政権交代100日後に起きた、検察・マスコミクーデターは失敗に終わった。
ひとつは民主党政権の団結力が固かったこと、想定以上に鳩山由紀夫首相の胆力が発揮されたこと、事実が想定以上に小さかったことが挙げられる。
最大の要因は、検察側が、鳩山由紀夫首相の宇宙的判断が読み切れなかった点にある。
合わせて、秤にかける「事件事実」の特定が小さすぎた。
この二つは、小沢氏への頂上作戦を目指す特捜部にとって、重要な重さを持っていた。

もし水谷建設からの裏献金5000万が立証されていれば、勿論電車道だっただろう。
しかし小紙は、この水谷建設からの5000万×2回計1億円の裏献金話は、特捜部が「口座資金情報に合わせて作成した作話」だと指摘していたし今後も変わりない。
強制捜査が始まり、石川議員が逮捕されるに至り、テレビ・新聞は元よりネットでも激しい議論が展開された。
TBSは第三者証言をスクープし、その献金がさもあったかのように報じていた。
新聞各社は読売、産経に拘らず朝日も、毎日も、日経も同じようにダダ漏れ報道機関と化していた。

記事は検証されておらず、各所に矛盾が散りばめられていたが、勢いが勝っていた。
その後、ネットではその内容の検証が始まった。
それは、陸山会の政治資金収支報告書が総務省ホームページで閲覧できると分かった後から始まった。
最初は、郷原氏がサンプロで「四億円の記載はある」と示したことがその大きな転換点だった。
事実、16年度の陸山会政治資金収支報告書には確かに「小澤一郎名義」にて四億円の借入金が明記されている。

その翌日から、容疑がなぜか「四億円不記載」から「総額を過小に書いた虚偽記入」に変わった。
つまり「書いてない」から「過小に書いた」に変ったわけである。この差は大きい。
なぜなら、そもそも特捜部のシナリオは「四億円ものお金を記載しないことはそこに重大な事実が隠されている」という筋立てであったから、現実に四億円の記載があると急激に悪質性の主張が弱まってしまう。
これが第一の躓きの原因となった。
そこからは、話が孔雀化し、再びゼネコンの強制捜査を行い、今度は四億円に裏献金が混在している点の裏付けを取ろうとした。

だが、これまで2回している強制捜査でもゼネコン側は裏献金を否定しており、最後まで何も出なかった。
鹿島に至っては声明まで出している。困った特捜部は、四億円虚偽記載容疑を拡声し、石川議員から大久保秘書を経て、小沢氏に至るルートを開拓しようとした。
この段階で、例の石川議員女性秘書監禁事件を起した。
この事件は週刊朝日で上杉隆氏が詳細に取材で取り上げ、全国に周知の事実となった。

勿論、ネットでは激しい批判が沸き起こった。
逆ギレした検察当局は、週刊朝日の編集長に出頭を要請したが、単に出張中と回答され絶句、抗議文を送付するハメになった。
そのことはツイッターにダダ漏れし、ネットでは嘲笑と言論弾圧の文字が躍った。
小紙は、淡々と事実を報じていた。
だが特捜部は世論を気にする一方、裏献金や小沢氏関与を詰めきれないまま、同時に鳩山首相の頭脳を読み切ることも出来なかった。

即ち、指揮権発動に至る可能性もあった。
そうこうするうちに鳩山内閣が「リークはない」という答弁書を閣議決定した。
その翌日から例のダダ漏れ報道が減少して行った。
なぜなら、政府としてリークは無いということなら、記事は全て報道機関が書いていることになり、全ての記事に責を持たねばならなくなるからだ。
即ち、刑法の特例に至る過剰な不実は身柄を持って行かれる恐れが出た。

小紙が最も注視しているのは実は「水谷建設の裏献金話」であり、仮に「リークはない」と仮定すると報道機関の公判後は中々大変だろう。
なぜなら政府は「リークはない」と閣議決定しており、梯子がすっかり外されているからだ。勿論、裁判所もそのように認定する。

冒頭にも書いたように小紙は本件「水谷建設の裏献金話」は作話であると指摘しており、石川議員女性秘書監禁事件と合わせて今後大きな問題になると見ている。
現在、大マスコミは小沢氏辞任世論70％とか、石川議員議員辞職の論陣を張っているが、その前に落ち着いた後に石川議員側の反論も聞いた方がいいだろう。
何しろツイッターでは「とても元気！」と囁かれており、これから反論があることを示唆している。

一方的に主張し、一方的に判断が下されるのは大マスコミだけで、裁判もそうだが、必ず双方の主張を聞く。
今回の事件は、民主党の結束が揺らがなかったこと、そしてネットの片隅で囁かれやがて津波となったツイッターの勝利だと言えよう。
ここにも多くの情報が寄せられた。大変に感謝する。
勝負はあった。
さぁ次は記者クラブ開放とネット選挙の解禁に向けて前進しよう。

皆さんの御意見もお待ちする。
　

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