液晶ディスプレー世界最大手の韓国のサムスンは、メモリーチップに関する訴訟での和解の一環として、米半導体開発のラムバスに向こう5年間で最大9億ドル（約821億円）を支払うことで合意した。
サムスン本社（韓国・ソウル）
サムスンはこの合意の下、ラムバスに対しまず2億ドルを支払った上、向こう5年間にわたって四半期ごとに約2500万ドルを支払うとしている。また同合意には、両社の新らたな技術協力も含まれる。サムスンはまた、2億ドル規模のラムバスの新規発行株式も取得することで合意した。
ラムバスのライセンシング・マーケティング担当のシャロン・ホルト上級副社長は、この株式投資には、サムスンがオプションを行使する場合には、ラムバスが18カ月後に株式の約半数を買い戻すというプットオプションが含まれると明らかにした。同氏は、サムスンの販売量に基づき、ラムバスへの四半期ごとの支払いには「幾分の変動」が生じると付け加えた。
ラムバスは一連の訴訟に関係しており、同社がサムスンをはじめとするメモリーチップ・メーカー数社を相手取って起こした特許権侵害訴訟などがこれに含まれる。
また、これとは別の訴訟でラムバスは、サムスンと米半導体メモリー最大手マイクロン・テクノロジー、半導体メモリーメーカー、韓国のハイニックス・セミコンダクターがラムバスの技術排除を企てたとして、反トラスト法違反で訴えている。
ホルト氏によると、今回の和解により、サムスンに対するこうした訴訟は取り下げられるが、他社に対する訴訟は継続される。
サムスンの広報担当者、クリス・グッドハート氏は準備した発表文で、同社はラムバスの技術を常に支援し促進してきたと主張した。さらに、「顧客に世界最良の半導体ソリューションを引き続き提供するために、ラムバスとの良好な関係が継続することを好感している」と表明した。
