尊重する考えを示した。 同じく日教組の支持を受け、政権交代後は民主党と連立を組む社民党はマニフェストに「教職員免許更新制を廃止します」と明記した。「私が見る初夢は与野党逆転し、教育基本法を元に戻し、教師の免許更新制などを廃止することです」。福島瑞穂党首は１月、ある日教組の会合でこうあいさつし、教員らから喝采（かつさい）を浴びた。 ７月２５日、甲府市で開かれた山梨県教組の政治団体の勉強会で、民主党の小沢鋭仁国民運動委員長はこう言い切った。 「もし民主党に政権を取らせていただければ、お金はしっかりと政治が負担して、そして（教育現場に）余計な口は利かない」 これでは日教組に“白紙委任状”を渡したも同然ではないか。 ◇ 一方、自民党のマニフェストは対照的に「教員免許更新制の着実な実施」を強調した。さらに「教員の政治的中立を徹底」とうたい、「教育の政治的中立などありえない」（輿石氏）と言ってはばからない民主党と日教組を牽制（けんせい）した。 教員免許更新制度は、学力不足などの不適格教員の排除と教員の指導力向上を目指し、今年４月から導入された。対象者は計３０時間以上の講習を受け、認定試験で６０点未満だと不合格となり、再試験で合格しなければ免許を失効する。 平成２０年度実施の「予備講習」では、受講教員約４万５０００人のうち不合格は２４８人。ただ、このうち２１２人は受講時間不足や履修認定試験の未受験などが理由で、認定試験を受けて合格できなかったのは３６人だった。 民主党政権が実現し、免許更新制が廃止されると、この３６人も無条件で教壇に立ち続けることになる。 自民党は「民主党が政権を獲得することは、教育行政が日教組に支配されることを意味する」（機関紙「自由民主」）などと民主党攻撃を続ける。ところが、民主党から反論はほとんどない。論争になれば「敵の思うつぼ」になるとの判断があるようだ。 鳩山代表は２１日の街頭演説でも子ども手当の創設などの政策を訴えたが、日教組との連携には知らぬ顔を決め込んだ。衆院選はいよいよ終盤戦を迎えるが、「どのような教育を目指すか」という根本的な問題は、国民の目からなお遠ざけられたままだ。（原川貴郎） 外国人講師が模擬授業 大山崎 小学校教員、英語指導の研修 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月20日(木) 小学校「英語活動」の授業指導法を学ぶ研修会が１９日、京都府大山崎町円明寺の町立中央公民館で開かれた。同町内の小学校教員約３０人が外国人講師の模擬授業を受け、児童に飽きさせない授業の進め方を体感した。 小学５、６年生に簡単な英語を教える「英語活動」の授業が本年度からスタート。町内の小学校２校でも実施しており、町教委が研修会を催した。講師は久御山町教委のＡＥＴ（英語指導助手）でボリビア出身のミゲル・トレス・スアレスさん（４５）が務めた。 模擬授業のテーマは衣服。参加者は、ホワイトボードに描かれた帽子やズボンの絵を見て英単語を答えるクイズに取り組んだほか、Ｔシャツや靴下の絵が載ったカードを使ってゲームをし、衣類を買う際の簡単な会話を学んだ。 トレスさんは「短く単純な英語で子どもに語りかけ、ほめる時は笑顔と大きな身ぶりを交えることが大事」と助言していた。 | ||
| 8月21日 |
新型インフルが全国流行 ８月急増、推計１１万人 (中日新聞) 2009年8月21日 20時05分 厚生労働省は２１日、全国で報告されたインフルエンザ患者が急増したのを受け「全国的に流行シーズンに入った。はやっているのは新型インフルエンザ」と発表した。患者は全国で１１万人と推計している。 国立感染症研究所によると、全国約５千の医療機関から１６日までの１週間に報告されたインフルエンザ患者数は７７５０人と、前週の４６３０人から一気に３０００人以上増えた。 １施設当たりの患者数も前週の０・９９人から１・６９人と大幅に増え、流行の目安となる１・０人を大きく上回った。北海道、富山、熊本を除く４４都府県の２６４保健所の管轄地域で１施設当たり患者数が１人を超えている。 感染研は、７月上旬に増加し始めた患者数が８月に入って毎週１・７倍前後のペースで急増。流行地域の拡大と、各医療機関での患者増が併せて進んでいると指摘した。 都道府県別では沖縄（２９・６０人）、奈良（２・９６人）、滋賀（２・４８人）、福島（２・４５人）、東京、大阪（ともに２・１４人）、茨城（２・１１人）、高知（２・１０人）、埼玉（１・９１人）、長野（１・８３人）の順となっている。 始業式直後…札幌の小学校で新型インフル集団感染 (読売新聞) 札幌市保健所は２１日、同市白石区の市立東札幌小（児童６０３人）で、１〜５年生の児童２５人（男児２１人、女児４人）の新型インフルエンザ集団感染が確認されたと発表した。 同校は１９日の始業式以降、児童の欠席が相次ぎ、２１日には全校児童の１割にあたる６０人が欠席したため、２２日から１週間、臨時休校とすることを決めた。同保健所では、残る３５人についても新型インフルエンザに感染している可能性もあるとみて調べている。 同小によると、欠席している児童の中には、３８度以上の高熱が出たケースもあり、自宅で療養しているが、いずれも容体は安定しているという。同校の佐藤辰也教頭は「予想していなかった事態。手洗いやうがいを励行してきただけに残念だ」と話している。 一方、北海道由仁町立三川小（児童１１０人）でも、児童４人の感染が確認され、同校は同日から２７日まで休校を決めた。 道内の定点医療機関の１機関あたりの患者数は０・３２人で全国平均を大きく下回っているが、学校の２学期始業が全国より早く、各保健所で警戒を呼びかけている。 （2009年8月21日20時01分 読売新聞） 京都で中１が校舎から飛び降り 生活態度指導中に (中日新聞) 2009年8月21日 20時39分 ２１日午後、京都府亀岡市の市立中学校で、中学１年の男子生徒（１３）が校舎３階の渡り廊下から飛び降りた。生徒は頭を強く打っており、頭蓋骨骨折などの大けが。 市教委によると、生徒は夏休み中の生活態度について、１階のカウンセリングルームで教諭から指導を受けていた。教諭が部屋を離れたすきに抜け出し、教諭らが３階の渡り廊下で生徒を発見したが、柵を乗り越えすぐに飛び降りたという。 男子中学生が焼身自殺か 名古屋・守山の路上 (中日新聞) 2009年8月21日 夕刊 ２１日午前１時５０分ごろ、名古屋市守山区下志段味の歩道で、通行中の男性（２８）が「人のようなものが燃えている」と１１０番通報した。守山署員が駆けつけたところ、炎に包まれた状態で男性が死亡していた。近くにあったリュックに書かれた名前から、名古屋市内の男子中学生とみられる。同署は自殺の可能性が高いとみており、歯形などから身元の特定を急いでいる。 守山署によると、遺体は下半身の損傷が激しい状態。発見現場から西へ１００メートルほどの地点で、１・５リットルのペットボトルとライター、マッチ、リュックが見つかった。ペットボトルからは灯油のにおいがしており、リュックなどがあった場所で焼身自殺を図ったとみられる。遺書はなかった。現場は住宅や草むらが混在する地域。 | ||
| 8月20日 |
感染、学校始まる９月以降さらに拡大？ (読売新聞) 厚生労働省が事実上の流行宣言を行った新型インフルエンザ。 １９日は名古屋市で８１歳の無職女性が肺炎を併発して死亡し、死者はこの５日間で３人になった。「新型で免疫のない人がほとんどのため、感染が広がりやすい」というのが専門家の見方だ。 学校が本格的に始まる９月以降、感染がさらに広がる恐れがあるとして同省は警戒を呼びかけている。 ◆まだ弱い増殖力◆ 国立感染症研究所では、全国約５０００の医療機関からインフルエンザ患者の報告を受けている。８月３〜９日の１週間の患者数は４６３０人で、１医療機関当たり０・９９人。昨年同期は８８人で１医療機関当たり０・０２人だった。「１人」超が流行の目安だが、６都府県ですでにこれを上回り、流行状態にある。 元同研究所室長で、インフルエンザに詳しい根路銘(ねろめ)国昭・生物資源研究所長（沖縄県）は「新型はまだ未熟な状態で増殖力が弱い。これまでは“種まき”の状態だった。もともと人に免疫がないこともあって一気にウイルスが広まった」と説明。沖縄が突出している理由については「暑いため空調の利いた商業施設など密閉空間に多くの人がとどまる傾向がある。さらに湿度が低いこともウイルスを活発化させている」としている。 ◆集団感染の半数は学校◆ 厚労省は感染者の全数調査を７月下旬に取りやめて以降、集団感染などに限った感染状況を集計しているが、夏休み中にもかかわらず、集団感染の５割が小中高校で発生している。 ８月１６日までに全国で１７３４件、４７９０人（類似症状の患者を含む）の集団感染の報告があった。確認できた１０６７件の内訳は、高校３１２件、中学１５７件、小学校９７件。厚労省は「課外活動や補習などで児童生徒が集まる機会が多かったため」と見ている。 １５日に国内初の死亡者が報告された後、続けざまに２人が死亡した。谷口清洲・国立感染症研究所室長は「感染が学校内だけにとどまらず、さまざまな層に広がっている」と話す。３人はいずれも腎不全や多発性骨髄腫などの持病があり、ウイルスに対する抵抗力が低下しているという共通点があった。 ◆年齢との関係はっきりせず◆ 「高齢者は感染しにくい可能性がある」との海外の研究報告もあったが、死亡した３人は５７〜８１歳。厚労省では「実際に高齢者が感染しにくいかどうかははっきりしない部分がある」と年齢との関係については言及していない。 同研究所の推計では、新型の感染者は８月上旬の１週間で６万人。海外での調査では、新型の致死率は季節性より高く、０・５％になるという報告もある。このため、感染が広がれば死者が一気に増えるとの見方もある。谷口室長は「健康を守るため、手洗いなどの感染防止策を徹底してほしい」と訴えている。 ◆都道府県別のインフルエンザ発生状況◆ （８月３〜９日、１医療機関当たりの患者数。１人以上で流行入り） 全 国 ０・９９ 沖 縄 ２０・３６ 奈 良 １・８５ 大 阪 １・８０ 東 京 １・６８ 長 崎 １・５０ 長 野 １・４４ 三 重 ０・９９ 茨 城 ０・９１ 兵 庫 ０・９１ 神奈川 ０・８８ 千 葉 ０・８５ 滋 賀 ０・８５ 愛 媛 ０・８２ 埼 玉 ０・７９ 京 都 ０・７９ 愛 知 ０・７６ 鹿児島 ０・７５ 青 森 ０・６７ 岐 阜 ０・６７ 福 井 ０・６６ 栃 木 ０・６２ 宮 崎 ０・５７ 福 岡 ０・５０ 和歌山 ０・４７ 石 川 ０・４６ 広 島 ０・４６ 山 梨 ０・４５ 鳥 取 ０・４５ 福 島 ０・４３ 香 川 ０・４３ 島 根 ０・３７ 山 口 ０・３７ 高 知 ０・３５ 徳 島 ０・３４ 岩 手 ０・３２ 静 岡 ０・３１ 佐 賀 ０・３１ 群 馬 ０・２８ 大 分 ０・１９ 北海道 ０・１８ 岡 山 ０・１８ 山 形 ０・１７ 宮 城 ０・１５ 熊 本 ０・１５ 秋 田 ０・１３ 新 潟 ０・１１ 富 山 ０・０６ （2009年8月20日00時33分 読売新聞） よく遊び寝る子に自尊感 福岡県が小中生１万人調査 (産経新聞) 2009.8.19 08:42 外でよく遊び、早く就寝する子どもは、自分に価値があると感じる「自尊感情」が高い傾向にあることが、福岡県が小中学生約１万３千人に行った調査で分かった。自尊感情と生活実態の関係についての大規模な調査はめずらしく、専門家は「夢をもって前向きに生きるために必要な自尊感情が、生活習慣や遊びの中で育つことが裏付けられた」と話している。 福岡県は昨年１２月から３カ月、県内の小学４年と６年、中学２年と３年を対象に「何をやっても失敗するのではないかと思う」「友達と同じくらいいろいろなことができる」など１０項目の設問で自尊感情を評価、併せて普段の生活を調べた。その結果、小学生では外で１時間以上遊ぶ児童の４２％が自尊感情が高いとされたのに対し、１時間未満しか遊ばない子では２９％にとどまった。午後１０時までに就寝する児童では４５％を占める一方、夜更かしをする児童では３４％。中学生も同じ傾向だった。 | ||
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電子教材を先生手づくり 生徒の意思、ラジオ通し伝達 秋田 (朝日新聞) 2009年8月18日 横手養護学校の教諭がこのほど、横手清陵学院高校で体の不自由な生徒らが使う「スイッチ教材」づくりに挑戦した。意思表示がうまく出来ない子らがスイッチに触ると、あらかじめ吹き込んでおいた声でメッセージを伝える道具。昨年初めて作った機器より小型で、より使いやすくなったという。 教材づくりは清陵学院高総合技術科の伊藤健一教諭が指導、同科の生徒７人が補助役で協力した。昨年は直径１０センチほどのタッチライトをスイッチにして、８個のスイッチを押すとそれぞれ「はい」とか「いいえ」などの録音された声がスピーカーから出て意思を伝えた。 授業などで使ったが、そのスイッチを押す力のない生徒もいて、今回は数センチのバネ式スイッチで軽く触ると反応するようにした。 さらに、大きなスピーカーが使えるよう、無線で信号を飛ばし、ＦＭラジオから音が出るようにした。材料費は２５００円。 教諭らは慣れない手つきで細かなプリント基板にトランジスタなどをハンダ付けした。教材が完成、自分の声がＦＭラジオから出ると養護学校高等部の朝倉知司教諭は「ラジオ出演しているみたい。さっそく授業で生かしたい」と喜んでいた。 新型インフル、１週間で６万人感染 感染研、国内推計 (日経新聞) 18日に国立感染症研究所から公表された新型インフルエンザの１定点医療機関当たりの患者数が８月３日〜９日（第32週）の時点で0.99人に達した。感染研は、その次の週（第33週、10〜16日）で流行期レベルに達するのは確実とみる。厚生労働省も「集団感染の調査結果などと合わせても流行は着実に広がっている」と夏休み明けの流行拡大に警戒を強めている。 新型インフルエンザの患者数の全数報告は累計で5000人を超えた７月24日以降、取りやめていたが、感染研は新型を含めたインフルエンザの患者数を従来の方法で推計。第32週（８月３〜９日）は全国で新たに約６万人が感染したと算出した。 インフルエンザの患者数は季節性の患者が減少、第22週（５月25〜31日）は0.75人と全国的には流行期を脱した。新型の患者も５月下旬は一日数人まで減ったが、６月上旬から再び増加。第28週（７月６〜12日）から定点観測対象の全国の医療機関でも患者数が増加に転じた。第30週（７月20〜26日）は0.28人、第31週（７月27日〜８月２日）は0.56人と倍増した。 (01:34) 関大野球部、証拠隠滅容疑で新たに２人逮捕 (読売新聞) 関西大野球部員が、振り込め詐欺に使う通帳を作ることを拒んだ大学生から金を脅し取ろうとした事件で、兵庫県警明石署は１８日、同部員の同大４年天王寺谷(てんのうじや)亮（２２）と３年瀬貫(せぬき)将也（２１）の両容疑者を証拠隠滅容疑で逮捕した。 同部員の逮捕者は３人目。 発表によると、両容疑者は今月５日、恐喝未遂容疑で逮捕された元部員の４年栗岡裕幸容疑者（２１）（退部）から預かった郵便通帳を大阪府吹田市内に捨てて証拠を隠滅した疑い。 調べに対し、瀬貫容疑者は「不正な通帳だとは思っていた」と話し、容疑を認めているが、天王寺谷容疑者は「瀬貫容疑者と相談はしたが、通帳をどうしたのか、詳しくは知らない」と否認しているという。 天王寺谷容疑者は、２００５年の選抜高校野球大会で準優勝を飾った神村学園（鹿児島）の４番打者だった。昨秋の関西学生野球秋季リーグ戦では、主に代打で出場していた。瀬貫容疑者は天王寺谷容疑者の１年後輩で、選抜準優勝メンバーだった。 （2009年8月19日00時39分 読売新聞） | ||
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筑波大が円周率計算で世界記録 ２兆５７６９億けた (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月17日(月) 筑波大学計算科学研究センターは１７日、スーパーコンピューターによる円周率の計算で、２兆５７６９億８０３７万けたの世界記録を樹立したと発表した。 これまでの世界記録は２００２年に東京大と日立製作所のグループが計算した１兆２４１１億けたで、今回はその記録を２倍以上更新。筑波大は今月１０日にギネスブック登録を申請した。 計算したのは、同センターの高橋大介准教授。６４０台のコンピューターをつなぎ、最大で毎秒９５兆回の演算処理ができる米国社製のスーパーコンピューター「Ｔ２Ｋ筑波システム」を使い、今年４月に主計算と検証計算を２回に分けて行った。所要時間は計７３時間３６分で、０２年の記録樹立時（計約６００時間）の約８分の１と大幅に短縮された。 計算で使ったプログラムの一部は今後一般公開する予定で、高橋准教授は「今回の成果は、物理学や化学分野の計算の大幅な高速化にも応用できる」と話している。（共同通信） | ||
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不況…教え子救いたい 教員ら、奨学金支給へ事業団次々 (朝日新聞) 2009年8月17日 深刻な不況の中、独自の奨学金制度をつくろうと、私立高校の教員が各地で事業団を立ち上げている。今年になって北海道と熊本で設立、新潟などでも計画が進む。総選挙を控え、各政党は高校無償化、奨学金の拡充……と公約を掲げるが、実現するかどうかは不透明。「いま、目の前で苦しんでいる教え子を救いたい」と行動に出た。生徒も加わって募金を集め、早いところは年末から無利子で貸し付けを始める計画だ。 全国私立学校教職員組合連合によると、親の経済的な理由から０８年度に中退した私立高校生は、回答のあった２８都道府県の３１５校で５１３人。過去最多で、０７年度の４０７人から大幅に増えた。今の不況は昨秋の経済危機から始まっており、今年度はさらに増えそうだという。 公的な奨学金や授業料減免の制度は各種あるが、必ずしもニーズに応えきれていない。例えば北海道内の私立高の平均授業料が年間で３３万円なのに対し、道の制度では、授業料の軽減額は年収４００万円以下の４人家族で１２万円にとどまる。前年度の所得が基準となるため、リストラなど年度中の状況の急変にも対応できない。 北星学園女子中学高校（札幌市）の清宮敬文教諭には苦い思い出がある。数年前、教え子の１人の両親が失職。授業料滞納が続き、本人の学習意欲も落ちて、３年に進級できず退学した。「困っている生徒に個人的にお金を貸した経験のある先生は多い。即効性のある制度が必要だ」と言う。 清宮教諭が事務局長となり、北海道私立学校教職員組合などが６月、社団法人「北海道私学生徒支援事業団」を作った。生徒も活動に加わり、街頭募金や寄付でこれまでに約１００万円を集めた。北星学園女子高３年で生徒会長の津山理沙子さんは「中学からの６年間で、経済的理由で退学した友達が何人かいた。みんなで一緒に卒業したいという思いで参加している」と話す。 大口の寄付を申し出る企業も出てきているといい、５年間で１億円を集めることを目標にしている。１２月ごろには年３０万円までの無利子融資を始めたいという。 一方、熊本県では３月、熊本私学教職員組合連合が中心となり「熊本私学教育支援事業団」を設立した。近く財団法人化を申請する。県内の高校生らが月２回街頭に立ち、これまでに約２５０万円が集まった。来春には年１２万円の無利子融資を始める予定だ。 こうした取り組みには先例がある。愛知県ではオイルショック直後の７６年、教員のカンパを元に財団法人「愛知私学奨学資金財団」を設立。これまでに２千人以上に奨学金を出してきた。バブル崩壊後の不況で申請が急増した９０年代後半から、原資を増やすための募金活動を始め、８年間で１億円を達成した。 熊本で募金活動に加わる九州学院高校３年の上野裕也さんは「親の病気やリストラで学ぶ権利を奪ってもいいのか。やめざるをえない仲間を１人でも救いたい」と力を込める。（葉山梢） | ||
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都教委、つくる会教科書を採択 中学校の歴史・公民 (朝日新聞) 2009年8月14日 東京都教育委員会は１４日、来春開校の４校を含む都立中高一貫校１０校と都立特別支援学校２１校（分教室含む）で、来春から使う中学校の歴史と公民の教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版を採択した。 都立中高一貫校と特別支援学校では、現在も扶桑社版の教科書が使われている。この日の教育委員会は公開で行われ、無記名投票の結果、委員６人のうち５人が扶桑社版を推した。来春開校の４中高一貫校には開校時、中学３年生がいないため、公民の教科書は採択していない。 杉並区、つくる会教科書を再び採択 (朝日新聞) 東京都杉並区教育委員会は１２日、１０年度から同区で使う中学の歴史教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集した扶桑社版を４対１の賛成多数で採択した。４年前の前回採択に続いての決定で、同区の全公立中２３校の生徒は引き続き扶桑社版を使うことになる。 同区の山田宏区長は、「日本人の誇りと自信と夢を回復する」ことなどを掲げる政治団体「『よい国つくろう！』日本国民会議」の設立準備を進めている。今回の採択について山田区長は「教育委員会が法律に基づいて、その責任の下に粛々と検討された結果」とコメントした。 扶桑社版の歴史教科書について、同区教委は最初に登場した０１年には採択しなかったが、続く０５年には激しい議論の末、５人の委員のうち３人が支持して採択した。 その後、教育委員は不支持だった委員長を含む２人が交代。０５年時に委員として扶桑社版を支持した元東洋大教授の大蔵雄之助氏が委員長に就任した。この日の会議では、１人の委員が「古代史が多く戦後史が少ない」「多面的な説明が不足している」と異論を述べたが広がらなかった。 大学の情報公開指針作りへ 文科省、項目や方法を検討(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月14日(金) 文部科学省は１４日、受験者数や入学者数、学生の卒業後の進路などの情報を大学に積極的に公開してもらうため、公開が必要と考えられる項目や方法を定めた指針を作ることを決めた。秋以降、中教審の部会で議論する。 指針を示すことで受験生の進路選択の参考になるほか、大学側も積極的に改革に取り組み教育内容を向上させる結果になることを狙う。 全国に７６５ある大学すべてがホームページで情報を公開しているが、多くは学部や教育内容の紹介といった基本的な情報にとどまっているのが実情。文科省は学生や教員の数、財務状況、外部評価の結果などを指針に盛り込むことを想定している。 文科省は「社会への説明責任を果たすために積極的な情報公開が必要」として、公開が不十分な場合、ペナルティーの必要性も考慮。情報公開に向けて学部や学科、研究室の情報をまとめる専門部署設置の支援も検討している。（共同通信） 新型インフル 岩手大の２７人集団感染か(産経新聞) 2009.8.14 19:42 盛岡市は１４日、岩手大学の学生２７人が新型インフルエンザに集団感染した疑いがあると発表した。岩手大では１２日にも集団感染が確認された。学生らは同じボランティアサークルに所属。１０、１１日に児童数十人と遊ぶなどの交流をしていた。児童らに発熱などの症状は出ていないという。 市保健所によると、１４日、市内の医療機関を受診した女子学生１人の感染を確認。サークル所属の学生らの健康状態を調べたところ、９人が簡易検査でＡ型陽性となり、ほかの１７人も発熱などの症状があった。いずれも回復傾向にあり、重症者はいない。 | ||
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学力調査の結果、大阪府教委が開示 全国で初 (朝日新聞) 2009年8月14日5時21分 大阪府教育委員会は１３日、０７、０８年度の全国学力調査について、情報公開請求者に対して、一部地域を除いた市町村別の平均正答率を開示した。府情報公開審査会の開示答申を受けた措置。都道府県教委としての開示は全国初で、今月２７日にも結果が出る０９年度分も、請求があれば開示する方針。 開示理由について、府教委は「自主公表した市町村で混乱が生じていない」などとしている。一方、府内４３市町村のうち小中学校が１校しかない１町、中学校が１校しかない５町村については、「学校の成績が特定される」として開示しなかった。また、０７年度の中学校分は、調査参加校が１校のみだった別の２町についても非開示とした。 橋下徹知事は独自の判断で昨年１０月、非公表を決めるなどした自治体を除き、０８年度分の市町村別結果について公表。今回、新たに開示された熊取町は「今後も町としては結果を公表しない」、吹田市は「点数だけでは子どもは評価できない。府教委の開示は重大な問題」などとの談話を出した。調査結果の都道府県教委の公表を禁じている文部科学省の岩本健吾・初等中等教育局参事官は「開示によって教育現場の序列化が進むという懸念を理解していただいてないのは残念だ」と話した。 全国学力調査をめぐっては、鳥取県教委も０９年度分から市町村別に加え、学校別結果の開示を決めている。 高卒認定試験で出題ミス (産経新聞) 2009.8.13 17:23 文部科学省は１３日、１１日に実施した高校卒業程度認定試験（旧大検）の「理科総合」で出題ミスがあったと発表した。 四つの文章から間違っているものを一つ選ぶ問題で、いずれの選択肢も正しい内容だった。 理科総合では、八つの大問のうち四つを選択して解答。出題ミスがあった大問６を選択した受験者全員を正解扱いにする。 【教育動向】医学部さらに「広き門」１０年間は継続へ (産経新聞) 2009.8.13 15:00 深刻化している医師不足の対策として、昨年度から大学の医学部の定員が増やされていることは、何度かこのコーナーでお伝えしました。政府はこのほど、２０１０（平成２２）年度はさらに３６９人増やして計８，８５５人とすることを発表しました。しかも、今後１０年間（２０１９＜平成３１＞年度まで）継続するとしています。医学部を目指す受験生や、お子さんを医者にさせたいと思っていらっしゃる保護者のかたには、朗報と言えるでしょう。 医師の数は国民の健康生活はもとより社会保障費にも大きな影響を与えるため、国が医学部の定員を決めて需給を調整する「計画養成」が行われています。過去には「一県一医科大学」などの政策により１９８１（昭和５６）年度には国公私立を合わせて８，２８０人にまで増加されたのですが、その後、医師の供給過剰が指摘され、定員削減に方針を転換。２００７（平成１９）年度には７，６２５人に減らされていました。 ２００８（平成２０）年度は前年度比１６８人増の７，７９３人としましたが、あくまで養成数の前倒しという「暫定的な定員増」とされていました。それが ２００９（平成２１）年度は「早急に過去最大程度まで増員するとともに、さらに今後の必要な医師養成について検討する」（「骨太の方針２００８」）と、明確に方針を転換。定員は同６９３人増の８，４８６人（国立４，５２８人、公立７８７人、私立３，１７１人）となりました。 さらに、今年６月に閣議決定された「骨太の方針２００９」では、「地域間、診療科間、病院・診療所間の医師の偏在を是正するための効果的な方策及び医師等人材確保対策を講ずる」と、より前向きな方針が示されました。これを受けて、今回の増員が決まったわけです。具体的には、▽「地域枠」として各都道府県で７人以内、最大３２９人▽複数大学の連携による研究医養成のために最大１０人▽歯学部定員の削減を行う大学の特例として最大３０人……の計３６９人の増員を認めるとしています。 これにより、２０１０（平成２２）年度の医学部入学定員は８，８５５人となります。２００７（平成１９）年度と比べれば１６％（１２３０人）増、１９８１（昭和５６）年度と比べても７％（５７５人）増です。 増員期間の最終年度である２０１９（平成３１）年度と言えば、今年度の小学３年生が現役で大学に入学する年です。今からしっかり勉強に力を入れておけば、決して手の届かないものではないでしょう。 ただ、激烈な受験競争の真っただ中だった１９８０（昭和５５）年前後よりも医学部が「広き門」になるわけですから、「大学全入時代」でトップクラスの大学も含めて学力低下が心配されている折、医学生の学力や資質・能力には、厳しい視線も向けられそうです。医学部志望者には、確かな学力はもとより、明確な志望動機や、高い倫理観、理想の医師像にまい進する向上心なども、今後いっそう求められると言ってよいでしょう。 | ||
| 8月13日 |
京都市立芸大を法人化 12年度目標に 中心部移転も検討 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月12日(水) 京都市は12日、京都市立芸術大（京都市西京区）を２０１２年度を目標に公立大学法人化する方針を発表した。近く市幹部や市立芸大の教員で組織する大学整備・改革推進会議を設置し、法人組織の枠組みを示した基本計画を年度内にも策定する。今後、キャンパスの市中心部への移転も検討するという。 方針では市立芸大の現状について、受験者が減少傾向になっているほか、大学での教育・研究が市民に十分に還元されていないと分析した上で、大学が問題意識を持って主体的に改革に取り組み、意志決定の迅速化を図るために公立大学法人化を目指すとしている。 また、キャンパスの移転については、大学を市民の身近な存在とし、学生の学ぶ意欲を高めるために検討するとしている。 法人化をめぐっては、学識経験者で構成する市立芸大の在り方を考える懇談会（尾池和夫座長）が今春、「法人化は非常に有効な手段である」と門川大作市長に提言していた。 市立芸大以外の国公立の芸術大４校では、東京芸大、愛知県立芸大が既に国立、公立の大学法人になっており、金沢美術工芸大が10年度の公立大学法人化を予定、沖縄県立芸大も法人化を検討している。 国公立大入試要項まとまる 後期定員倍増の大学も (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月12日(水) 国立大８２校と公立大７５校の２０１０年度入試要項が１２日までに出そろった。 受験生の個性や意欲を重視し書類や面接で選考するアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試をするのは０９年度と同程度の約６０校だが、「一定の学力が必要」として東北大法学部はセンター試験を課す。九州大法学部はＡＯを廃止する。 広島大は一部の学科で後期試験をやめ、岐阜大工学部は定員を前期で減らし後期で２倍以上にした。 今春、公立大学法人に移行した高知工科大は前期・後期の分離分割方式で入試をする。新見公立大（岡山県）は来春開学予定。 主な日程は次の通り。 センター試験の出願受け付け １０月１〜１４日▽センター試験 １０年１月１６、１７日▽追試験や再試験 同２３、２４日▽国公立大の出願受け付け 同２５日〜２月３日▽国公立大の前期日程試験 同２５日以降▽公立大の中期日程試験 ３月８日以降▽国公立大の後期日程試験 ３月１２日以降（共同通信） 【新型インフル】夏に増加なぜ？ 火だねくすぶり拡大中 (産経新聞) 2009.8.12 22:39 夏休みに入っても、新型インフルエンザの国内感染者増加に歯止めがかからない。国が自治体に全感染者の報告を求めることをやめた７月２４日以降も、サマーキャンプや部活動などで集団感染が相次いで報告されている。通常なら夏には増加しないはずのインフルエンザ。専門家らは「冬を考えると、いまの状況は『流行』にはあたらない」と警告している。（蕎麦谷里志） 一般にインフルエンザウイルスは湿気や高温に弱いとされる。例年の季節性インフルの流行も、１〜２月ごろにピークを迎え、暖かくなる５月の連休明けには収束している。 しかし、新型インフルは５月上旬に国内初の感染者が報告されて以降、兵庫、大阪両府県を中心に感染が拡大。同月下旬にいったん減少したものの、６月に入ると再び増加に転じた。 ７月２４日以降は政府の方針転換で全数把握をやめたため、正確な感染者数は不明だが、国内感染は６０００人に迫っていると推測されている。学校が夏休みに入ってからも、高校野球で甲子園出場を決めた天理高校（奈良県）、大阪市主催のサマーキャンプ、早稲田大応援部…。全国高校総合体育大会（インターハイ）では、岡山、埼玉、沖縄の女子バレーボール部代表が、集団感染のため欠場を余儀なくされた。 真夏にもかかわらず、感染者の報告が減らないのはなぜか−。国立感染症研究所の岡部信彦感染症情報センター長は「増えているように見えるだけで、一般的なインフルエンザの広がり方を考えると、現在のような１週間で数千人という規模の増加は増えているうちに入らない」と指摘する。 季節性インフルでもピーク時の感染者は１週間に１００万人を超す。多くの人が免疫を持たない新型では感染者はさらに増えると想定され、「本格的な流行時と比較したら、現在の感染拡大はわずかな変化にすぎない」（岡部センター長）。北里大医学部の和田耕治助教（公衆衛生）も「現状は火種がくすぶりながら全国に広がっている状態。感染者が急増するのは秋以降だろう」と分析する。 新型が弱毒性であることもあり、厚労省も「現状はまだ大騒ぎする事態ではない」としているが、油断は禁物だ。感染者が増えれば、それだけ重症化しやすい妊婦やぜんそくなどの基礎疾患を持つ人に感染が及ぶ可能性が高まる。１１日には、茨城県の男児（４）がインフルエンザ脳症を発症し、意識不明におちいっている。 感染研が全国５０００カ所の医療機関で行っているインフルエンザの定点観測で、感染者の報告数が４週連続で増加していることも気がかりだ。７月５日までの１週間では、医療機関１カ所当たりの感染報告数は０・１６人だったが、以降４週連続で増え続け、８月２日までの１週間では０・５６人にまで増加。その大半が新型とみられている。 和田助教は「本格的な流行となれば国民の１０人に２人が感染し自宅待機する。企業などはそうした事態でも、通常業務を遂行できるよう備えておくことが大切だ」と呼びかけている。 | ||
| 8月12日 |
「娘の自殺、いじめが原因」 中学校側などを提訴(中日新聞) 2009年8月12日 朝刊 愛知県岩倉市で２００６年８月、高校２年だった高橋美桜子（みおこ）さん＝当時（１６）＝が飛び降り自殺したのは、名古屋経済大学市邨中学校（名古屋市千種区）に通っていた当時に受けたいじめが原因として、母親の典子さん（５１）＝同県刈谷市＝が１１日、同校を運営する市邨学園や同級生８人とその親など２６人に総額約４２６０万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。 訴状によると、美桜子さんは０２年に同中学に入学。夏ごろから無視されるようになり、毎日のように「うざい。きもい。死ね」と言われ、靴に画びょうをしきつめられるなどのいじめを受けた。 翌年春に公立中学校に転校した後も、パニック障害などの症状が出たため、児童精神科医を受診。強いストレスで意識と行動のつながりが失われる「解離性障害」と診断され、治療を受けていたが、０６年８月１８日に自宅マンションから投身自殺した。 母親側は「担任教諭に相談したが何の対応もなかった。いじめを防ぐ義務を怠った」と訴えている。市邨学園は「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。 ◆母親「長年の苦しみ認めてほしい」 名古屋司法記者クラブで記者会見した高橋典子さんは「美桜子がいじめが原因で何年も苦しんだことを、司法の場できちんと認めてほしい」と訴えた。 典子さんによると、美桜子さんへのいじめは多岐にわたった。悪口や机などへの落書きは日常茶飯事。トイレに入った時に上から水をかけられたり、集合写真で美桜子さんの顔を黒く塗られるなど、陰湿だったという。 「娘から打ち明けられ、学校に相談しても『思春期にはよくあること』と取り合ってもらえなかった」 公立中に転校した後も頭痛や解離性障害に悩む美桜子さんに、寄り添い続けた。「カナダに留学させて」。今後の夢を話した翌日、美桜子さんは命を絶った。遺書には「もう疲れた。苦しいよ」とつづられていた。 「ここまで娘を追い詰めたことの重さを受け止めて、一言、ごめんねと言ってほしい」 典子さんは、遺書を持つ手をふるわせた。 | ||
| 8月11日 |
兵庫県教委、高校入試採点ミスで１人不合格(産経新聞) 2009.8.10 18:50 今年４月に平成２１年度の県立高校入試の採点ミスが発覚した兵庫県教委は１０日、過去５年間にさかのぼって全答案の再点検を行った結果、採点ミスによって２人の合否判定に影響が出ていたと発表した。本来は合格が不合格となっていた生徒は別の私立高校に進学してすでに卒業しており、県教委は「今後誠意をもって対応したい」としている。 県教委によると、ミスがあったのは数年前の社会科の答案。正しい採点結果を元にすると、２点余分に加点され合格となっていた受験生が合格圏外となり、次点で不合格だった生徒が合格になった。合格者を不合格者とする措置はとらないため、本来合格だった生徒に教育課長が直接経緯を説明し、謝罪した。 今回の再点検では１６〜２０年度の１３９校１万８８６７人分の答案を調査。１２５校で受験生１８５５人分の答案に２０４７件の採点・集計ミスがあったほか、１３校で３１５５人分の答案を保存期間（５年間）を誤って廃棄していた。 県教委は今後、再発防止検討委員会で原因や再発防止策の検討を進め、担当者の処分も検討する方針。 発達障害、高校でも支援を 文科省の専門家会議が報告書(東京新聞) 2009年8月10日 19時52分 文部科学省の専門家会議は１０日、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害のある子が、高校に進学する際に必要な支援策を盛り込んだ報告書の素案をまとめた。 発達障害は脳機能の障害が原因とされ、外見では分かりにくいため支援を受けられない子も多い。 素案によると、文科省の推計で支援が必要な高校生は全日制の１・６％に比べ、定時制で１４・１％、通信制で１５・７％と高い割合になっている。 素案は、公立小中学校で進んでいる学習や生活を補助する支援員の配置を高校に広げることを提言。パソコンを活用するなどして理解しやすい授業をし、リポート提出など多用な評価方法を取り入れることも求めている。 高校入試では、既に別室受験や時間延長などを実施する自治体が出ており、公平性を保ちながらこうした措置を広げるよう促している。 卒業後の進路は生徒の特性を踏まえ、企業や大学と連携を深めることを求めた。教育委員会に専門の担当者を置いて就労の橋渡しをすることも提案。ノウハウを蓄積している特別支援学校を、センターとして活用する必要性も盛り込んでいる。 覚せい剤所持罪で起訴 東京・練馬区立中学副校長(産経新聞) 2009.8.10 19:35 横浜地検川崎支部は１０日、覚せい剤取締法違反（使用、所持）の罪で東京都練馬区立光が丘第二中学の副校長、高橋三郎容疑者（５３）を起訴した。 起訴状によると、高橋被告は７月２０日朝、東京都中野区の自宅で覚せい剤を右腕に注射し、翌２１日には自宅で覚せい剤約０・２グラムを所持していたとしている。 また、地検川崎支部は１０日、高橋被告と一緒に覚せい剤を使ったなどとして、同罪で派遣社員、山本俊介容疑者（２６）を起訴した。 「ストレス解消のため」中学校教諭が盗撮の疑い 愛知(朝日新聞) 2009年8月10日19時29分 女性のスカート内を盗撮したとして、愛知県警西枇杷島署は１０日、同県北名古屋市立白木中学校教諭の男（２３）を県迷惑行為防止条例違反の疑いで書類送検したと発表した。教諭は「自分の言うことを生徒が聞いてくれず、ストレス解消のためにやった」と容疑を認めているという。 同署によると、教諭は７月１７日午後１０時前、同市中之郷のディスカウント店で、客の女性会社員（１８）のスカート内を、手提げかばんに内蔵した小型カメラ付きビデオで盗撮した疑いが持たれている。不審に思った店内の警備員が尋ねたところ、教諭は盗撮を認めたという。 | ||
| 8月10日 |
教育公約 政治的中立は守れるのか(産経新聞) 2009.8.10 03:07 学力向上の取り組みが始まったとはいえ、公教育への信頼は揺らいだままだ。教育をどう立て直すか。自民、民主両党とも教育を重視し、教育費の充実や学校環境の整備などを掲げている。 だが教育に対する考え方、教育観には大きな違いがある。民主党の施策には支持母体の日教組の影響も懸念され、教育問題は総選挙の極めて重要な争点である。 マニフェスト（政権公約）で自民、民主両党の政策が分かれたのが、今年度から始まった教員免許更新制への姿勢だ。自民は「着実な実施により質の高い教員を確保する」としたのに対し、民主は「抜本的に見直す」とした。 教員免許の更新は最新の教育課題などについて講習を行い、指導力不足の教師をなくそうという制度だ。日教組は反対してきた。 教師の資質向上は各党一致する課題だ。民主は教員養成課程を６年制にするほか、教員の増員を強調している。しかしダメな教師がいくら増えても学校は良くならない。適切に評価し、鍛える制度の充実が必要ではないか。 教育改革では自民党の安倍晋三内閣で教育基本法が改正され、愛国心や公共心、伝統文化の尊重などが明確にされた。自民は公約で「歴史・文化伝統を重んじる教育の実践」を挙げている。 愛国心や宗教的情操教育について民主は、国会審議や政策集に掲げた対案「日本国教育基本法案」で、政府案よりも率直な言葉で踏み込んでいた。だが公約では、それが明記されなかった。 民主党内には戦後教育で軽視されてきた愛国心などを重視する議員がいる一方、これに反対する日教組の出身議員を抱える。その一人、輿石東代表代行は「教員の政治的中立はありえない」などと耳を疑う発言をした。自民は公約に「教員の政治的中立を徹底する」と明記した。教育基本法で定められた原則を守るのは当然だ。 今年度から先行実施された新しい学習指導要領は教育基本法改正を踏まえ、道徳教育充実などが盛り込まれた。これが骨抜きにされては困る。民主党は、日教組が反対してきた全国学力テストや道徳教育などに賛成なのか反対なのか教育理念を明確にしてほしい。 競争や評価などを嫌う体質は日教組だけの問題ではない。教育界全体が抱える課題だ。限られた財源で何が本当に教育の質向上につながる施策か見極めたい。 | ||
| 8月9日 |
予算ムダ点検の「中止」を文科省が要求(読売新聞) 予算を効率的に使っているかどうか政府が自己点検する「政策評価」制度を巡り、文部科学省が現在進行中の手続きを停止するよう所管の総務省などに求めていることが８日、明らかになった。 民主党が政権を獲得すれば手続きが不要になる可能性などを理由に挙げている。他省庁からは、閣議決定に基づいて予算の効率化を目指す手続きを一省庁の判断で停滞させるのは不適切との指摘が出ており、今後論議を呼びそうだ。 問題となっているのは、政策評価で毎年焦点となる重要対象分野の選定手続きだ。重要対象分野は、政策評価・独立行政法人評価委員会（総務相の諮問機関）が７月末、「中小企業の生産性向上」「学力の底上げ」など七つの候補を示した。学力問題については社会問題化した学力低下が格差社会にもつながるとして俎上(そじょう)に載せた。経済財政諮問会議が年内に最終的に選定する。 総務省は７候補を所管する９省庁に対して９月中旬に聞き取り調査を実施する予定だが、文科省だけが手続きの停止を求めて日程調整に応じていない。 文科省政策課評価室は読売新聞の取材に対し、「重要対象分野は各省庁にまたがる政策を選定するべきだ。『学力の底上げ』は文科省の専管なので選定しないよう求めた」と説明している。 しかし、文科省の担当者が各省庁あてに出した文書などによると、〈１〉政党によっては諮問会議の廃止を政権公約（マニフェスト）に明記している〈２〉諮問会議が廃止されれば重要対象分野の根拠がなくなる――などと指摘。そのうえで「選挙後の政府方針が決定するまで拙速となりかねない動きを避けるべきだ」「準備を進めても担当課に多大な負担をかける」と主張している。民主党が諮問会議の廃止と首相直属の国家戦略局の新設を公約に掲げたことを念頭に置いているとみられる。 民主党は「歳出のムダ排除」を徹底すると公約に掲げている。 中央大法科大学院の野村修也教授は「政策評価の目的は政府の業務改善にある。政権交代の可能性を理由に停滞させるのは混乱に便乗して職務を放棄したいだけとも受け取れる」と指摘している。 ◆重要対象分野◆ 通常の政策評価は各省庁が所管の政策を自己評価する。２００７年の経済財政改革の基本方針（骨太の方針）で国民の関心が高い政策を重要対象分野として政府内で横断的にチェックすることを決めた。０７年度は「子育て支援」など、０８年度は「医師確保対策」などが選ばれた。 （2009年8月9日03時08分 読売新聞） 副学長が不祥事謝罪 京教大 高校生向けオープンキャンパス(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月8日(土) 京都教育大（京都市伏見区）は８日、高校生や保護者に大学を紹介するオープンキャンパスを開いた。学生６人が集団準女性暴行容疑で逮捕され不起訴処分になった事件について、武蔵野實副学長が「事件の一番大きな問題は、大学が学生の実情を的確につかみ、指導できていなかったこと」と謝罪し、信頼回復を誓った。 午前１０時からの京教大の卒業生による座談会の冒頭、武蔵野副学長が「２月に発生した不祥事についておわび申し上げる」と頭を下げた。再発防止に向け「学生と教員がさまざまな努力をしている。モラルや人権意識を向上させる科目を設置し、教員養成を中心とした大学が守るべき本分を明確にした教育を徹底していきたい」と述べ、高校３年の生徒らに「ぜひ来年は受験してほしい」と訴えた。 会場の教室には定員を超える約５００人が詰め掛け、入れなかった人たちは午後からのプログラムへの出席が呼び掛けられた。高校生たちは謝罪文が掲載された大学案内を見ながら、武蔵野副学長の説明に聞き入っていた。 | ||
| 8月8日 |
四日市大に数学研究所創設 関孝和没後３００年(中日新聞) 2009年8月7日 朝刊 四日市大（三重県四日市市萱生町）は、全国の数学者を研究員として招き、数学、数学史、数学教育の研究を進める「関孝和（こうわ）数学研究所」を創設した。専門的な研究にとどまらず、社会に開かれた機関を目指し、８日に一般向けの講演会を初めて開く。 没後３００年を迎えた江戸期の数学者にちなんだ命名。今春まで京都大大学院理学研究科の教授を務めた上野健爾氏を所長に招いた。数学に特化した研究所を大学に設けるのは全国的にも少なく、副所長の小川束四日市大教授によると東海地方で初めてという。 将来的には数学に関心のある市民や高校生も参加できる仕組みを目指す。 上野所長は「日本は欧米に学び、数学大国となった。その恩を海外に還元したい」との思いがあり、カンボジアでの高等教育支援事業を国際協力機構（ＪＩＣＡ）と協力しながら進める。現地での人材育成や数学用のソフトウエアの整備などを想定している。 ８日は午後２時から、サイエンスナビゲーターの桜井進さんが、スコットランドの数学者「ジョン・ネイピア対数誕生物語」をテーマに講演する。事前申し込みが必要。問い合わせは同大＝電０５９（３６５）６７１１＝へ。 家の金庫から１６９０万…大学生「振り込め」被害(読売新聞) 兵庫県警明石署は７日、同県明石市内在住の私立大学４年の男子学生（２２）が携帯電話の有料サイトの未払い金名目で約１６９０万円をだまし取られたと発表した。 同署は詐欺容疑で捜査している。 発表によると、男子学生は７月１３日、「有料サイトの無料期間が過ぎ、未払い金が発生している」と書かれたメールを受け、指定された電話番号に連絡。相手の指示に従って、１４日から８月７日まで計９０回、それぞれ１３０万〜２万円を銀行口座に振り込んでいた。男子学生は自営業の親と同居しており、家の金庫にあった運転資金を持ち出すなどしていた。７日になって金庫の残高が減っていることに親が気付き、明石署に被害を届けた。 男子学生は「身に覚えはなかったが、裁判にすると言われ、怖くなって振り込んだ」と話している。振り込んだことを知らせる電話をすると、「まだ足りない」「罰金がいる」と言われ、入金を続けたという。 （2009年8月8日02時48分 読売新聞） 集団準強姦事件で京教大が再発防止策「入学時に誓約書」(産経新聞) 2009.8.7 00:36 京都教育大学の男子学生６人が集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕され不起訴処分とされた事件を受け、大学は６日、再発防止に向けた中間報告書を文部科学省に提出した。入学時に行動規範に関する誓約書を提出させることや、性に対する倫理観を高める必修科目の新設なども盛り込んでいる。 再発防止策では、これまで明確な基準がなかった学生の懲戒処分事例を入学時に示し、行動規範に関する誓約書を提出させることを明記。「学生が本分を逸脱せず学生生活を送ることの自覚を促す」としている。必修科目は平成２２年度から１年生を対象に導入し、他の学年にも広げることを検討する。 | ||
| 8月7日 |
大学進学率、初めて５割突破(読売新聞) 今春の大学への進学率が現役・浪人合わせて初めて５割を突破したことが６日、文部科学省の学校基本調査（速報）でわかった。 短大を含めた進学率も５６・２％と過去最高を更新。志願者に対する入学者の割合は９２・７％に達したが、「大学全入」時代には至らなかった。 同調査によると、今春の大学への進学者は６０万８７３０人となり、昨春より約１５００人増え、進学率は１・１ポイント上昇して５０・２％だった。 進学者数は、調査項目に加わった１９５４年度（１３万５８３３人）の４・５倍。進学率は、９４年度に３０％を超えてから徐々に増加し、この１５年間で２０ポイント増えたことになる。 短大を含めた進学率は、昨春より０・９ポイント増の５６・２％。現役だけでも５３・９％となり、過去最高となった。 ◆「大学全入」には届かず◆ 一方、大学と短大の志願者（７３万５８４３人）に占める入学者（６８万１８９３人）の割合も９２・７％と過去最高を更新した。ただ、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２００７年度に大学全入（１００％）を迎えるとしていたが、今回も届かなかった。 また、大学卒業後、進学も就職もしなかった人は前年度比約８０００人増の６万７８８８人となり、６年ぶりに増加に転じた。文科省は、昨秋からの景気の悪化が原因とみている。 ◆小中生不登校やや減◆ 今回の調査では、不登校の小中学生が前年度より約２０００人減少し、１２万６８０５人だった。ただ、少子化で子供の数が減っているため、全体に占める割合（１・２％）は０・０２ポイントの改善にとどまった。文科省は「問題の深刻さは変わらない」としている。 全国の国公私立の小中学校の児童・生徒１０７２万人余りのうち、病気や経済的な事情以外の理由で年間３０日以上欠席した小中学生は１２万６８０５人。１３万８７２２人と過去最多だった０１年度以降は減少していたが、０６年度以降は微増傾向だった。 （2009年8月6日22時44分 読売新聞） 性犯罪などテーマに特別講義 京教大で全学生対象 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月6日(木) 京都教育大は６日、性犯罪や犯罪被害者の人権をテーマにした全学生対象の特別講義を京都市伏見区の同大学で開いた。約２００人の学生に、京都弁護士会の弁護士が性犯罪の重さや被害者の傷の深さへの理解を訴えた。 武蔵野實副学長が「大学の教育が不十分なため事件が起こり、おわびする」と謝罪した後、性犯罪事件を多く担当する大脇美保弁護士が「ハラスメントの防止と発生時の対応」と題して話した。 大脇弁護士は「暴行される女性にも原因があるとしたり、女性が本気で抵抗すれば暴行されないというのは思い込みでしかない」と指摘した。その上で「性犯罪はほかの犯罪に比べて被害者の精神的苦痛が大きい。インターネット上での被害者を中傷するような書き込みは刑事、民事の両面で責任が問われる」と述べた。学生はメモを取りながら、真剣な表情で聞き入った。 同様の特別講義はこれまでに２回あり、計３回で体育学科を除く全学生の約７割が受講した。大学によると、学生から「女性暴行が被害者の魂を殺してしまう犯罪であることが分かった」などの意見が出たという。逮捕された６人が所属する体育学科の学生は既に別の集中講義を受けている。 京教大、報告書を文科省に提出 集団準女性暴行問題で (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月6日(木) 学生６人が集団準女性暴行容疑で逮捕され不起訴処分になった事件を受け、京都教育大（京都市伏見区）は６日、再発防止策などをまとめた報告書「再発防止と危機管理体制改善の取組（とりくみ）」を文部科学省に提出した。 報告書は、再発防止の基本方針として、性倫理と性暴力に関する学生の認識向上、対人能力育成などを掲げ、飲酒指導も含めた授業やきめ細かな指導などを明記した。入試も教員としての資質を確かめる選考に改める。一連の混乱の原因に「役員会の危機意識の欠如」「記者会見の対応不備」などを挙げ、危機管理マニュアルを整備し、責任・権限を明確化するとしている。 事件の責任では、寺田光世学長が辞任し、理事に厳重注意、加害学生が所属していた体育学科の専攻主任と指導教員に訓告の処分にする。再発防止策の効果を外部委員を加えた委員会が検証し、本年度内に評価をまとめて「最終報告書」とし、来年度以降の対策に反映させる。 大学は先月末に文科省と報告書案について協議し、同省からの意見を踏まえて文言を修正したが、具体的内容は「公表できない」という。文科省国立大学法人支援課は「最終報告書を見て指導を判断したい」としている。 大学は、寺田学長の辞任表明を受けて新学長の選考を進めており、１０月１日に新体制になる見込み。 集団準強姦事件で京教大が再発防止策「入学時に誓約書」 (産経新聞) 2009.8.7 00:36 京都教育大学の男子学生６人が集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕され不起訴処分とされた事件を受け、大学は６日、再発防止に向けた中間報告書を文部科学省に提出した。入学時に行動規範に関する誓約書を提出させることや、性に対する倫理観を高める必修科目の新設なども盛り込んでいる。 再発防止策では、これまで明確な基準がなかった学生の懲戒処分事例を入学時に示し、行動規範に関する誓約書を提出させることを明記。「学生が本分を逸脱せず学生生活を送ることの自覚を促す」としている。必修科目は平成２２年度から１年生を対象に導入し、他の学年にも広げることを検討する。 | ||
| 8月6日 |
九大、企業研究者の学位取り消し 論文に虚偽記載(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月5日(水) 九州大（福岡市）は５日、「論文博士」として学位を授与した企業研究者の学位論文に、虚偽の記載が判明したことから、博士号（工学）を取り消したと発表した。博士号の取り消しは九大で初めて。 九大によると、論文博士は博士課程に在籍していない企業の研究者などの論文を大学が審査し授与される。問題となったのは、三菱化学（東京）の男性研究者（６０）によるＣＤ―ＲＯＭやＤＶＤの記録性能を高める色素の研究に関する論文。 ２００１年６月に学位が授与されたが、０６年１０月、「データの記載に不適切な点がある」との指摘があり、九大が調査。論文に書かれている物質の化学構造式が実際の実験で使った物質と異なるなど、虚偽の記載が判明した。 虚偽記載の理由について男性研究者は、企業秘密を守るなどの制約で開示できない情報があったとの説明をしている。 九大の村上敬宜副学長は「企業秘密を理由に開示できないことを明記すれば問題なかった。悪意に基づく行為ではないため、取り消しは非常に残念だ」と話した。（共同通信） | ||
| 8月5日 |
成績と親の年収、比例する傾向 小６学力調査を国が分析(朝日新聞) 2009年8月5日3時9分
総合文化祭の高校生ら感染 新型インフル(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月4日(火) 三重県教育委員会は４日、同県で７月２９日から８月２日まで開かれた全国高等学校総合文化祭に参加した愛媛県立内子高の３人と三重県立上野高の１人の計４人の新型インフルエンザ感染が確認されたと発表した。 内子高の３人、上野高の１５人がいずれも３日に症状を訴え、各県で検査したところ４人の感染が確認された。（共同通信） | ||
| 8月4日 |
文科省「基礎科学の力、向上を」 若手養成や公的支援で(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月4日(火) 文部科学省は４日、科学研究の環境整備や資金面の拡充など、日本の科学技術研究開発を推し進めるための“基礎体力”向上を目指す「基礎科学力強化総合戦略」をまとめた。昨年のノーベル賞日本人４人受賞をきっかけに検討していた。 対象は小学校の理科教育の充実から専門的な研究活動にまで及ぶ。創造的な研究風土を醸成するよう「社会総がかりで取り組む」と基本戦略をうたい、具体策として、若手研究者の養成や公的な研究資金の拡充などを重点に掲げた。 当面の取り組みとして、来年度予算の概算要求に１１項目の新しい事業を盛り込む方針。 新規施策には、傑出した成果を出せそうな研究者を人物本位で選定し、１０年にわたる長期支援をする制度をつくるとしている。ノーベル賞受賞者級の有識者で対象を選考し、１人当たり年間５億円を支給する方向で検討を進める。 また、博士課程の大学院生や博士号取得後に短期契約で働くポストドクター（ポスドク）を、経済的に支援する意味を込め、雇用の形で研究に参画させる仕組み作りにも助成。ポスドクが持つ高度な専門知識を生かし、研究の管理や支援に働いてもらうようにも取り組む方針だ。（共同通信） 子供の学力向上、低所得でも親の心がけ次第(読売新聞) 親の所得が高いと子供の成績は良いが、低所得でも親の心がけ次第で学力向上につながる――。 昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。 調査は、全国学力テストに参加した小６のうち、５政令市から１００校、計約８０００人を抽出し、親と教師を対象に学習環境など調べた。 世帯収入と平均正答率（国語と算数）の関係を見ると、高所得ほど点数も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、１２００万円〜１５００万円未満の世帯。２００万円未満の世帯と比べると平均正答率に２０ポイントの開きがあった。 親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい時から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れて行く」「ニュースや新聞記事について子供と話す」といった回答が多かった。このうち、「本の読み聞かせ」や「ニュースを話題にする」は、親の所得に関係なく学力向上に一定の効果がみられたという。 調査では、学校での取り組みも調べた。家庭背景にかかわらず、児童にあいさつを徹底したり、教員研修を積極的に行ったりしている２０校では、学力向上に一定の効果がみられた。 （2009年8月4日21時46分 読売新聞） 世帯年収高いほど高学力 ０８年学力テストの小６(京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月4日(火) 昨年実施した全国学力テストの公立小６年生の結果について追加調査した文部科学省の専門家会議は４日、保護者の年収が高い世帯ほど子どもの学力が高いとする調査結果を報告した。年収１２００万円以上では国語、算数とも正答率が平均より８〜１０ポイント高く、２００万円未満は逆に１０ポイント以上低かった。所得の高低により算数（Ｂ問題）で最大２３ポイントの差が開いた。 全国学力テストの結果と年収の相関関係を裏付けるデータの公表は初めて。公教育をめぐり低所得者の支援があらためて課題となりそうだ。 調査は五つの政令市の公立小計１００校を選んで６年生８０９３人を対象にし、５８４７人の児童の保護者が回答した。 結果によると、知識の活用力を問う算数Ｂの平均正答率は年収による差が最も大きかった。年収７００万円未満では平均の５５・８％を下回り、「７００万円以上８００万円未満」は５７・１％。「１２００万円以上１５００万円未満」は６５・９％と平均を１０・１ポイント上回り、「２００万円未満」の４２・６％とは２３・３ポイントの開きがあった。 学校外の教育費支出を調べたところ「月に５万円以上」は、算数Ｂの正答率が７１・２％だったが、「支出なし」は４４・４％で２６・８ポイントの差。専門家会議は「年収が高いほど塾など子どもの教育費に投資するため、差が生じた」と分析している。 国語Ｂは平均正答率が５５・５％で、７００万円以上の世帯は平均以上だった。基礎知識をみる国語、算数のＡ問題でも年収と成績は同様の傾向。 正答率の高かった子の家庭はニュースや新聞記事を話題にしたり、親が言わなくても子どもが自分から勉強したりする傾向が強いことも分かった。同じ年収でも「小さいころ、絵本の読み聞かせをした」「家に本がたくさんある」という家庭の方が正答率が高かった。（共同通信） 児童４１人に連続平手打ち、市立小教諭を戒告処分 福岡 (朝日新聞) 2009年8月4日21時47分 児童４２人のほおをたたくなどの体罰をしたとして、福岡市教委は４日、城南区の市立小の男性教諭（４１）を戒告処分にしたと発表した。児童にけがはなかったという。 市教委によると、教諭は４月２７日、５年生３クラス合同の体育の際、走りながら、児童４１人のほおを手のひらや手の甲で１回ずつたたいたという。３日前の遠足で、学校が配ったおやつ以外の菓子を持ってきたり、もらって食べたりした児童に立つように命じ、「半数近くが立ったことに驚き、思わず感情的になった。反省している」と話したという。また、別の男子１人に対し、態度が不まじめだという理由でひざのあたりをけったという。 授業には他に教諭２人がいたが、「いきなり走りだしたので驚いたが、一瞬のことで止められなかった」という。保護者からそのうち１人の教諭に電話があり、校長に報告した。 教員免許更新制、早くも暗雲？ 定員割れ講習が続出 (産経新聞) 2009.8.3 23:07 教員の指導力向上を目的に今年度から始まった「教員免許更新制」の先行きが、早くも危ぶまれている。免許更新のための講習を実施する大学側が「定員割れ」を理由に、次々と講習中止を決めたからだ。 定員割れは専門性が高い講習で特に深刻で、「学問」重視の大学側と「現場対応」重視の教員側のニーズとのズレに、講習内容の見直しを求める声が出ている。 文部科学省によると、教員免許更新講習を実施するのは計５１０大学。このうち通信制を除くと、最新の教育政策などを学ぶ「必修領域」の実施は３１５大学９０１講習、教科ごとの指導法などを学ぶ「選択領域」の実施は４９６大学８５４０講習にのぼる。 だが、文科省の５月末時点のまとめでは、定員に対する申込者数は必修領域が約６割、選択領域が約４割で、大幅な定員割れ。３９大学が申込者がゼロや１０人以下だったとして、選択領域の２２８講習を中止した。 横浜国立大（横浜市）では、当初は申込者が１人でも講習を実施する意向だったが、経済情勢から方針を転換。１０４講習のうち約１割の申込者５人以下の講習については、別の授業に振り替えてもらうなどして中止する。今後もこうした大学が増える見込みだ。 中止が決定した講習で目立ったのは「素粒子物理学の発展」（弘前大）や「社会科に関する学問の歴史」（群馬大）など、専門性が高かったり特定教科に特化したもので、申込者はゼロ〜数人。これに対し、カウンセリングや発達障害など、教員が教育現場で対応を迫られている講習は、定員の９割を占めるほどの好調ぶりだという。 「部活や生徒指導で多忙な中で受ける講習は、現場ですぐに実践できるものでなければ意味がない」と都内の教員関係者。 こうした教員ニーズに、岩手県教育委員会がいち早く対応。同県教委は昨年秋、岩手大（盛岡市）など５大学を中心に構成する更新講習協議会を離脱し、「小中学校や高校など学校種別、年代別にカリキュラムを提供すべきだ」として、現職校長らを講師に迎えた県独自の更新講習「授業力向上研修」を設置した。受講は無料、交通費も公費負担という。 この影響をもろに受けたのが岩手大で、定員１０００人に対し、申込者はわずか５２人。同大の講習の大半は人気が低いとされる「教科に特化した内容」だが、教育学部の遠藤孝夫教授は「長期的にみて役に立つ内容も更新講習には必要」として、実践偏重の流れに異議を唱える。 教員の指導力について詳しい都留文科大の宗内敦名誉教授は「指導力の定義をめぐり、教員と大学側で大きな違いが出ている」と指摘。その上で「授業科目に力を入れずに、付け焼き刃でカウンセリングなどを学んでも指導力向上にはつながらない。教員側の意識改革を行いながら再度、講習内容の見直しが必要かもしれない」と話している。 ◇ 教員免許更新制 教員免許法の改正により、１０年ごとの免許更新を義務づけた制度。対象者は大学などで計３０時間（５日間）以上の講習を受ける。認定試験で６０点未満の場合は不合格で、２年以内に再講習、再試験で合格しないと免許が失効する。同制度は民主党が抜本的な見直しを主張、自民党は着実な実施で教員の質向上を図るとしている。 大学案内に暴行謝罪 京都教育大 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月3日(月) 京都教育大（京都市伏見区）は３日、２０１０年度の入学者選抜要項と大学案内を発表した。学生６人が集団準女性暴行容疑で逮捕され不起訴処分になった問題について、大学案内の冒頭に、寺田光世学長名の謝罪と、再発防止の一環としての教員養成プログラムについて掲載した。 大学案内では、「お詫（わ）びと決意」と題して「本学学生の不祥事については、大学としてその責任を重く受け止めている。本学を志願する皆さんらに多大な心配、不安、迷惑をおかけし深くお詫び申し上げます」と謝罪した。「優れた教員を養成することを誓います」として、入学時から少人数セミナーや学期ごとの教員との個別面談などで教員としての資質の確認と向上を目指し、道徳観・倫理観や教職モラルに関する授業も行うとしている。 ８日にオープンキャンパスを開き、受験生や保護者にあらためて直接説明する。 | ||
| 8月3日 |
セクハラもパワハラも…山梨大教授が辞職 (読売新聞) 山梨大学（甲府市）は３日、大学院医学工学総合研究部の６０歳代の男性教授が、研究室の女性助手に対し、１年７か月にわたってセクハラ（性的嫌がらせ）とパワハラ（職権による人権侵害）行為を繰り返していたと発表した。 教授は行為を認めて７月中旬に辞職願を提出、８月１日付で受理された。大学側は「懲戒解雇に相当する事案ではなく、受理した」としている。 同大によると、教授は２００６年１月から０７年７月にかけ、助手の身体を繰り返し触ったり、出張や昼食に付き合うよう強要したりしたという。 大学側は、助手から０７年７月に相談を受け、対策委員会を設置して調査していた。 （2009年8月3日19時55分 読売新聞） 学芸大付世田谷中入試で採点ミス ４人を誤って不合格に (朝日新聞) 2009年8月3日12時28分 東京学芸大学付属世田谷中学校（東京都世田谷区、二宮修治校長）で２月にあった入試に採点ミスがあり、４人を誤って不合格にしていたことがわかった。いずれも追加合格とし、現在、入学の意思確認を進めているという。 同大学などによると、採点ミスがあったのは国語。６月に答案を再点検した際、一部で採点漏れが見つかり、採点と得点集計をやり直して合否を判定したところ、本来合格していたはずの４人が不合格になっていたという。 同中学校は「この度の誤りを深く反省し、再発防止に全力を注いでまいります」とのコメントを出した。 | ||
| 8月2日 |
教える難しさと面白さ知った 宮津高生、教員目指し中学生に学習指導 (京都新聞) Kyoto Shimbun 2009年8月2日(日) 教員を目指している京都府宮津市の宮津高の３年生たちが、宮津中で中学生に夏休みの学習指導を行っている。 生徒の学力を伸ばすため、宮津高が取り組む「天橋未来塾」の一環。夏休み中の学習指導の充実を求めていた宮津中と相談し、今年から始まった。 実施期間は、７月末から８月初旬の計１０日間。午前と午後に分かれて高校生２２人が交代で宮津中を訪れ、夏休みの宿題や高校受験用の問題集などの学習を手助けしている。 中学生が「ここ、どうやったらええの？」などと質問すると、高校生は「ゆっくり考えればできるよ」とやさしい言葉をかけ、丁寧に教えていた。 社会科の教員を志望している糸井彩乃さん（１８）は「教える難しさと面白さを知りました。問題を予習するなどの体験を高校生のうちにできたことは財産になると思います」と話していた。 | ||
| 8月1日 |
全国初の女子大法学部設置へ 京都女子大 短大は廃止(京都新聞) 2009.8.1 00:05 京都女子大学は３１日、女子大としては全国初となる法学部を平成２３年４月に新設し、同時に短大を廃止して大学に統合することを明らかにした。 司法制度改革が進み、法学を志す女性が増える一方、少子化などで短大の志願者が激減しているといい、記者会見した土川眞夫学長は「約６０年の歴史がある短大がなくなるのは悔しいが、法学部を志願する女子学生は増加している。多くの女性に法のマインドを身につける教育をしたい」と話した。 大学によると、法学部は定員１００人の小人数制とし、全国の法科大学院への進学などを目指すほか、女性を取り巻く社会問題について学ぶ「市民社会」など、特色ある教育課程を取り入れるとしている。 一方、短大の志願者は１６年度の約４６００人に対し、２１年度は約２３００人に半減。学生の確保が難しくなっていたという。 公立高でも教育費に地域格差、５０万円以上(読売新聞) 高校３年間の家計からの支出が同じ公立高校でも地域や学校で異なり、５０万円以上開きがあることが３１日、日本教職員組合（日教組）の調査で分かった。 出費は進学校ほどかさむ傾向にあり、日教組は「貧困世帯の生徒は公立でも学校選択の幅が狭まっている」と指摘している。 調査は今年３〜５月、日教組の下部組織を通じて３２都道府県を対象に実施し、１８都府県の２１７校から回答を得た。支出が最も多かったのは鳥取県の高校で１０１万円。最も少なかったのは沖縄県の高校の４４万円で、その差は５７万円だった。支出の中には授業料（公立の場合、３年間で３６万円程度＝文部科学省調べ）も含まれている。 （2009年8月1日03時18分 読売新聞） 聖トマス大、「グリーフケア研究所」運営を上智大に移管(日経新聞) 経営難で2010年度から学生募集を停止する聖トマス大（兵庫県尼崎市）は31日、身近な人を亡くした遺族らのケアを研究するために開設した「日本グリーフケア研究所」の運営を来年４月から上智大（東京）に移管すると発表した。 上智大は財政面などを引き受け、研究所は聖トマス大のキャンパスにそのまま置き、講座も従来通り続ける。聖トマス大は2005年のＪＲ福知山線脱線事故をきっかけに遺族ケアの公開講座を開始し、今年４月に国内初の研究所を開設。遺族ら約40人が受講している。(00:20) 男性教諭が妻の出産シーンを授業で上映 そのワケは… 堺市(産経新聞) 2009.7.31 23:27 堺市立平岡小（同市西区）の男性教諭（３２）が妻の出産を撮影したビデオを、理科の授業で上映していたことが３１日わかった。ビデオは編集されておらず、一部の児童の保護者から苦情を受け学校側が謝罪。市教委は「教材として編集するなどの配慮がなく不適切だった」として男性教諭らを指導している。 市教委によると、男性教諭は今月７日と９日、「生命の誕生」をテーマにした５年生（２クラス計６８人）の理科の授業で、２年前に妻の出産を撮影したビデオを上映。映像は約１０分間で、へその緒や局部の一部なども映っていたという。 児童から授業の内容を聞いた保護者から「家庭では教えにくい命の大切さを教えてくれた」などの意見もあったが、「怖かった」「気分が悪くなった」などと感じた児童の保護者から苦情があり、校長と男性教諭らが１６日から２０日までにすべての児童の家庭を訪問し謝罪した。 男性教諭は「命の大切さを伝えたかった。事前に教諭同士で相談するなどの配慮が足りず、反省している」と話しているという。 | ||