| ２月８日（月）放送予定 働きたくても働けない 〜若者を襲う雇用の危機〜 【森本健成キャスターがお伝えします。】 今、高校生たちが厳しい就職難に直面している。求人数が前の年のおよそ半分に激減し、内定率の下げ幅は過去最大を記録（昨年11月末現在）。生徒たちは「働きたくても働けない」状況に陥っている。求人の「質」も変化している。なかには定期昇給がないうえに、健康保険や失業保険にも加入できない「名ばかり正社員」とも言える求人まで現れている。内定を得られず、働くことの意欲を失ってしまう生徒も少なくない。こうしたなか注目されているのが、独自の工夫で雇用を生み出そうとしている地域だ。山形県の西置賜地域では、厳しい景気の冷え込みの中でも、例年通りの高い就職内定率を維持しようと模索している。地元の町工場の技術者たちが高校教育の現場に参加し産学連携で若者たちを育てているだけでなく、景気変動の影響を受けやすい製造業などの「外需型」産業から、食品や農業などの「内需型」産業へのシフトを目指す取り組みも始まっている。日本の将来を担う若者たちの雇用をどう確保していくのか。高校生の就職難の実態とその解決策を探る。 （NO.2853）
|
| ２月９日（火）放送予定 どうなる郵政 “見直し”のゆくえ 【森本健成キャスターがお伝えします。】 「郵政民営化」の大幅な見直しを進めてきた民主党政権は、今月にも、新たな法案の骨格をまとめる。完全民営化をめざした小泉路線を転換し、政府が関与する公的な企業として、全国一律のサービス提供を義務づける事などを柱としたものだ。いわば、「地方に優しい郵政」へ転換することにしたのだ。しかし、過疎地でのサービス維持がコストの増大になる、また政府の関与によって民業圧迫になるなど、批判の声も強い。さらに、郵便局が一時閉鎖した過疎地では、農協やコンビニが郵便局の役割を補完をしてくれるため、復活は不要だという声もある。見直しは、私たちの暮らしや日本経済にとって正しい選択なのか。３００兆円もの資金を効率的に運用するという民営化の理念は生かされるのか。法案作りの中心、大塚副大臣を招き、新たな郵政の課題を問う。 （NO.2854）
|
郵便局の週2回の出張サービス 政府の郵政改革の検討スタッフ |