小沢一郎民主党幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部は4日、政治資金規正法違反の疑いで告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴とした。
政治資金規正法違反の罪で元私設秘書の衆院議員石川知裕容疑者(36)を起訴、公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)=公判中=を追起訴した。
小沢氏は石川被告への監督責任を認めており、政治的、道義的な責任を問う声が強まりそうだ。一連の捜査は事実上終結する。
関係者によると、陸山会は2004年10月、小沢氏から4億円の資金提供を受け、東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で購入。07年に4億円を小沢氏に返した。
石川被告らはこれらの収支を報告書に虚偽記入した容疑を認めたが、小沢氏は2回にわたる事情聴取で関与を否定した、とされる。
特捜部は小沢氏提供の4億円に水谷建設の「裏献金」5千万円が含まれるとみているが、石川被告らは受領そのものを否定。小沢氏も「裏金など一切もらっていない」と説明した。
(共同通信)
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