秋月瑛二の「団塊」つぶやき日記

　阪本昌成・新･立憲主義を読み直す（成文堂、2008）。
　第Ⅱ部・第６章
　〔２〕「近代の鬼子？　フランス革命」
　Ａ（つづき、p.188～）
　フランス革命は「脱宗教的な形をとった文化大革命という政治的革命」で、「共同体にとっての汚染物を浄化する運動」だった。「『プープル』〔人民〕という言葉も、政治的には人民の敵を排除するための」、「経済的には富豪を排除し、倫理的には公民にふさわしくない人びとを排除するための」ものだった。だからこそフランス革命は「長期にわたっ」た。
　しかし、この「文化大革命」によって「人間を改造することはでき」なかった。「最善の国制を人為的に作り出そうとする政治革命は、失敗せざるをえ」なかった。「精神的史的大転換を表現する政治的大転回」は「偉大な痙攣」に終わった。
　Ｂ　フランス革命を「古い時代の終焉」とともに「新しい時代の幕開け」だと「過大評価」してはならない。フランス革命は紆余曲折しつつ「人権」＝「自由と平等」を、とくに「人の本質的平等」を「ブープル」に保障する「理想社会」を約束しようとした。それは「差別を認めない平等で均質な社会」の樹立を理想とした。しかし、「結局、中央集権国家をもたらしただけで失敗」した。「高く掲げられた理想は、革命的プロパガンダにすぎなかった」。
　「人権宣言」は法文書ではなく「政治的プロパガンダ」ではないかと疑うべきだ。立憲主義のための重要な視点は、「人権宣言」にではなく、「徐々に獲得されてきた国制と自由」にある。
　トクヴィルは冷静にこう観察した。－「民主主義革命」を有効にするための「法律や理念や慣習は変化をうけなかった」。フランス人は「民主主義」をもったが、「その悪徳の緩和やその本来の美点の伸張」は無視された。旧制度から目を離すと、「裡に権威と勢力のすべてをのみこんでまとめあげている巨大な中央権力」が見える。こんな「中央権力」はかつて出現したことがなく、革命が創造したものだ。「否、…この新権力は革命がつくった廃墟から、ひとりでに出てきたようなもの」だ（『アンシャン･レジームと革命』講談社学術文庫・井伊玄太郎訳、p.110-1）
　（Ｂは終わり。Ｃにつづく）

　阪本昌成・新･立憲主義を読み直す（成文堂、2008）。
　第Ⅱ部・第６章
　〔２〕「近代の鬼子？　フランス革命」（p.186～）
　Ａ　近代立憲主義の流れもいくつかあり、「人間の合理性を前面に出した」のがフランス革命だった。
　フランス革命の狙いは以下。①王権神授説の破壊・理性自然法の議会による実定化、②「民主主義」実現、そのための中間団体の克服、③君主の意思が主権の源泉との見方の克服、④個人が「自律的存在」として生存できる条件の保障。これらのために、1789.08に「封建制廃止」による国民的統一。「人権宣言」による「国民主権」原理樹立。
　しかるに、「その後の国制は、数10年にわたって変動を繰り返すばかり」。これでは「近代の典型」でも「近代立憲主義の典型」でもない。「法学者が…歴史と伝統を無視して、サイズの合わない国制を縫製しては寸直しする作業を繰り返しただけ」。
　なぜフランス革命が「特定の政治機構があらわれると、ただちに自由がそれに異を唱える」（トクヴィル）「不安定な事態」を生んだのか。
　私（阪本）のフランス革命の見方はこうだ。
　フランス革命はあくまで「政治現象」、正確には「国制改造計画」と捉えられるべき。「下部経済構造変化」に還元して解剖すべきでない。「宗教的対立または心因」との軸によって解明すべきでもない。
　＜フランス革命は、法と政治を通じて、優れた道徳的人間となるための人間改造運動だった＞（すでにトクヴィルも）。そのために「脱カトリシズム運動」たる反宗教的様相を帯びたが、「宗教的革命」ではなく、「18世紀版文化大革命」だった。
　その証拠は以下。革命直後の「友愛」という道徳的要素の重要視、1790年・聖職者への国家忠誠義務の強制、1792年・「理性の礼拝」運動、1794年・ロベスピエールによる「最高存在の祭典」挙行。
　（Ａがまだつづく）

　阪本昌成・新･近代立憲主義を読み直す（成文堂、2008）において、フランス革命はどう語られるか。旧版に即してすでに言及した可能性があり、また多くの箇所でフランス革命には論及があるが、第Ⅱ部第６章「立憲主義のモデル」を抜粋的・要約的に紹介する。
　マルクス主義憲法学を明確に批判し、ハイエキアンであることを公然と語る、きわめて珍しい憲法学者だ。
　現役の憲法学者の中にこんな人物がいることは奇跡的にすら感じる（広島大学→九州大学→立教大学）。影響を受けた者もいるだろうから、憲法学者全体がマルクス主義者に、少なくとも「左翼」に支配されているわけではないことに、微小ながらも望みをつなぎたい。
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　第Ⅱ部第６章〔１〕「フランス革命の典型性？」（p.182～）
　Ａ　近代憲法史にとっての「フランスの典型性」を樋口陽一らは語り、それを論証するように、＜権利保障・権力分立がなければ憲法ではない＞旨のフランス人権宣言16条が言及される。
　このフレーズは誤った思考に導きうる。16条の「権利」の中には「安全」への権利も含まれているが、これが立憲主義の要素として語られることは今日では稀。また、「自由と権利における平等」と「平等な生存」の並列はいかにも羅列的だし、「所有権」まで自然権と割り切っていることも奇妙だ。
　「自由、平等、財産権」の差異に無頓着ならば、フランス人権宣言はアメリカ独立宣言と同じく立憲主義の一要素に見事に言及している。しかし、アメリカとフランスでは「自由・平等」のニュアンスは異なる。「自由」の捉え方が決定的に異なる。
　Ｂ　革命期のフランスにおいて人民主権・国家権力の民主化を語れば「一般意思」の下に行政・司法を置くので、モンテスキューの権力分立論とは大いにずれる。＜一般意思を表明する議会＞とは権力分立の亜種ですらなく、「ルソー主義」。
　アメリカ建国期の権力分立論は「人間と『人民』に対する不信感、権力への懐疑心、民主政治への危険性等々、いわゆる『保守』と位置づけられる人びとの構想」だった〔青字部分は原文では太字強調〕。
　立憲主義に必要なのは、国家権力の分散・制限理論ではなく、国家にとっての憲法の不可欠性=「国家の内的構成要素」としての憲法、との考え方だろう。これが「法の支配」だ。立憲主義とは「法の支配」の別称だ。
　＜立憲民主主義＞樹立が近代国家の目標との言明は避けるべき。「民主的な権力」であれ「専制的なそれ」であれ、その発現形式に歯止めをかけるのが「立憲主義」なのだ。
　近代萌芽期では「立憲主義」と「民主主義」は矛盾しないように見えた。だが、今日では、「民主主義という統治の体制」を統制する「思想体系」が必要だ。（つづく）

　実教出版の高校／世界史Ｂの教科書（2006.03検定済み、2007.01発行）。執筆・編修代表者（表紙掲記者）は鶴見尚弘と遅塚忠躬。
　・「フランス革命の意義」をこう書く（p.238-9）。
　「旧体制を打倒」して「資本主義に適合した社会をもたらしたという意味で」、「市民革命（ブルジョワ革命）の代表的なもの」だった。イギリスとは異なり「広範な民衆や農民が積極的に革命に参加」したので「自由の実現」だけでなく「社会的な不平等」の是正の努力がなされた。「そのような意味で、…民主主義をめざす革命」で、「民主主義」理念は19世紀以降の「革命運動」に大きな影響を与えた。「しかし…深刻な問題もあった」。「反対派を暴力で排除しようとする恐怖政治がうまれた」からだ。同じ状況は「20世紀のロシア革命でくりかえされる」。（以下の６行分省略）
　基本的には「市民革命」と位置づける従来型と変わらない。「社会的な不平等」の是正を目指したという意味で「民主主義をめざす革命」だった、という叙述は、「平等（主義）」と「民主主義」の関係がよく分からない。あるいは、「民主主義」をいかなる意味で用いているのかがよく分からない。
　但し、「恐怖政治」という「深刻な問題」があったこと、それがロシア革命で繰り返されたこと、をきちんと書いている点は積極的に評価できるだろう。
　執筆・編修者に私の知るようなマルクス主義者はいないことも、上のような叙述につながっているのかもしれない。但し、この教科書に限らないと推測されるが、マルクス主義や社会主義国「ソ連」等に対する批判がやはり弱いままだし、日本にとっての＜自虐的＞な叙述もなお多く残ったままだ。
　・マルクスとエンゲルスの「共産党宣言」、前者の「資本論」は、「労働運動と社会主義」の項の中で、「後世に大きな影響を与えた」ものとして記述される（p.253）。
　肯定的評価をしているように読めるし、少なくとも後世にとっての＜悪い＞大きな影響だった可能性を考慮していないかの如き書きぶりだ。
　・「現代の文化」、多くの潮流のある「20世紀の思想」等として明記されるのは、つぎの４つ（p.391）。①「レーニンらが発展させたマルクス主義」、②「ベルクソンに代表される生の哲学」、③「サルトルらの実存主義」　、④「フロイトの精神分析学」。
　・ソ連解体と東欧諸国の変化に当然に触れてはいるが、その原因らしきものとして書かれるのは、「社会主義体制下での政治的自由の欠如、経済の停滞」のみ（p.375-6）。
　これでは「世界史」は理解できないだろう。一方ではマルクスらの著や「レーニンらが発展させたマルクス主義」を肯定的に叙述しているが、これらの＜誤り＞こそが＜ソ連解体＞等の基本的原因ではないのか？。
　・「全体主義」との概念はいっさい用いられていない。ドイツ・ナチスとイタリア・ファシスト党が「ファシズム」の担い手として語られている（p.334。日本は？）。
　・「日本軍」による1937年の「市内外での多数の捕虜・民衆など」の「虐殺」を「南京大虐殺事件」と表現して、事実として書いている。注記では「女性・子どもを含む非戦闘員や武器を捨てた兵士も虐殺…。犠牲者は20万人以上といわれるが…他の説もある。中国ではその数は30万人以上としている」と記述（p.338）。
　これでは、被「虐殺」者数が20～30万人と読まれてしまうだろう。
　・「日本の植民地支配」につき、朝鮮で「徹底した日本への同化政策をおしすすめた」とし、「台湾でも同様の政策を強行した」とする（p.344）。
　また、「日本は、太平洋戦争遂行のために植民地・被占領地の人的、物的資源を収奪した」との一文のあと、「70万人に及ぶ朝鮮人が強制的に…連行され」、少なくない人が「従軍慰安婦として戦場に送られた…」等と書く（p.344）。受動態になっていて隠されているが、主体は「日本」（国家）としか読めない。
　さらに、日本軍は中国で「三光政策」を採ったと書く（p.345）。
　朝鮮や台湾はかつて日本の「一部」であり、そうなったことは合法的という意味でも（非難されるいわれのない）正当なものだった。そうした地域について、なぜ「収奪した」などという表現が使えるのだろうか。
　こうした、日本や日本軍に関する叙述は、この教科書が突出して「左翼的」あるいは「自虐的」だからではないだろう。おそらくはほとんどの教科書が同様なのだろう。ここにむしろ、恐ろしさがある。
　こんな教科書を読んでいると＜反日・自虐＞は、当然の＜マナーとしての心情＞になってしまうに違いない。
　じわじわと形成されているのが感じられる＜左翼全体主義＞は、こうした教科書による学校教育によるところも大きいと考えられる。
　ＮＨＫの濱崎憲一らもこうした教科書を学んだのだろう。また、自民党の国会議員の中でも（相対的に若手の）相当数の者が、学校教育の結果として、こうした＜反日・自虐＞「史観」に嵌っていると思われる。推測だが、石原伸晃も山本一太も片山さつきも佐藤ゆかりも。稲田朋美は異なると思われるが。

　山室信一・憲法九条の思想水脈（朝日新聞社、2007）という本がある。まず問題になるのは、この著において「思想水脈」が追求される「憲法九条」とはいかなる意味・内容の「思想」又は「理念」なのか、だ。
　通説的解釈又は政府解釈を前提にすると、常識的に考えて、「憲法九条」の独特の意味、あるいは独特の「思想」・「理念」は、その第二項にある、つまり、第一項による＜侵略戦争＞の否認・放棄の明示的宣言のみならず、「自衛」のためにでも「軍隊その他の戦力」を持たず、「交戦権」を否認する、ということにある。「軍隊その他の戦力」による「戦争」を否定しているのだ（反面では、少なくとも＜自衛＞のための、「軍隊その他の戦力」によるのではない、国家間の「戦争」ではない武力行使（武力衝突）は否認されていない、ということになる）。
　したがって、＜憲法九条の思想水脈＞とは、上のような反面の余地を残した、自衛「軍（その他の戦力）」否認および自衛「戦争」の否定、という「思想」・「理念」の「水脈」を意味する、と理解されて当然だろう。
　しかるに、山室の上の本は、この点がまず曖昧だ。
　山室によると、憲法九条の＜基軸＞にあるのは、まず①「戦争放棄・軍備撤廃」、②「国際協調」、③「国民主権」、④「平和的生存権」の４つだ。その上で「根底にあって平和主義の基軸となるこれらの理念や思想を生み出し、実現する駆動力となってきたのは、…戦争に反対し平和を希求する信条であり運動」だとして、簡単には⑤「非戦」、多少表現を変えると、「戦争や軍備の縮小・廃絶とそれによる平和の実現をめざして展開されてきた非戦や反戦の信条」等を、「四つの基軸を貫いて一つのものに」する、「基底的な貫通軸」・「思想水脈の底流」になっているものとして挙げる（p.18-35）。
　憲法九条の解釈問題に触れる中では多少は言及してるが、上における「戦争」や「軍備」等は、いかなる目的・実態のものなのか等についての厳密な定義がなされることなく使われている。そして、憲法九条の「思想水脈の底流」には「非戦や反戦」の信条・運動があるというのだから、結局のところ、山室において、「憲法九条の思想水脈」という場合の「憲法九条」とは、きわめて漠然とした意味での「非戦や反戦」信条のことなのだ。あるいは少なくとも、これを含むものなのだ。
　従って、そののちに紹介・検討される諸「思想水脈」は、九条二項にみられる、「自衛」のためにでも「軍隊その他の戦力」を持たず、「交戦権」を否認する、という考え方の「水脈」ではなく、むしろ、漠然とした又は抽象的・一般的な「非戦や反戦」（・反軍）信条のそれになっている。
　ここまで広げると、多くのものが入ってくる。あるいは、何とでも言える。諸論者の「非戦や反戦」（・反軍）言説を抜き出していけば、「水脈」をたどることになり、例えば、日本の横井小楠・小野梓・中村正直・植木枝盛・西周・中江兆民の言説の一部が紹介される。
　山室信一の本にはタイトルからしてすでに欺瞞がある。この本は、＜非戦（反戦）の思想水脈＞と題しても不思議ではないし、その方が内容に即している。ことさらに「憲法九条」を表に出す点に「政治的」意図すら感じられる。改憲論者のおそらくほとんどが削除しようとはしていない憲法九条一項もまた十分に「非戦や反戦」信条の表明だ。問題は同条二項の是非であるにもかかわらず、この区別を曖昧にしたまま、人類の「思想」の先端的到達点が（二項を含む）憲法九条だと主張しているのだ。
　「憲法９条」とだけ表現し「憲法９条２項」と明記しないこと、明記できないことにこそ、この本の欺瞞がある。
　この本は「第１１回司馬遼太郎賞」を受賞したらしい。朝日新聞社が発行するのはよく分かるが、なぜこんな本が「司馬遼太郎賞」に値するのか。日本（の学界・論壇等）は狂っているとしか思えない。

　ネット上の情報による。
　「沖縄戦の事実を歪める教科書検定の撤回を求める歴史研究者・教育者のアピール」は「沖縄戦における強制集団死、いわゆる『集団自決』」を記述した日本史教科書へ検定意見が付されたことに抗議するもの。大江健三郎・沖縄ノート（岩波）の側に立つ人々だと思われる。
　＜歴史学研究会＞のサイトにあるので、この団体も「左翼」だろう。呼びかけ人の中に、高嶋伸欣と小牧薫のほか、浜林正夫、広川禎秀の名もある。賛同者には、犬丸義一、大江志乃夫、山尾幸久らの名が。ほとんどが日本史（とくに近現代史）の研究者又は教員だと思われるが、渡辺治という憲法学者（一橋大学）らしき名もある。2007年11月７日現在。計700名くらいの名はすみやかに集められる＜体制＞ができていることが注目される。
　＜呼びかけ人＞
　安仁屋政昭　荒井信一　猪飼隆明　石山久男　伊藤康子　宇佐美ミサ子　大日方純夫　小牧薫　木畑洋一　木村茂光　鈴木良　高嶋伸欣　田港朝昭　中塚明　中野聡　長野ひろ子　永原和子　西川正雄　浜林正夫　広川禎秀　服藤早苗　藤井讓治　峰岸純夫　宮地正人　山口剛史　山田邦明　米田佐代子

　＜賛同者＞（646名：五十音順）
　青木茂 青木哲夫 青木利夫 青山幹哉 明石岩雄 秋葉淳 秋山晋吾 秋山哲雄 浅井義弘 浅井良夫 浅川保 浅田進史 東幸代 東幹夫 足立恭子 阿部広力 阿部小涼 阿部優子 網中昭世 雨宮昭一　荒井明夫 荒井竜一 荒川美智代 新井勝紘 有澤秀重 有光友學 飯田進五十嵐滝 伊川健二 池享 池内敏 池田洋子 井ヶ田良治 石井寛治 石井建夫 石垣真仁 石川清 石川照子 石崎昇子 石原剛 伊集院立 一色哲 井出浩一郎 伊藤定良 伊藤武夫 伊藤敏雄 伊東七美男 伊藤成彦 伊藤正子 伊藤裕子 稻垣敏子 犬丸義一 井上勝生 井上隆義 井内誠司 今井昭彦 今井駿 今井省三 今井晋哉 今泉裕美子 今枝春菜 井本三夫 入間田宣夫 岩田健 岩附宏行 岩根承成 岩本由輝 宇江城昌子 上杉佐代子 上杉忍 上田佐紀子 上田穰一 上野継義 上間陽子 上村喜久子 上村順造 魚次龍雄 牛田守彦 内田眞 宇野勝子 馬田綾子梅垣千尋 梅田欽治 梅田美和子 梅田康夫 浦沢朱実 浦谷孝次郎 榎原雅治 江村栄一 江里晃 遠藤基郎 遠藤芳信 及川英二郎 及川琢英 近江吉明 大石直正 大石文子 大江志乃夫 大岡聡 大門正克 大川啓 大川安子 大串潤児 大澤正昭 大杉由香 大田史郎 大塚英二 大坪庄吾 大津留厚 大藤修 大野一夫 大野節子 大橋幸泰 大原洋子 大平聡 大平正則 岡田一郎 岡田泰介 岡部廣治 岡村正純 小川隆司 小川信雄 小川美沙子 荻野富士夫 奥平一 奥村哲 奥村吉美 尾﨑芳治 小沢弘明 落合延孝 小野一之 小野将 小野英夫 小野正雄 小野沢あかね 小野寺真人 小浜健児大日方克己 影本一朗 笠原十九司 春日豊 糟谷憲一 加瀬和俊 勝方=稲福恵子勝田俊輔 勝野公明 桂島宣弘 加藤公一 加藤幸三郎 加藤千香子 加藤雅一 金子美晴 金丸裕一 狩野久 樺井義孝 上川通夫 神谷智 川野まな 川合康河上茂 川口悠子 川手圭一 川戸貴史 河西秀哉 川原茂雄 河原よしみ 菅野成寛 菅野文夫 菊池一隆 菊地照夫 菊地宏義 きくちゆみ 鬼嶋淳 北上憲明 北爪眞佐夫 木谷勤 木戸衛一 貴堂嘉之 君島和彦 木村卓滋 木村直也 木村英亮 木村誠 木村由美子 吉良芳恵 金城篤 楠木武 楠瀬勝 工藤則光 久場暢子 久保田和彦 久保田貢 熊谷賢 熊谷祐信 蔵持重裕 栗田伸子 栗田禎子 栗原哲也 黒川みどり 黒瀬郁二 黒田加奈子 桑原育朗 小出隆司 河内山朝子 肥沼孝治 小久保嘉紀 小澤浩 小島晃 小嶋茂稔 小杉雅彦 小菅信子 小谷汪之 小玉道明 後藤雄介 小林知子 小松克己 小松裕 小松清生 小南浩一 子安潤 小山帥人 今野日出晴 金野文彦 斉藤一清 齊藤茂 斉藤孝 斉藤貞二 齊藤俊江 斉藤利男 齋藤年美 斎藤夏来  佐賀朝 阪井芳貴 酒井芳司 坂上康博 榊良 坂口勉 逆井孝仁 坂下史子 坂本昇 崎山直樹 佐々木啓 佐々木有美 佐藤治郎 佐藤千代子 佐藤伸雄 佐藤政憲 澤﨑信一 志賀功 志賀節子 志沢允子 篠永宣孝 芝野由和 島川雅史 島田克彦 島田次郎 島袋善弘 島袋文子清水克行 清水崇仁 清水竹人 清水透 清水法夫 清水憲一 清水正義 庄司香 庄司啓一 白井洋子 白川哲夫 白倉汎子 白土芳人 新行紀一新藤通弘 神野清一 末中哲夫 杉本弘幸 杉山茂 鈴木織恵 鈴木さよ子 鈴木隆史 鈴木哲雄 砂田恵理 加関口明 関原正裕 瀬畑源 副島昭一 曽根勇二 大地実大道魯参 平良宗潤 平良多賀子 高岡裕之 高木仁生 高島千代 高田公子 高田幸男 高野信次 高野信治 高橋明 高橋修 高橋公明 高橋慎一朗 高橋秀実 高橋浩明 髙橋昌明 髙橋勝 高橋守 髙麻敏子 髙麻宣男 瀧井敏彦 滝沢芳昭 田口勝一郎 武井隆明 竹内光浩 武廣亮平 竹間芳明 田﨑公司 田嶋信雄 夛田眞敏 橘晃弘 田所顕平 田名真之 田名裕治 棚井行隆 田中克範 田中はるみ 田中大喜 田中比呂志 田中義彦 棚橋正明 棚原和宏 田場暁生 玉井憲二 玉井力 玉田厚 俵義文 丹賢一 丹下栄 中條献 千代崎未央 塚田勲 津多則光 土橋博子 土橋裕幸 堤啓次郎 鶴田啓 手塚尚手塚優紀子 寺尾光身 寺田光雄 土居原和子 東海林次男 戸田聡 外岡慎一郎 戸ノ下達也 戸邉秀明 富田理恵 富永信哉 豊見山和行 富山順子 鳥居明子 内藤雅雄 中井正幸 中尾長久 永岡浩一 長岡真吾 中小路純 長島淳子 長島光二 中島醸 中嶋久人 中島寛子 長島弘 長田彰文 永田太 中田宗紀 中塚次郎 中西綾子 仲西和枝 仲西孝之 長沼宗昭 永原陽子 永岑三千輝 中村哲 中村友一 中村平治 中村雅子 中村政則 中村元彦 仲森明正 中山清 中山千賀子 中山英男 長山雅一 名嘉山リサ 仁木宏 西晃 西川純子 錦織照 西口芳美 西島太郎 西成田豊 西村汎子 西村元子 西村嘉髙 二谷貞夫 新田康二 貫井正之 布川弘 沼田稔 根津朝彦 能川泰治 野口華世 野口美代子 野澤健 野田泰三野村修身 野本京子 萩森繁樹 萩原淳也 橋口定志 橋本雄 長谷川伸三 長谷川貴彦畑惠子 秦惟人 幡鎌一弘 馬場正彦 浜忠雄 早川紀代林彰 林幸司 林毅 林博史 林正敏 林美和 早瀬満夫 原朗 原田敬一 原田正俊 半沢里史 阪東宏 坂野鉄也 樋口映美 彦坂諦 ハーバート・P・ビックス 秀嶋泰治 秀村選三 日隈正守 日比野恵子 比屋根哲 平井敦子 平井美津子 平島正司 平瀬武一 平野千果子 平野洋 広瀬隆久 広瀬玲子 弘田五郎 笛田良一 深澤安博 深谷克己 福田和久 福田浩治 福田秀志 福林徹 譜久村裕司 藤岡寛己 藤木久志 藤澤建二 藤田明良 藤田覚 藤田達生 藤波潔 藤野正治 藤本茂生 藤本清二郎 藤原立子 古川雅基 別所興一 別府有光 別府健 本庄豊 保谷徹 外園豊基 星乃治彦 堀サチ子 堀新 堀井弘一郎 本田衡規 前川亨 前川玲子 前田一郎 前田金五郎 前田徳弘 前嵩西一馬 真栄平房昭 真喜屋美樹 増田俊信 町田哲 松浦真衣子 松尾寿 松尾良隆 松澤徹 松島周一 松薗斉 松永友有 松沼美穂 松野周治 松村幸一 松村高夫 松本通孝 丸浜昭 丸山理 丸山信二 丸山豊 三浦俊明 三澤純 水田大紀 水谷明子 溝部敦子 光成準治 三橋広夫 皆川雅樹 峰元賢一 三原容子三宅明正 宮田伊知郎 宮瀧交二 宮原武夫 宮本謙介 宮本徹 宮本直哉 三輪泰史 村形明子 村上祐 村上博章 村上史郎 村田勝幸 村田まり子 村山一兵 毛里興三郎 毛利勇二 茂木敏夫 本川幹男 森健一 森安彦 森川静子 森田香司 森谷公俊 守屋友江 屋嘉比収 柳沼寛 矢口祐人 矢澤康祐 八代拓 安川寿之輔 安田歩 安田常雄 安田敏朗 安野正明 安原功 安丸良夫 柳沢遊 柳澤幾美 柳沢悠 柳原敏昭 矢部久美子 山尾幸久 山上俊夫 山川宗秀 山口由等 山崎治 山崎淳子 山﨑四朗 山崎直子 山下有美 山田渉 山田昭次 山田裕 山田麗子 山中哲夫 山梨喜正 山根清志山上正太郎 山道佳子 山本かえ子 山本和重 山本公徳 山本直美 山本尚 山本美知子山本義彦 山領健二 湯浅治久 油井大三郎 横原由紀夫 横山鈴子 横山英信 横山陽子 吉井敏幸 吉田晶 吉田庄一 吉田永宏 吉田裕 吉田ふみお吉野典子 吉水公一 米田俊彦 米山宏史 若尾政希 若松正志 若山順子 和田光司 渡邊勲 渡辺治 渡辺浩一 渡辺信一郎 渡辺尚志 渡辺英夫 割田聖史　（氏名非公表23名）

　西村幸祐責任編集・撃論ムック／ＮＨＫの正体（オークラ出版、2009.07）p.150-1による、「ＮＨＫ売国反日プロデューサー列伝」。執筆主体は「本誌『ＮＨＫデビュー』取材班」。
　・長井暁　所謂「女性国際戦犯法廷」を取り上げた番組「問われる戦時性暴力」のチーフ・プロデューサー。2005年01月〔13日〕、「涙」の会見。2009年退職〔この退職を親友あるいは同志の朝日新聞はわざわざ報道した〕。東京学芸大学出身。同大学「史学会」所属。同会は「反君が代・日の丸・反つくる会教科書」を会是とし、中心教授は君島和彦。
　・池田理代子　「問われる戦時性暴力」を実質的に仕切った。早稲田大学出身。上記「法廷」を仕掛けたバウ・ネット（VAWW･NET）の運営委員。
　・塩田純　ＮＨＫスペシャル「日中戦争―なぜ戦争は拡大したか」で名を馳せた。2005年に海老沢会長辞任に触れて「これで作りたい番組が作れる環境になった」と発言。
　・濱崎憲一　＜ＪＡＰＡＮデビー＞チーフ・ディレクター。1992年入局。「血も涙もないＮＨＫディレクター」とも評される（p.25、林建良）。
　＜ＪＡＰＡＮデビー＞第一回に関する日本李登輝友の会等からの質問状に対して「被取材者からクレームはきていない」と嘘をつく。柯徳三（台湾）は放送直後に電話で濱崎にこう言ったという－「私は濱崎さんに言うたんだ。あんた、中共の息がかかっているんだろう。私が聞くところによると、朝日新聞とＮＨＫは、北京に呼ばれてチヤホヤされて、貢物を持って行ったんだろう！」（p.34、井上和彦）。上の柯徳三の抗議に対して濱崎は番組を支持する視聴者のコメント（のみ）をファクスで柯に送ったが、濱崎は「ファクスを送ったことは内緒に」と頼んだ（p.26、林建良）。別の文章によると、濱崎は柯への電話で「さっきのFAXは、柯さんだけに留めてほしい」と「泣きついてきた」（p.32、井上和彦）。
　〔なお、濱崎憲一の動画写真は、以下のサイトにある。→　http://movie.datadeliver.net/search?kw=NHK
　その中の静止画像は→　http://hirihoukenten.iza.ne.jp/blog/entry/1113882/
　顔だけの印象では殆ど何も言えないだろうが、少なくとも、思慮深い、聡明な、という印象は、全くない。この程度の人物が……（！）。〕
　・高橋昌廣　ハングル講座プロデューサー。民団・総連との関わりも「噂されている」。
　本名（戸籍名）は上田昌廣。2005年に「団体職員・上田昌弘（53）」の名で娘「Ｓちゃん」渡米手術費用の寄付を国民に呼びかけ、二億円を集める。妻もＮＨＫディレクターで夫婦で年収４千万円。
　「Ｓちゃんを救う会」メンバーには、例えば以下も含めて、ＮＨＫ「エリート職員」も多数いた。
　①永田恒三（会代表、長井暁とともに「女性国際戦犯法廷」問題に関与）、②倉森京子（「新日曜美術館」プロデューサーで、姜尚中を司会者とした）、③塩田純（前掲）、④濱崎憲一（前掲）。
　〔なお、サンデー・ブロジェクト（朝日系）を観るのを止めたあと、「新日曜美術館」をしばしば観ていたのだが（壇ふみ司会の時代）、今年たぶん４月から姜尚中（と局アナ）に代わって、完全に止めた。姜尚中起用は上の倉森京子の「意向」のようだ〕。

　ネット上の情報による。
　全文は省略する。「憲法・教育基本法・子どもの権利条約に基づき、…教育・教科書づくりをすすめる」、「学習指導要領の押しつけによる教育・教科書の画一化をやめさせる。その他、教育・教科書の内容をゆがめるいっさいの政治的・行政的な介入をやめさせる」等々を目的とする＜子どもと教科書全国ネット＞結成の呼びかけ人リストは、次のとおり。
　最近言及した高嶋伸欣と小牧薫もいる。松井やよりの仲間だった（・後継者の）西野瑠美子もいる。元朝日新聞の超著名人・本多勝一もいる。朝日新聞系（お抱え？）作家の三浦綾子もいる。実教出版「高校・政治経済」教科書執筆者の一人（筆頭掲記）・宮本憲一もいる。こんなところにも山田洋次（映画監督）は名を出している。
　実教出版労組委員長（寺川徹）、大日本図書労組委員長（牧野勝文）、帝国書院労組委員長（石井輝男）、日本書籍労組委員長（上島善之）等々、教科書出版会社の労組代表がいるのも興味深い。
　特徴はやはり大学関係者（教授等）の多いことだろう。弁護士も少なくない。
　憲法学の浦田賢治（早稲田大学）、森英樹（名古屋大学）、渡辺治（一橋大学）がいる。日本史学が多くて当然だが、家永三郎をはじめ、江口圭一、大江志乃夫、直木孝次郎、永原慶二、藤原彰らの「常連」がいる。教育学も少なくない。
　「非」日本共産党系の「左翼」グループがあっても不思議ではないが、れっきとした日本共産党員も含んでいると見られる。本多勝一も西野瑠美子も、非組織員だとしても、いざというときには、あるいは＜共産主義＞=共産党か空想上の＜（右翼）ファシズム＞かの選択を迫られれば、躊躇なく共産主義を採るに違いない。
　高嶋伸欣・小牧薫らとともに名前を出すほどに＜落ちぶれたくはない＞と思う人は、その後、いないのだろうか。
　１１年前の1998年6月現在であることをとくに注記しておく。
　＊呼びかけ人一覧／1998年6月現在

　青木一　教育評論家　青木宏治　高知大学　浅井基文　明治学院　浅川清栄　教科書訴訟長野県連　浅羽晴二　教科書訴訟東京都連　浅羽千之助　元教科書編集者　浅見定雄　東北学院大学　浅利香津代　俳優　新井章　弁護士　荒井献　恵泉女学園大学　荒井純二　教科書訴訟全国連事務局長　荒牧重人　山梨学院大学　家永三郎　東京教育大学名誉教授　伊ヶ崎曉生　富山国際大学　井口泰子　作家　池内了　名古屋大学　石井輝男　帝国書院労組委員長　石川文洋　フォトジャーナリスト　石坂啓　漫画家　石原昌家　沖縄国際大学　伊志嶺善三　弁護士 石山久男　歴史教育者協議会事務局長　市川絹代　東京都　伊藤悦裕　三省堂労組委員長　伊藤定良　青山学院大学　伊藤成彦　中央大学　伊藤文子　教科書訴訟練馬地区連事務局長　伊藤誠　経済学者　今井一雄　出版労連委員長　今井克樹　川崎・市民フォーラム　入江一恵　大学講師　岩井忠熊　立命館大学名誉教授　上島善之　日本書籍労組委員長　上西仁　明治書院労組委員長　上松文雄　開隆堂開隆館労組委員長　丑山修　教科書編集者　臼井嘉一　福島大学　梅田欽治　宇都宮大学名誉教授　浦田賢治　早稲田大学　浦野東洋一　東京大学　江口圭一　愛知大学　江口季好　日本作文の会　大石芳野　フォトジャーナリスト　大江志乃夫　歴史研究者　大川隆司　横浜教科書訴訟弁護団副団長　大田堯　東京大学名誉教授　大谷猛夫　足立区中学校教員　大槻健　早稲田大学名誉教授　大貫正一　弁護士　大森典子　弁護士　大山早苗　教科書訴訟全国　沖村民雄　高校教員　奥西一夫　奈良県歴教協副　小山内美江子　脚本家　小原大喜男　元教科書編集者　小浜健児　鹿児島県中学教員　尾山宏　弁護士　甲斐道太郎　京都学園大学　加賀谷いそみ　秋田県　柿沼昌芳　全国高等学校教育法研究会　笠原十九司　宇都宮大学　梶村晃　元福岡県教組委員長　梶原公子　静岡県高校教員　片岡照美　中野区小学校教員　桂敬一　立命館大学　加藤文也　弁護士　鹿野政直　早稲田大学　嘉松喜佐夫　弁護士　神山征二郎　映画監督　亀井淳　ジャーナリスト　川合章　埼玉大学名誉教授　川村善二郎　日本近代史研究　神田修　山梨学院大学　菅野守　神奈川高校教員　菊池実生　教科書訴訟練馬地区連　木澤進　弁護士　岸本重陳　横浜国立大学　北野弘久　日本大学　君島和彦　東京学芸大学　金城重明　沖縄キリスト教短大名誉教授　金城睦　弁護士　儀我壮一郎　大阪市立大名誉教授・元日本学術会議会員　楠本一郎　教科書訴訟支援和歌山地区連　工藤英三　教科書訴訟日野地区連　国貞昭治　教科書労組共闘会議議長　國弘正雄　前参議院議員　小出昭一郎　東京大学・山梨大学名誉教授　小佐野正樹　足立区小学校教員　小澤浩　教科書訴訟支援富山県連　越田稜　民衆法廷準備会　小中陽太郎　中部大学　小林汎　筑波大学附属駒場中高教員　小林和　民主教育研究所事務局長　小林志夫　一橋出版労組委員長　小牧薫　大阪歴教協委員長　近藤創　歴史研究者　後藤武司　教育出版労組委員長　斉藤一幸　日本労働弁護団会長　佐伯静治　弁護士　早乙女勝元　作家　酒井浩二　東京書籍労組委員長　榊達雄　名古屋大学　坂田明　音楽家　坂本敏夫　教科書訴訟天草地区連　佐久間美弥子　千葉県高校教員　佐倉康　埼玉県平和遺族会　佐々木潤之介　早稲田大学　佐藤宗諄　奈良女子大学　佐藤司　神奈川大学　沢田允茂　汐見稔幸　東京大学　柴田健　横浜教科書訴訟事務局　柴田徳衛　東京経済大学名誉教授　柴田義松　成蹊大学　渋谷淳　元中学校教員　島田ばく　東京都　下重暁子　作家　城丸章夫　千葉大学名誉教授　新海寛　信州大学名誉教授　新屋英子　俳優　寿岳章子　言語学者　鈴木英一　名古屋大学名誉教授　鈴木慎一　早稲田大学　鈴木三喜　教科書訴訟西牟婁地区連　鈴木芳夫　全国農業教育研　鈴木亮　歴教教　芹沢克明　学校図書労組委員長　祖父江孝男　放送大学　高木仁三郎　原子力資料情報室　高嶋伸欣　琉球大学　高橋勲　弁護士・憲法会議代表　高橋竹夫　清水書院労組委員長　高原良治　元教科書編集者　高柳信一　東京大学名誉教授　滝川洋二　国際基督教大学　竹内照　教科書訴訟茨城県西地区連　武田逸英　不戦兵士の会代表　田所竹彦　宇都宮大学　田中孝彦　北海道大学・教育科学研委員長　田港朝昭　琉球大学名誉教授　俵義文　出版労連教科書対策部事務局長　茶谷十六　わらび座民族芸術研究所　津久井正勝　教科書訴訟練馬地区連　土田嘉平　弁護士　槌田劭　京都精華大学　都築忠七　一橋大学名誉教授　坪井由美　愛知教育大学　寺川徹　実教出版労組委員長　暉峻淑子　埼玉大名誉教授　徳武敏夫　教科書問題研究家　床井茂　弁護士　冨森叡児　政治評論家　富山和子　立正大学　外山雄三　音楽家　豊田誠　弁護士・自由法曹団団長　鳥山孟郎　歴教協　土井治　コラムニスト　直木孝次郎　大阪市立大学名誉教授　中塚明　奈良女子大学名誉教授　中村哲　福井県立大学　中村博　日本子どもを守る会会長　中森孜郎　みやぎ教育文化研究所所長　中山千夏　作家　中山弘正　靖国国営化反対の集い　永原慶二　一橋大学・和光大学名誉教授　夏堀正元　小説家　浪本勝年　立正大学　成田伸世　教科書訴訟秋田県鹿角地区連　成島隆　新潟大学　西岡幸子　教科書訴訟中野地区連　西野瑠美子　ルポライター　西村汎子　白梅学園短期大学　西山茂　教科書訴訟宮崎県南地区連　野上麻吉　教科書訴訟岩手県連　野田秋生　教科書訴訟大分県連　灰谷健次郎　作家　羽賀克己　東京都　橋本聰　社会教育推進全国協議会　秦恒平　作家・日本ペンクラブ理事　羽田澄子　記録映画作家　浜林正夫　一橋大学名誉教授　林光　作曲家　林英夫　立教大学名誉教授　林博史　関東学院大学　原口清　名城大学名誉教授　原田慶子　教科書訴訟世田谷地区連　原誠　私立大学教員　針生一郎　和光大学名誉教授　彦坂敏尚　弁護士　土方和雄　名古屋大学名誉教授　姫田忠義　民族文化映像研究所所長　平沢直義　教科書訴訟杉並地区連　平原春好　神戸大学名誉教授　廣田健　民主教育研究所所員　広田寿子　女性労働問題研究家　深山正光　身延山大学　藤木香代子　神奈川県　藤木久志　立教大学　藤沢法暎　金沢大学　藤原彰　歴史研究者　藤原信　宇都宮大学名誉教授　舟橋健一　教科書訴訟愛知県連事務局長　古田足日　児童文学者　星野朗　地理教育研究会常任委員　星野慎一　独文学者・詩人　星野紀治　教科書訴訟香川の会事務局長　堀井登志喜　新潟大学　堀内孝　教科書訴訟青森県連　堀尾輝久　中央大学　本多勝一　ジャーナリスト　本田創造　一橋大学名誉教授　前田朗　東京造形大学　槙枝元文　元日教組委員長　牧野勝文　大日本図書労組委員長　牧柾名　駿河台大学　増田れい子　ジャーナリスト　松井幹夫　元自由の森学園長　松井康浩　弁護士　松島榮一　歴史教育者協議会委員長　松永育男　教科書訴訟静岡県連事務局長　松村高夫　慶応大学　丸岡玲子　家庭科教育研究者連盟会長　丸木政臣　和光学園園長　美見昭光　教科書訴訟大阪府連　三浦綾子　作家　三上昭彦　明治大学　三津橋彬　弁護士　峰岸純夫　中央大学　宮川秀一　教科書訴訟兵庫県連　宮城喜久子　元小学校教員・元ひめゆり学徒　三宅和子　元教科書問題を考える市民の会　宮原武夫　千葉大学　宮本憲一　大阪市立大学名誉教授　宮脇達　新興出版社啓林館労組委員長　三好泰祐　弁護士　三輪定宣　千葉大学　向井章　教科書訴訟秋田県大館地区の会　村田靜子　歴史研究者　村田正夫　京都府高校教員　村山廣樹　教科書訴訟秋田県本荘由利地区連　室井修　和歌山大学　室井力　名古屋経済大学　目良誠二郎　海城中高校教員　茂木俊彦　東京都立大学　望月由孝　千葉県高校教育法研究会会長　持永伯子　中国人戦争被害者の要求を支える会　本島等　元長崎市長　本山政雄　名古屋大学名誉教授　森川金寿　弁護士　森川文人　弁護士　森田俊男　平和・国際教育研究会会長　森英樹　名古屋大学　森村誠一　作家　八木健三　北海道大学・東北大学名誉教授　矢口五郎　教科書訴訟三鷹武蔵野地区連　安井三吉　神戸大学　安井俊夫　愛知大学　柳田節子　歴史研究者　山川宗秀　沖縄県歴教協　山北孝之　教科書訴訟全国連常任委員　山口慶一　増進堂受験研究社労組委員長　山口啓二　歴史研究者　山口光昭　全日本教職員組合委員長　山住正己　東京都立大学　山田朗　明治大学　山田哲雄　信州大学名誉教授　山田洋次　映画監督　山根勝　教科書訴訟山口県連　山本茂　大学教員　山本博　弁護士　山領健二　神田外語大学　由井正臣　早稲田大学　弓削達　東京大学・フェリス女学院大学名誉教授　油野誠一　画家　吉田晶　岡山大学名誉教授　吉田典裕　出版労連教科書対策委員会議　吉田ルイ子　フォトジャーナリスト　吉見義明　中央大学商学部　米沢純夫　音楽教育の会委員長　米田佐代子　女性史研究者　渡辺治　一橋大学　渡辺賢二　法政二高教員　和田茂　埼玉県　

　月刊・世界６月号（岩波）p.135の、「象徴天皇制」特集の始めの編集部の惹句は以下。
　①「明仁天皇は即位のとき『…憲法を守り』と語った…その発言は一貫して自制的かつリベラルであり、戦後民主主義の精神に沿っているといえる」。
　はて？
　②Ａ「平等を旨とする民主主義制度と天皇制はもともと矛盾する側面があり」、Ｂ「皇室の伝統や祭祀と一般の日本社会の間のズレは大きくなってきている」。
　「平等を旨とする民主主義制度と天皇制はもともと矛盾する側面があ」ることは、最初から分かっている当たり前のことではないか。今さら言うまでもない。
　「大きくなってきている」かどうかは別として、「皇室の伝統や祭祀と一般の日本社会の間」に「ズレ」があることは当たり前のことではないか。「皇室」と「一般」人は違う。今さら言うまでもない。それが「大きくなってきている」とすれば、＜戦後民主主義＞信奉者の岩波書店や朝日新聞等が原因ではないか。他人事のように言うな。
　③「象徴天皇制は、定着と同時に危機に瀕しているのではないか」　。
　「象徴天皇制」が「危機に瀕」するように世論を誘導しようとしてきたのは、＜戦後民主主義・平等主義＞信奉者の岩波書店や朝日新聞等の「左翼」であり、天皇制度解体を究極的には狙う一団ではないか。まるで自分（雑誌・世界）とは無関係に自然にそうなったかの如き言い方をするな。
　＜岐路に立つ象徴天皇制＞との特集見出し自体が、世界編集部（岩波）の、「岐路に立っていてほしい（そして解体=廃絶の方に進んでほしい）」という願望・意欲を表しているだろう。

　広島市長・秋葉忠利による田母神俊雄らに対する講演（会）の日程変更「要請」は、重大な憲法問題を孕む。
　私人の表現（・集会）の自由に対する、＜権力＞による事前関与であり、朝日新聞も高嶋伸欣も断乎として批判すべきものだ。かつて櫻井よしこを講師とすることを民間団体が「左翼」の圧力に屈して取り止めたのとは次元が異なる、由々しき事態だ。
　表現（・集会）の自由が、その予定日が何かによって制限されることはありえず、＜原爆死没者慰霊のため＞などという目的のために引っ込まなければならないはずはない。
　もともと田母神俊雄の講演が戦没者慰霊の趣旨に反するとは思えない、という大問題があるが、かりにそれを別に措くとしても。
　田母神俊雄の講演会が広島市立の施設（市民会館等）で行われる予定で、会場の使用許可権者が広島市長だったとしても、使用許可権者・広島市長が講演会（・集会）の目的・演題等を勘案して使用を許可しないことは、憲法や地方自治法に違反し、違憲・違法になる。不許可という公式の権力行使ではなく、「要請」という柔らかいかたちであっても、権力主体である広島市長の行為に他ならず、憲法・地方自治法の趣旨による制限を受ける。
　建国記念日（2/11）の＜「反」建国記念日＞の集会につき、内閣総理大臣は＜自粛＞・＜日程変更＞を、祝日設定の趣旨を根拠に＜要請＞できるのか？　そんなことをすれば、建国記念日に反対の「左翼」は大騒ぎするだろう。
　新天皇による大嘗祭挙行の日に行われる国又は自治体の施設を使っての「大嘗祭反対」の集会につき、内閣総理大臣（・関係大臣）又は自治体の長は、大嘗祭挙行の日であることを根拠として使用を不許可にできるのか、あるいは＜自粛＞・＜日程変更＞を＜要請＞できるのか？　そんなことをすれば、天皇制度反対の「左翼」は大騒ぎするだろう。
　同じことが広島市で起きている。
　何となく感じられている以上に、重大な問題を含む。広島市長・秋葉忠利の行為は徹底的に糾弾されるべきだ。秋葉忠利は要請を取消し又は撤回し、田母神俊雄らに公式に謝罪すべきだ。