＜外国人選挙権＞８県議会が「反対」に転向

　永住外国人への地方選挙権付与について、昨年９月の民主政権発足以降、４７都道府県議会のうち１４の県議会が反対や、慎重な対応を求める意見書を可決していたことが、全国都道府県議会議長会の調べで分かった。このうち千葉や石川など８県議会は、かつて賛成の立場の意見書を採択しており、政権交代で外国人への選挙権付与が現実味を帯びてきたことに対し、自民系が多数を占める地方議会による反発とみられる。【渡辺暢】

　永住外国人への地方選挙権付与は、民主党のマニフェスト（政権公約）の原案となった「０９年政策集」に盛り込まれた。民主が今国会にも新法案を提出する方針を示す一方、亀井静香金融・郵政担当相が反対を明言するなど、足並みはそろっていない。

　議長会の調べでは政権交代から昨年末までに、秋田、山形、千葉、茨城、富山、石川、島根、香川、大分、佐賀、長崎、熊本の１２県議会が法制化に反対、埼玉と新潟が慎重な対応を求める意見書を採択した。

　在日本大韓民国民団の働きかけもあり、外国人参政権に賛成または検討を求める意見書を採択した都道府県は昨年６月までに３４に達していた。しかし、政権交代後、かつて賛成意見書を採択した千葉、茨城、富山、石川、島根、大分、佐賀、長崎が反対に転じた。

　自民党千葉県連の田久保尚俊幹事長は「民主党による（法案の）提出が現実味を帯びてきた。選挙で（県議会の）構成メンバーも代わっており、（９９年の賛成意見書とは）別に考えてほしい」と話す。同石川県連の福村章幹事長は昨年１２月の意見書採択を受け「当時は自社さ政権。状況が変わった」と説明した。

　反対意見書の急増について、千葉大の新藤宗幸教授（政治学、行政学）は「極めて政治的なもの。地方議会全体では今も自民系が多く、『地方は反対』という状況を作って政権に亀裂を入れていこうという、自民党中央の考えではないか」と分析する。

　全国市議会議長会によると、昨年末までに反対の意見書を採択したのは山形県天童市など、少なくとも１３市議会。一方、東京都小金井市は昨年１２月に「参政権の付与を求める意見書」を採択した。同市議会で自民系会派の議員は２４人中４人にとどまる。

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